資料2‐4（その2）　小・中学校の適正配置、学校運営協議会制度、学校選択制に共通する問題認識に関する主な意見等の整理

● 子どもの教育環境をよりよいものにしていくには、保護者や地域に信頼される学校づくりの実現が不可欠である。

● 学校を中心に、行政、保護者、地域が、双方向の関係を築くにあたっては、それぞれ担うべき役割があり、果たすべき責務がある。

○ 小・中学校の適正配置、学校運営協議会制度、学校選択制について検討する際には、共に、子どもが「生きる力」を育むことができるよう、学校を、保護者や地域に信頼されるものにするということを前提にしなければならない。

○ 保護者や地域に信頼される学校づくりを進めるためには、学校が、保護者や地域に対して、情報発信などを通じて説明責任を果たすだけでなく、学校における教育活動に保護者や地域が参画し、共にそれを支えるという、双方向の関係を築くことが重要である。

○ 少子化等の社会構造の変化を踏まえながら、学校を中心に、行政、保護者、地域が双方向の関係を築くにあたっては、行政、保護者、地域がそれぞれ担うべき役割があり、果たすべき責務がある。

○ 学校の適正配置については、その地域において、子どもの教育環境をどのように維持・向上していくのかという観点から、行政には、保護者や地域に説明する責務があり、保護者や地域には、問題意識を共有し、学校づくりに共に取り組む責務がある。

○ 学校運営協議会制度については、保護者や地域には、学校運営方針の承認や教職員の任用に関する意見の申出等、学校運営への参画について、法律上付与された一定の権限がある一方、権限を持つ者として、学校づくりに共に取り組む責務がある。

○ 学校選択制については、学校を消費者の観点から選ぶのではなく、その学校を選択した後、保護者が、地域と一緒になって主体的に学校の教育活動に参加し、学校づくりに共に取り組む責務がある。また、行政は、域内のどの学校においても充実した教育活動が行われるよう、学校に対して支援する責務がある。

○ 学校の設置や地域の協力体制等を検討する際には、子どもに関する教育行政内の複数の施策や福祉行政等との行政の縦割りを超えた連携や調整、総合的な支援について十分留意することが重要である。