中央教育審議会初等中等教育分科会の審議状況について
＜第5期初等中等教育分科会で当面議論すべき課題＞
●小・中学校の設置・運営の在り方について
※「小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会」で審議中
・学校の適正配置について
・コミュニティ・スクールについて
・学校選択制について
●学校段階間の連携・接続等について
・学校段階間の連携・接続について
・優れた才能や個性を伸ばす学習機会について
●不登校の児童生徒への支援について
●学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等について
※「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」で審議中
・今後の学校の在り方について
・教職員の職務の在り方について
・教員の勤務時間管理の在り方について
・勤務時間の弾力化について
・教職調整額の見直しについて
・その他
［初等中等教育分科会（第61回）（H20.6.16）配布資料］
中央教育審議会初等中等教育分科会で当面議論すべき課題
（1）小・中学校の設置・運営の在り方について
・ 学校の適正配置について
・ コミュニティ・スクールについて
・ 学校選択制について
（2）学校段階間の連携・接続等について
・ 学校段階間の連携・接続について
・ 優れた才能や個性を伸ばす学習機会について
（3）不登校の児童生徒への支援について
（4）その他
中央教育審議会 初等中等教育分科会
小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会の設置について
平成20年6月16日
初等中等教育分科会決定
1．設置の目的
少子化等の進展を踏まえた今後の小・中学校の設置・運営の在り方等について専門的な調査審議を行うため、初等中等教育分科会に「小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置する。
2．委員等
（1）作業部会の委員は、初等中等教育分科会長が指名する。
（2）作業部会に主査を置き、作業部会の互選により選任する。
（3）主査に事故があるときは、主査が作業部会に属する委員のうちからあらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（4）作業部会においては、必要に応じ、作業部会の委員以外の者の協力を得ることができる。
3．主な検討事項
（1）小・中学校の設置・運営の在り方について
（2）その他
4．設置期間
本作業部会は、3．の主な検討事項に関する審議が終了したときに廃止する。
5．その他
ここに定めるもののほか、議事の手続その他作業部会の運営に関し必要な事項は、主査が作業部会に諮って定める。
中央教育審議会初等中等教育分科会
小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会委員名簿
委 員 岩﨑洋子 滋賀県栗東市教育委員会教育長
大嶺 せい子 にしみたか学園三鷹市立第二中学校長
（主査） 小川正人 放送大学教授、東京大学大学院教育学研究科客員教授
臨時委員 荒瀬 克己 京都市立堀川高等学校長
池田 芳和 港区御成門小学校長、全国連合小学校長会会長
貞広 斎子 千葉大学教育学部准教授
壷内 明 港区立御成門中学校長、全日本中学校長会長
（副主査） 角田 元良 聖徳大学児童学部教授
松川 禮子 岐阜県教育委員会教育長
山重 慎二 一橋大学大学院経済学研究科准教授
専門委員 岡上 直子 練馬区立光が丘さくら幼稚園長、全国国公立幼稚園長会長
奥野 史子 スポーツコメンテーター
加藤 秀次 社団法人日本PTA全国協議会専務理事
國定 勇人 新潟県三条市長
髙岡 信也 島根大学教育学部長、元島根県宍道町教育長
中西 茂 読売新聞東京本社編集委員
西川信廣 京都産業大学文化学部教授
柳澤良明 香川大学教育学部教授
（平成21年2月27日現在）
中央教育審議会 初等中等教育分科会
小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会
（H20）
6月16日 ●作業部会設置の決定（初中分科会決定）
7月 2日 ○第1回作業部会 【審議1（自由討議）】
(10時～12時) （学校の適正配置、コミュニティ・スクール(C・S)、学校選択制）
7月15日 ○第2回作業部会 【有識者ヒアリング1（学校の適正配置）】
(10時～12時) ・ 葉養正明氏（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）
・ 朝倉隆司氏（東京学芸大学教授）
7月29日 ○第3回作業部会 【自治体ヒアリング2（学校の適正配置）】
(10時～12時) ・ 自治体ヒアリング（広島県神石高原町、三重県伊賀市）
同日 ○第4回作業部会 【自治体ヒアリング3（学校の適正配置）】
(12時40分～15時) 【審議2（学校の適正配置）】
・ 自治体ヒアリング（東京都北区、横浜市）
・ 審議（学校の適正配置）
8月21日 ○第5回作業部会 【自治体・有識者ヒアリング4（学校選択制、C・S）】
(10時～12時) ・ 自治体ヒアリング（東京都品川区）
・ 佐藤晴雄氏（日本大学教授）
8月27日 ○第6回作業部会 【有識者ヒアリング5（学校選択制）】
(10時～12時) 【審議3（C・S、学校選択制）】
・ 藤田晃之氏（国立教育政策研究所総括研究官）
・ 審議（C・S、学校選択制）
11月14日 ○第7回作業部会 【自治体ヒアリング6（学校の適正配置）】
(10時～12時) ・ 自治体ヒアリング（和歌山県）
12月 2日 ○第8回作業部会 【自治体ヒアリング7（学校選択制）】
(10時～12時) 【審議4（学校の適正配置）】
・ 自治体ヒアリング（前橋市）
12月11日 ○第9回作業部会 【審議5（学校の適正配置）】
(15時30分～17時30分) ・ 審議（学校の適正配置）
12月19日 ○第10回作業部会【審議6（学校の適正配置、C・S、学校選択制）】
(13時～15時) ・ 審議（学校の適正配置、C・S、学校選択制）
中央教育審議会 初等中等教育分科会
学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会の設置について
平成20年10月15日
初等中等教育分科会決定
1．設置の目的
これからの時代にふさわしい学校の在り方や教員の職務の在り方等及びそれらを踏まえた教職調整額の見直し方策等について調査審議を行うため、初等中等教育分科会に「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置する。
2．委員等
（1）作業部会の委員は、初等中等教育分科会長が指名する。
（2）作業部会に主査を置き、作業部会の互選により選任する。
（3）主査に事故があるときは、主査が作業部会に属する委員のうちからあらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（4）作業部会においては、必要に応じ、作業部会の委員以外の者の協力を得ることができる。
3．検討事項
（1）今後の学校の在り方について
（2）教職員の職務の在り方について
（3）教員の勤務時間管理の在り方について
（4）勤務時間の弾力化について
（5）教職調整額の見直しについて
（6）その他
4．設置期間
本作業部会は、3．の検討事項に関する審議が終了したときに廃止する。
5．その他
ここに定めるもののほか、議事の手続その他作業部会の運営に関し必要な事項は、主査が作業部会に諮って定める。
中央教育審議会 初等中等教育分科会
学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会委員名簿
平成21年2月27日
敬称略・五十音順
委 員（主査）小川 正人 放送大学教授、東京大学大学院教育学研究科客員教授
曽我 邦彦 社団法人日本PTA全国協議会会長
臨時委員（副主査）天笠 茂 千葉大学教育学部教授
植田 浩紀 山口県下関市立安岡中学校教諭
角田 元良 聖徳大学児童学部教授
渡久山 長輝 財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長
専門委員 石塚 清章 学校法人玉川学園中学部長
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授
金井 洋子 新潟市立二葉中学校主査
川田 琢之 筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授
小林 定夫 財団法人社会経済生産性本部コンサルティング部主任経営コンサルタント
島田 陽一 早稲田大学大学院法務研究科兼法学学術院教授
田村 幸久 横浜市教育委員会教育長
根本 雅史 千葉県袖ヶ浦市立蔵波中学校長
服部 晃 岐阜女子大学文化創造学部・大学院教授
原田 耕藏 鹿児島県教育委員会教育長
若井田 正文 世田谷区教育委員会教育長
中央教育審議会 初等中等教育分科会
学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会
（H20）
10月15日 ●作業部会設置の決定（初中分科会決定）
11月 4日 ○第1回作業部会【審議1（自由討議）】
（15時～17時） ・ 検討課題について全体的に議論
11月17日 ○第2回作業部会【ヒアリング1（学校の業務効率化等）】
（15時～17時） ・ 群馬県教育委員会
・ 東京都教育委員会
12月1日 ○第3回作業部会【ヒアリング2（教員の勤務時間管理）】
（15時～17時） ・ 静岡大学附属学校
・ 玉川学園
12月11日 ○第4回作業部会【審議2（今後の学校の在り方）】
（13時～15時） ・ 審議（今後の学校の在り方）
（H21）
1月15日 ○第5回作業部会【審議3（教職員の職務の在り方等）】
（15時～17時） ・ 審議（教職員の職務の在り方等）
1月28日 ○第6回作業部会【審議4（今後の教員の勤務の在り方等）】
（13時～15時） ・ 審議（今後の教員の勤務の在り方等）
（参考）第4期中央教育審議会の検討状況について（平成19年2月～21年1月）
＜第4期中の答申等（平成19年2月～平成21年1月）＞
○「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（答申）（19年3月10日）
第3期までの審議の積み重ねの上に、平成18年12月に公布された改正教育基本法を受け、教育再生会議の第一次報告も参考にしつつ、教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について取りまとめた。
＜答申を受けた対応＞
◆教育三法の改正案を国会提出、平成19年6月に成立・公布。
（1）学校教育法の改正
・ 教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標を見直し。
・ 学校に新しい職として副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができることとし、組織としての学校の力を強化。
（職の設置：平成20年4月1日施行、その他19年12月26日施行）
（2）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正
・ 教育における国、教育委員会の責任を明確にし、保護者が安心して子どもを学校に預けうる体制を確保。（平成20年4月1日施行）
（3）教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正
・ 教員免許更新制を導入し、あわせて指導が不適切な教員の人事管理を厳格化し、教員に対する信頼を確立する仕組みを構築。
（教員免許更新制の導入：平成21年4月1日施行、その他20年4月1日施行）
○「今後の教員給与の在り方について」（答申）（平成19年3月29日）
「教員勤務実態調査」の結果などを踏まえつつ、公立学校の教員給与の在り方、教員の校務と学校事務の見直し、学校の組織運営体制の見直し、教員の勤務時間の弾力化等について、幅広い観点から審議。
＜答申を受けた対応＞
◆メリハリある教員給与体系の推進
部活動手当等の教員特殊業務手当の倍増、副校長、主幹教諭及び指導教諭の処遇等
○「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（答申）（平成20年1月17日）
第3期中教審までの議論及び教育基本法や学校教育法の改正等を踏まえ、小・中・高等学校の教育課程の枠組み、道徳教育や体験活動の充実といった教科等を横断した事項や各教科等の教育内容についての具体的な改善について審議。
＜答申を受けた対応＞
◆幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の公示（平成20年3月28日）
・ 教育基本法等の改正を踏まえ、子どもたちに「生きる力」をはぐくむことをねらいとし、授業時数を増加させるとともに、言語活動、理数教育などの充実を図る。
－幼稚園は平成21年度から、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施。（小・中学校については、平成21年4月より算数・数学、理科を中心に一部先行実施）
－高等学校、特別支援学校の学習指導要領等については、平成20年12月22日に改訂案を公表。パブリックコメントを経て平成20年度中に公示予定。
◆新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策（平成21年度予算案）
・ 非常勤講師の配置による指導体制の整備
・ 道徳教育用教材に対する新たな財政支援の試行
・ 移行期間中の算数・数学、理科の補助教材の作成・配布 等
電話番号：03-5253-4111（内線2007）
-- 登録：平成21年以前 --