資料3-1　「今後の学級編制及び教職員定数の改善」に関する検討スケジュール

今後の学級編制・教職員定数改善の在り方に関する検討について

1．主な検討事項

1　国の学級編制の今後の在り方について
　　※昭和55年の義務標準法改正により、現行の40人学級が制度化

2　新学習指導要領の円滑な実施など教育課題に対応した教職員定数の在り方について

3　教育における地域主権を推進するための制度の見直し
　　※学級編制の基準設定権の都道府県から市町村への移譲など

2．検討のスケジュール

平成22年

○　1月14日　 文部科学省として、本格的な検討を開始することを発表。

○　2月18日　第1回　教育関係団体ヒアリング（10団体）
　　　3月2日　 第2回　同上（11団体）　

○　3月18日～4月16日　国民各層から意見募集

○　4月以降　有識者ヒアリング

○　8月　文部科学省としての基本方針を取りまとめ、平成23年度概算要求に反映

※必要に応じて中央教育審議会のご意見を伺いながら、検討を進める。