ここからサイトの主なメニューです

資料3-1 初等中等教育分科会の審議の状況について

中央教育審議会初等中等教育分科会の審議の状況について

<第6期初等中等教育分科会で当面審議すべき課題>

●障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について

 「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」で審議中

    (審議事項)
    ・インクルーシブ教育システムの構築という障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた就学相談・就学先決定の在り方及び必要な制度改革
    ・前記の制度改革の実施に伴う体制・環境の整備
    ・障害のある幼児児童生徒の特性・ニーズに応じた教育・支援の実施のための教職員等の確保及び専門性の向上のための方策

●学校段階間の連携・接続等について

 「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」で審議中

    (審議事項)
    ・学校段階間の連携・接続について
    ・優れた才能や個性を伸ばす学習機会について 

(参考)第5期初等中等教育分科会の審議の状況について(平成21年2月~平成23年1月)

●今後の学級編制及び教職員定数の改善について(提言)

(平成22年7月26日初等中等教育分科会)

・ 新学習指導要領の円滑な実施、生徒指導面の課題等への対応、教員が子どもと向き合う時間の確保等の観点から、学級編制の標準の引下げ及び教職員定数の改善を提言。また、設置者である市町村が主体的に学校の教育条件整備に取り組む観点から、学級編制に関する権限を都道府県教育委員会から市町村教育委員会へ移譲することを提言。  

・ この提言を踏まえ、文部科学省では小学校1年生の35人以下学級の実施に係る教職員定数改善のための経費を平成23年度予算案に計上するとともに、小学校1年生の学級編制の標準を現行の40人から35人へ引き下げることや、市区町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて、柔軟に学級を編制できる仕組みを構築することを内容とする義務標準法の改正案を第177回通常国会に提出予定。

●児童生徒の学習評価の在り方について(報告)

(平成22年3月24日初等中等教育分科会教育課程部会)

・ 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」(答申)(平成20年1月17日)において、学習評価について「今回の学習指導要領改訂の基本的な考え方を踏まえ、より一層簡素で効率的な学習評価が実施できるような枠組みについて,更に専門的な観点から検討を行う」こととされたことを受け、平成21年4月、初等中等教育分科会教育課程部会の下に、児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループの設置を決定。

・ 小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における学習評価の在り方の改善のために必要な事項について調査・審議し、教育課程部会として報告を取りまとめた。

●「特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」

(平成22年12月24日初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会)

・ 障害者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について、平成22年6月の閣議決定の中で示された「平成22年度内に(中略)制度改革の基本的方向性についての結論を得るべく検討を行う」との方向性を踏まえ、7月に初等中等教育分科会の下に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置。

・ インクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について、方向性や就学相談・就学先決定の在り方等について論点を整理した。

●小・中学校の設置・運営の在り方等について

・ 「小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会」で審議(計12回)

    (審議事項)
    ・学校の適正配置について
    ・コミュニティ・スクールについて
    ・学校選択制について

・ 初等中等教育分科会(第66回)(平成21年7月6日)において、各審議事項について意見等の整理を報告(概要は以下のとおり)

    ○小・中学校の適正配置に関する主な意見等の整理
     子どもが「生きる力」をはぐくむことができる学校教育を保障する観点から適正配置の在り方について検討し、学校の規模・通学距離等に関する考え方や市町村において取り組むべきこと、国・県の関わり等を示した。

    ○学校運営協議会制度(コミュニティ・ スクール)に関する主な意見等の整理
     制度の積極的な導入の促進を図るべきという基本的な考え方を示し、これまでの成果や導入に当たっての留意点、課題や今後の方向性等を示した。

    ○学校選択制に関する主な意見等の整理
     学校選択制に関するこれまでの成果と課題を整理した上で、全国一律に推進すべきというものではなくメリットとデメリットを十分に考慮した上で学校設置者が導入を判断すべきという、導入についての基本的な考え方や導入に当たっての留意点等を示した。

●学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等について

・ 「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」で審議(計10回)

    (審議事項)
    ・今後の学校の在り方について
    ・教職員の職務の在り方について
    ・教員の勤務時間管理の在り方について
    ・勤務時間の弾力化について
    ・教職調整額の見直しについて

●不登校の児童生徒への支援について

・ 初等中等教育分科会において審議(第61回、第62回、第64回)

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課)

-- 登録:平成23年03月 --