資料2‐3　「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申（素案））」に関する意見募集　結果概要

1．実施要領

（1）実施期間

　平成27年11月19日（木曜日）から12月2日（水曜日）の14日間

（2）実施方法

　総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト「e‐Gov」に掲載
　メール、FAX、郵送にて受付

2．集計結果

（1）総意見数（メール等の数）

　合計　419件

• ※　1人から複数回にわたる意見提出があった場合は、それぞれ別個に計上。

（2）テーマ別集計

• ※　提出意見に、複数の意見が並列して記載されている場合は分けて計上しているため、下表の意見数の合計は、上記の総意見数（メール等の数）とは異なる。

3．主な意見の例

• ※　1つの意見を分けて記載している場合や同内容の意見を集約している場合がある。
• ※　下線は文部科学省において追記。

1．「チームとしての学校」が求められる背景・「チームとしての学校」の在り方

• 「チーム学校」の理念の実現には、十分な教職員の配置が欠かせない。単純に、教職員の数を減らして外部からの人材を増やすという形では、むしろ学校は混乱し、「チーム学校」の理念は達成されないのではないか。
• 教員が担ってきた職務として、学習指導や生徒指導に加え、健康・安全指導を例示に並べて記載する等、健康・安全の重要性が十分読み取れるよう記述してほしい。

2．専門性に基づくチーム体制の構築

• 専門能力スタッフの配置とともに、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校それぞれの教職員定数について、法改正を含めた改善をすべき。
• 養護教諭に係る改善方策として、養護教諭の研修の充実、複数配置の促進等、人的、物的な整備を追加してほしい。また、養護教諭の管理職への積極的な登用を進めてほしい。
• スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、学校教育法に位置付けるべき。
• 学校司書の資格・免許について検討し、学校司書についても、学校教育法や義務標準法に規定し、国庫負担の対象としてほしい。
• 部活動は、学校教育上、重要な活動であることから、部活動指導員（仮称）を配置するのではなく、全ての教員が教育活動として部活動運営・指導に関わるような体制等を整備すべき。
• 事務職員は、教育に関する理解と行政的な知識の両方の視点を持っていることから、地域連携を担当する教職員として、事務職員を活用してほしい。

3．学校のマネジメント機能の強化

• 学校事務職員が給与や旅費などの県費事務を合理化して学校経営に従事するための時間を確保することも重要であり、総務事務システムの活用や給与、旅費や共済請求の手続事務の合理化についても提案してほしい。
• 事務職員に対する研修を充実するため、教員研修センターに、事務職員出身の指導主事を配置してほしい。

4．教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備

• 学校マネジメントを充実する上で評価制度の活用は重要であるが、多様な職種を学校の職員として位置付けた場合の評価体制について構築する必要がある。
• 業務改善の推進について、ICTの徹底的な導入を進め、効率化を図っていくとともに、市町村の教育行政事務の改善に向けて、関係機関・団体が協議を行うような場を設ける必要がある。

5．その他

• 管理職選考の筆記試験や、学校栄養職員、事務職員等の採用試験の筆記試験について、教員資質向上支援機構で共通問題を作成することにより、教育委員会が試験問題作成以外の業務に多くの労力を投入できるようにしてほしい。