資料6-1　学校において作成する計画等について

学校において作成する計画等について

【検討の視点】

・　各学校は、法令等の定めにより、学習指導、生徒指導、学校運営等に関する学校の全体計画や個別の児童生徒に対する計画を作成することとされている。
・　各種全体計画は、それぞれの分野における各学校の基本方針を明確にし、人材や予算、時間、情報、施設や設備、教育内容といった学校の資源をどう効果的に配分するかを考え組み立てていく上で大変重要である。また、学校が目指す方向性や方策を保護者や地域住民等にも共有し、学校に対する理解と協力を得るための手段としても有効であると考えられる。
・　個別の児童生徒に対する計画は、支援を必要とする児童生徒に対し、学校と家庭、地域及び福祉等の関係機関との連携を図り、きめ細やかな視点を組織的・継続的かつ計画的に行うために重要な役割を担っている。
・　一方、これらの計画作成業務には多くの時間を必要としている（※1）。教育委員会から学校宛ての調査・照会例の中にも、計画の作成に関するものが一定程度含まれている。また、計画の数が増加するのに伴い、計画間の整合性やバランスをとるために更に時間を要することになる。
・　また、それぞれの計画についても、過度に複雑かつ詳細な計画を作成した場合、計画作成自体が自己目的化し、実施、評価、改善というPDCAサイクルの中で活用されず、結果として、教育活動の質の向上という、本来の目的を達成できなくなるおそれもある。保護者や関係者との認識を共有化するための手段としての機能も低下してしまう。
・　上記の観点から、まずは、別紙（※2）のとおり、法令等により学校が作成することとされている計画を全て網羅的に列挙した上で、教育活動の質の向上のために、真に効果的な「計画」の在り方を検討する必要がある。

（※1）これらの業務は、教員勤務実態調査上、主として「事務（その他）」又は「学校経営」に含まれるものと考えられる。
（※2）・学校において作成する計画等（一覧）【概要】
　　・学校において作成する計画等（一覧）