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学校における働き方改革特別部会(第1回) 議事録

1.日時

平成29年7月11日(火曜日)16時00分~18時00分

2.場所

学術総合センター内一橋大学一橋講堂中会議場

3.議題

  1. 部会長等の選任
  2. 教員勤務実態調査(平成28年度)について
  3. 教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリングについて
  4. 今後の検討事項について

4.議事録

【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  それでは,定刻となりましたので,ただいまから第1回中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会を開催させていただきます。
 本会議は,御多忙の中,御出席いただきまして,誠にありがとうございます。
 本日は,本部会の初回でございますので,部会長をお選びいただくまでの間,事務局の方で議事を進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず,本日の配付資料でございますが,議事次第にございますとおり,クリップを外していただきまして,資料1から資料4-4まで,参考資料は参考資料1から参考資料8までとなってございます。また,灰色のファイルで「教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリング」において,関係団体や有識者の皆様から頂いた資料を机上参考資料としておかせていただいております。
 過不足等ございましたら,事務局までお申し付けいただければと思います。よろしゅうございますか。
 それでは,まず,中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会に御就任いただきました委員の皆様を御紹介させていただきます。参考資料3に沿って御紹介させていただきます。
 まず,相原康伸委員でございます。
【相原委員】  相原です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  青木栄一委員でございます。
【青木委員】  どうぞよろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  天笠茂委員でございます。
【天笠委員】  天笠です。よろしくお願いします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  小川正人委員でございます。
【小川委員】  小川です。よろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  風岡治委員でございます。
【風岡委員】  失礼します。風岡です。どうぞよろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  川田琢之委員でございます。
【川田委員】  川田でございます。よろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  清原慶子委員でございます。
【清原委員】  清原慶子です。どうぞよろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  佐古秀一委員でございます。
【佐古委員】  佐古です。よろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  妹尾昌俊委員でございます。
【妹尾委員】  妹尾です。よろしくお願いします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  田野口則子委員でございます。
【田野口委員】  田野口です。よろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  橋本幸三委員でございます。
【橋本委員】  橋本です。よろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  東川勝哉委員でございます。
【東川委員】  東川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  冨士道正尋委員でございます。
【冨士道委員】  冨士道です。どうぞよろしくお願いをいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  善積康子委員でございます。
【善積委員】  善積でございます。よろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  なお,時久恵子委員,無藤隆委員につきましては,本日,御欠席でございます。
 次に,文部科学省からの出席者でございますが,時間の都合上,大変恐縮でございますが,座席表をもって代えさせていただきます。
 なお,オブザーバーとして,国立教育政策研究所の藤原文雄総括研究官にも御出席いただいております。
【藤原総括研究官】  よろしくお願いします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  それでは,議題に移りたいと思います。
 まず,本部会の部会長をお選びいただきたいと思います。部会長の選任ですが,どなたか御推薦いただけないでしょうか。
【天笠委員】  よろしいでしょうか。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  天笠委員,よろしくお願いします。
【天笠委員】  失礼いたします。私は,小川正人委員を御推薦させていただきたいというふうに思います。既に御承知のとおり,初中分科会の会長を務められていますし,また,今回に非常に関わりのある教員の勤務実態調査,たしか平成18年だったかと思いますけれども,それに深く関わられ,御指導されるという,そういう関わりをお持ちですので,そういうことを含めまして,小川委員にお願いしたいと思いますので,どうぞ小川委員,よろしくお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  ただいま小川委員という御意見がございましたが,皆様,いかがでございましょうか。
 それでは,小川委員が部会長に選任されましたので,以後の議事進行につきましては,小川部会長にお願いしたいと思います。小川委員,部会長席へ御移動いただければと思います。
【小川部会長】  それでは,これからの議事は私の方で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 初仕事は,部会長代理を指名することですので,最初に,部会長代理の指名をさせていただきたいと思います。
 私としては,本日,欠席ではありますけれども,初等中等教育分科会の分科会長代理を現在務めている無藤委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
 ありがとうございます。それでは,本部会長代理として,無藤委員を指名させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に,初等中等教育分科会学校における働き方改革に関する特別部会運営規則案について,お諮りしたいと思います。この件については,事務局から説明をお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  まず,資料1をごらんいただければと思います。初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会の運営規則(案)の資料でございます。
 まず,1条は趣旨でございまして,2条につきましては,会議の公開でございます。本部会の会議は,次のページをお開きいただきまして,1号,2号に掲げる場合を除き,公開して行うことを定めているところでございます。
 続きまして,2ページをそのままお開きいただきまして,3条でございますが,これは会議の傍聴についての規則でございます。手続により登録を受けた者につきましては,部会長の許可を受けて,会議を撮影し,録音し,録画し,録音することができるということを2項で定めているところでございます。
 続きまして,3ページをお開きいただきまして,4条でございます。会議資料の公開でございまして,本部会の会議で配付した資料は原則公開ということを定めているところでございますが,ただし書にありますとおり,場合によっては,会議の資料の全部又は一部を非公開にすることができるという旨を規定しているところでございます。
 第5条でございますが,これは議事録の公開でございまして,会議資料の公開と同様に,原則公開ということを定めているところでございます。ただし書に,場合によっては議事録の全部又は一部を非公開にすることができるというものを定めているところでございます。
 おめくりいただきまして,4ページでございますけれども,同条2項でございますが,仮に議事録の全部又は一部を非公開にする場合につきましては,非公開した部分につきまして議事要旨を作成し,これを公開するものとするというものでございます。
 6条は雑則というものでございます。
 資料の説明は以上でございます。
【小川部会長】  ありがとうございます。
 今御説明があったように,本部会の部会運営規則ということで,会議の公開,傍聴,会議の資料の公開,議事録の公開等々です。この件について,何か委員の方から御質問,御意見,ございますか。
 なければ,今の説明のとおり,この規則案を承認いただければと思います。よろしいでしょうか。
 ありがとうございます。
 それでは,この運営規則に基づきまして,これから特別部会を公開いたします。これから傍聴者の入室がございますので,しばらくお待ちください。
(傍聴者入室)
【小川部会長】  よろしいでしょうか。それでは,議事を再開したいと思います。
 改めまして,本部会の部会長を務めることになりました小川でございます。本部会の発足に当たりまして,部会長として,簡単な挨拶をさせていただきたいと思います。
 学校における働き方改革特別部会は,先月,大臣からの試問を受けて,資料参考資料1にありますとおり,学校における働き方改革の総合的な方策に関する重要事項を調査,審議することになっております。
 学校における教職員の働き方改革に関しては,そして,特に教員の長時間労働の問題は,平成18年度教員勤務実態調査でももう既に示されておりまして,この間,これまで,学校現場の大きな課題でもありました。
 この課題に対して,今回改めてしっかりと正面から向き合って,教員の長時間労働に関する課題解決のための方策とともに,学校のパフォーマンスを上げていくための仕組み作り,体制作りなどについて,本部会でしっかり審議し,改革の方向性を示していきたいと決意しているところでございます。
 各委員におかれましては,大変お忙しいとは存じますけれども,どうか御協力のほど,よろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは,次に,文部科学省,髙橋初等中等教育局長から,御挨拶をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【髙橋初等中等教育局長】  本日付けで初等中等教育局長を拝命いたしました高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は,文部科学省審議官の小松も出席しております。この問題に関する,文科省としていかに重要かということでございますが,きょうは初中局が事務局でございますので,事務局を代表して一言御挨拶を申し上げたいと思います。
 まず,今回の部会の審議に当たりまして,全国各地から,また,様々なお立場から委員をお願いいたしましたところ,このように大変お忙しい中をお集まりいただきまして,誠にありがとうございます。
 既に委員の皆様,御承知のとおり,先月22日,中教審総会で,「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」について大臣から諮問を頂いたところであります。この部会は,その諮問いただいた事項を検討いただく場として設置されたところでございます。
 また,後ほど諮問文をお読みいただけると思いますが,現在,社会が急激に変化する中で,子供たちに必要な資質や能力をどう確実に育成するか,そういった観点から,昨年12月には,9年ぶりに小・中学校の学習指導要領も改訂されました。20年改訂,今回の改訂と,学校教育の内容を着実に充実,改善していくわけでございますが,一方で,これもこの後少し詳細に御説明いたしますが,最近の勤務実態調査では,教員がいかに長時間勤務という看過できない状況にあるかということが明らかになりました。
 これはまだ新しい指導要領を実施する前の段階で既にこういう状況でございます。こういった状況を看過して,すぐやってくる移行措置,経過措置を含めたこの新しい指導要領の実現というのは現場に定着させられるかということは大いに問題があるわけでございます。
 文科省といたしましては,こういった教員の長時間勤務の要因を見直しながら,学校現場の教員の質を更に高めていくという,こういう難しい課題に対して,しっかりと,しかも,スピード感を持って,その対応策を打ち出してまいりたいと考えております。
 是非,委員の先生方におかれましては,学校教職員の業務の在り方,学校の組織運営体制の在り方,学校の特性を踏まえた勤務時間制度や勤務状況を踏まえた処遇の在り方などにつきまして,高い御見識とそれぞれの持つ様々な御経験を踏まえまして,是非自由かっ達に御議論いただければと思っております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
【小川部会長】  ありがとうございます。
 それでは,議事に入っていきたいと思いますが,今回,初回ですので,議題ごとに質問や御意見を頂くというふうな形ではなくて,議題(2)の教員勤務実態調査,議題(3)の教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリング,そして,最後に,今後の検討課題について,これを一括して事務局の方から御報告いただきまして,その後に,1時間ほど時間を取って,今後のこの本特別部会で審議していくべき論点やこの部会運営等々に関わって,総括的な御意見を最後の1時間ほど,時間を取ってお伺いしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。きょうは,そのような形で運営をさせていただければと思います。
 それでは,最初に,議題(2)の教員勤務実態調査の内容について,事務局から説明をお願いいたします。
【伊藤財務課長】  初等中等教育局財務課長の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方から,教員勤務実態調査の集計(速報値)概要について,御報告をさせていただきたいというふうに思います。恐縮ながら,着座のまま,失礼をさせていただきます。
 お手元の配付資料の資料2-1,2-2,2-3のこの三つをご覧いただければというふうに思ってございます。
 まず,資料2-1に基づき,概要を説明させていただきたいと思ってございます。教員勤務実態調査でございますが,これにつきましては,「教育政策に関する実証研究」の一つとして,私ども,教員の勤務実態の実証分析を行うということで,昨年度,今年度の2か年で,リベルタス・コンサルティングに今,委託をし,調査を行っている,今,途中でございます。
 このうち,28年度に実施をいたしました勤務実態の教員の勤務に係る部分の速報値が取りまとまりましたので,その結果を4月28日に公表をさせていただいたところでございます。きょうは,この概要,実はこの点については過日の初中分科会の方でも説明をさせていただきましたので,若干重複する面があり,恐縮でございますが,この概要を改めて御説明させていただきますとともに,4月28日の時点では取りまとめ,公表することができなかった部分についても,若干追加ということで分析ができた部分がございますので,これについても御報告を資料2-3でさせていただきたいというふうに思ってございます。
 まず,全体でございます。この調査は平成18年以来,10年ぶりの教員の勤務実態を文科省で調査するということで行ったものでございまして,28年の10月の中旬から11月の中下旬に至る期間のうち,連続する7日間を,それぞれ対象校の方で選んでいただきながら,調査を行ったということでございます。小学校400校,中学校400校を比例抽出により抽出をし,調査に御協力を頂きました。
 回答数でございます。学校数としては大体ほぼ全ての学校が御回答いただきまして,小学校教員は9,000弱,中学校教員は1万強の方々の御協力を頂いたところでございます。
 本調査は,学校に対する学校調査票という学校の取組状況を確認したものと,教員の個人調査票という形で教員個人に働いている実際の状況を確認したものという2部構成になっているところでございまして,まず,教員個人調査票の結果を早急に取りまとめ,公表させていただいたとともに,先ほど御報告申し上げましたように,学校調査票の一部を,本日追加でまとまった分を御説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 教員個人調査票は,月曜日からの1週間,7日間の勤務実態を個々の教員にどの業務にどの程度の時間を充てたかということを、実際に御記入を頂いたわけでございますけれども,ちょっと恐縮でございます。資料1-2の方をごらんいただきたいというふうに思います……,失礼,2-2の方で,2-2の4ページのところでございますけれども,個々の先生方に,こういったような形で,1日ごとに,これ,字が小さくてつぶれていて大変恐縮でございます。実際はこのA4判の大きな判でございますけれども,どんな勤務に何時から何時(いつ)まで当たったのかということをマークシートで御記入を頂く,これを集計させていただくということでございます。
 その業務の分類については,少し拡大をしたのがその5ページ下の方にございますけれども,朝の業務,授業等から始まって,その他の校務の状況,休憩まで,分類ごとに御記入を頂いたというものでございます。
 恐縮でございます,資料2-1にお戻りを頂きたいというふうに思います。資料2-1の1枚おめくりを頂いて2ページ目,これが結果の概況でございますが,今回の調査の結果,教員の1日当たりの学内勤務時間,いわゆる持ち帰りを除いた勤務時間の状況でございますが,例えば小学校でいきますと,今回,10時間,校長先生10時間37分,副校長・教頭12時間12分,教諭11時間15分等々,それぞれ10年前と比較して,かなりの1日の勤務時間が延びているというような状況が結果として明らかになったところでございます。
 中学校の方も,最も長いのは副校長・教頭で12時間6分,教諭も11時間32分ということで,10年前よりも,20分,30分,それぞれ延びている状況でございます。
 また,土日についても調査を行いましたが,土日1日当たりの状況が真ん中のところでございまして,これは中学校の方がやはり大変長い時間になってきている。特に,中学校の教諭については,10年前と比べ,1時間49分延び,3時間22分になっているという結果になってございます。
 これらは,今説明しましたのは1日当たりでございましたが,これを1週間当たりに合計したものが下の(2)の部分でございます。1週間当たり,小学校の副校長・教頭が63時間34分,平均でございまして,10年前と比べ,4時間29分延びている。教諭が57時間25分ということで,4時間以上延びている。中学校も,副校長・教頭,63時間36分ということで,2時間27分増加をしている。教諭は63時間18分で5時間12分増加をしているという結果が出ました。
 その分布を示したものが次の3ページでございます。1週間当たりの学内総勤務時間数を時間ごとにそれぞれの教員の比率ということでお示しをさせていただきました。教員の勤務時間は,今,公務員でございますので,実は正規のというか法定の勤務時間は38時間45分でございます。ただ,労基法等で今定められているものが基本40時間でございますので,40時間を一つの目安としながら,40時間を超えた教員の比率,分布というものをお示しをさせていただいてございます。
 ごらんいただきますと分かりますように,小学校の教諭は,ピークが55から60時間のところ,全体としては,50時間から60時間のところで約半数を占めている。中学校の方は,山の方はもう少しなだらかでございますけれども,逆に,ピークは60から65時間のところにピークがございまして,それ以上の先生方も大変数多く割合としていらっしゃると,こういう状況でございます。副校長・教頭は下の方の表になってございます。
 続きまして,4ページをごらんいただきたいというふうに思います。4ページは,今御説明したのはいわゆる学内勤務でございますが,持ち帰りについても調査をした結果をまとめたものでございます。
 持ち帰りの時間については,小・中学校とも,いずれも若干でございますけれども,減少をしてございます。恐らくそれぞれの今,地方自治体におきましては,個人情報の取扱いというものについて厳格なルールを定めて,校内から持ち出さないように,若しくは,持ち出す場合には許可制を取ると,こういうことを行っている中で,持ち帰って採点結果の集計をしたりとか,採点をしたりと,こういうようなことが10年前と比較すると少なくなったということが言えるのではないかと。逆に,その分,学内でそうした勤務を行っていることが学内の勤務時間の増にもつながっているのではないかというふうに思ってございます。
 続いて,(5)業務内容別の学内勤務時間(1日当たり)ということでございますが,これは先ほどお示しをした様式に基づいて,それぞれの業務で先生方,何分,1日,時間を費やしているかということを集計し,平均値を出したものでございます。これも10年前と比較をしてございますが,この中で特筆するところは,小学校の教諭で見ますと,上から二つ目,三つ目のところでございますが,授業の終了担当,補助,併せて4時間25分の勤務をしている。10年前,3時間58分でございましたので,1日当たり27分,授業を行う時間が増えている。中学校の方も,合計3時間26分で,10年前と比べて,15分増えているところでございます。
 これ,平日1日当たりでございますので,これを5日間,つまり1週間で見ますと,小学校の先生については135分,授業の担当が増えている。小学校は45分授業でございますので,135分というのはおおよそ3こまに相当するものでございます。中学校は15分でございますので,5日間で75分,中学校は50分授業を前提といたしますと,1.5こまの増になっているということで,従来,教員が忙しくなる中で,子供と向き合う時間がなかなか取れない,若しくは,子供と向き合う時間以外の仕事が非常に忙しくなってきていると。
 こういうような指摘もあったわけでございますが,この今回の調査の結果,10年前と比較いたしますと,授業という正に子供と向き合う部分の時間が相当増えていると。これは当然,一つには,学習指導要領の改訂に伴いまして,持ちこま数が増えているということがあるわけでございますが,このような結果が明確に示されたところでございます。
 そのほか,中学校では,授業準備や成績処理も時間数がかなり延びているという状況でございます。
 次に,5ページ,土日の状況をごらんいただきたいというふうに思います。土日につきましては特筆するところは,中学校の真ん中辺り,部活動・クラブ活動というところでございますけれども,ほぼ10年前の倍増をいたしまして,2時間10分という形になっている。10年前と比較しまして,この結果だけ見ますと,部活動の指導が約2倍になっているというような結果も出ているところでございます。
 もちろん,これについてはまた様々な観点で皆様からも御意見を頂戴できればというふうに思ってございますけれども,部活自体の過熱化というような面のみならず,1人の先生が部活を担当する,見なければいけない範囲が大変多くなってきている。特に安全管理の観点から,生徒の方で自主的に練習をさせ,先生がその場にいないと,こういうことがなかなか難しくなっているようなものも要因ではないかといったことがこれまで指摘をされているところでございます。
 以上が資料2-1に基づく概要でございますが,資料2-2の方で,何点かだけポイントを御説明させていただきたいというふうに思ってございます。資料2-2の方では,恐縮でございますけれども,8ページをごらんいただきたいと思います。
 今回の調査対象の,年齢の構成別ということで,少し補足で資料を付けさせていただいてございます。実は,今回の調査,18年度の調査と比較いたしますと,30歳以下の若い方々がかなり比率として高まってきている。これは団塊の世代の担当している先生方が退職された後,若い先生が大分入ってきているというこの10年間の教員の年齢構成の変化を受けたものだというふうに考えてございますが,そのような状況がまずございまして,それを踏まえ,恐縮でございますが,11ページをごらんいただきたいと思います。
 11ページで,年齢別の先生方の勤務時間というものも参考で付けさせていただいてございますが,どの年齢層においても長時間化しているということは共通しているわけでございますが,特にその年齢層の比較の中で比較をさせていただきますと,若い先生ほどやはり長時間働いているという様子が見えるところでございまして,これが先ほどの年齢構成の変化とあいまって,全体の勤務時間を若干引き上げる要因にもなっているというのは事実ではないかと思ってございます。ただし,今御説明申し上げしましたとおり,どの年齢層でも,10年前と比較しますと,かなり増えてきているというような状況でございます。
 次に,今回新たに資料として出させていただきました資料2-3,追加集計分について簡単に御説明をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど,教員の1日の業務分類ごとの勤務時間数については御報告をさせていただきましたけれども,その時点で間に合いませんでしたが,今回新たに校長と副校長,教頭についても業務ごとの取りまとめができましたので,御報告をさせていただきたいと思います。
 特に特徴的なところということで,3ページの副校長・教頭をごらんいただきたいというふうに思います。副校長・教頭先生が最も勤務時間が長いわけでございますけれども,特に増加している部分ということで,真ん中で三つに分けてございますが,事務(調査回答),(学納金),(その他)というふうに分けてございますが,この事務の部分が,合計いたしますと,小学校で約30分,中学校で約1時間増加をしているということが非常に顕著な数値として表れてきてございます。教頭先生方,副校長先生方,大変この事務に関わる時間が多くなってきているというところでございます。
 なお,大変恐縮でございますが,もう一つ大きな特徴としては,今回,学校経営というところが物すごく増えております。これは実は校長も副校長,教頭も共通ですけれども,学校経営のところが相当延びているのですが,その分,その他校務というところ,一番下のところでございますが,ここが減っております。
 ちょっと詳細,これ,私どももまたこれから分析をしなければいけないとは思ってございますけれども,実は今回の調査票,10年前と同じような形で制度設計はしたのですけれども,より記入しやすくなるように,分かりやすくなるようにということで,1枚1枚御記入を頂く調査票の中に,学校経営というのはこんな仕事ですよということを、明記をさせていただきました。10年前は,それらを全部後ろにまとめて,学校経営というのはこういうものなので,そのことを頭に入れて調査票を記入してくださいと,こういう形態を取っていたのですが,毎日記入する1枚1枚の票の方にそのことが明記をされていなかったので,学校経営に当たるものも10年前はその他校務の方に整理をされていたのではないかと。
 大変恐縮でございますが,資料2-2の5ページをごらんいただきたいのですが,ここのLのところ,真ん中のところが学校経営でございますが,この中に,校務分掌に関わる業務等に加えて,安全点検や校内巡視,これは校長先生や教頭先生がかなり1日の時間を費やしている部分でございますけれども,こういうようなものを,以前からこの学校経営の中に私どもは入れているつもりだったのですけれども,恐らく実際記入されている教頭先生方は,校内巡視というものと学校経営というものが少し結び付かずに,その他校務の方に分類をしていたのではないかと。
 このように,済みません,ここは推察の部分でございますけれども,思ってございまして,そういった関係で,このその他校務が大きく減り,学校経営が今回増えているという特徴はあるわけでございますが,それを差し引いても,事務の部分は明確に10年前と同様の比較ができるかなと思ってございまして,これが大変延びているというところでございます。
 次の4ページ以降は,いわゆる学校調査,学校の取組状況についてまとめたものの中で,今後の審議に御参照を是非頂きたいと思い,至急取りまとめたものでございます。
 4ページは,学納金の処理について、でございまして,給食費その他学納金の処理をどのように学校では行っているかということでございます。例えば,給食の公会計化については,約半数が公会計化をしているということは小学校でございますが,約半数はしていないということ,中学校はそれよりも少し比率が下がるというような状況でございます。また,給食費の処理については,銀行振り込み,口座引き落としをしているところが小中とも7割を超すということで,大分この率が高くなってきているというふうに私どもは認識をしてございますが,手渡し,若しくは,手渡しも可能としているところが,ごらんいただきますと,2割を超えるような状況でございます。
 この手渡し等については,どの職員が担当しているのかということでございますが,これについては事務職員が非常に多い割合でございますが,学級担任等についても,小学校でいうと23%が行ってきているということ,また,未納の督促等についても事務職員が多いわけでございますが,副校長,校長や学級担任等が一定割合実施をしているという状況がございます。
 その他の学納金,給食以外,学用品やPTA会費,修学旅行費でございますが,これらについては,給食と比較しますと,銀行口座の引き落とし等が比率としてまだ低い状況でございまして,手渡しが大変多くなってきている。そして,その手渡し等の処理については,学級担任,特に小学校では主に学級担任が行っており,督促についても学級担任の過半数が行っていると,こういう状況が新たに分かったところでございます。
 次に,勤務時間管理について,どのような方法を行っているかということの調査をさせていただきました。5ページでございます。勤務時間管理については最も多いのは,報告や点呼,目視などで管理職が出勤を確認しているということが最も多いわけでございますけれども,タイムカードなど,出勤の時刻を記録しているというものが小中,8%から9%,また,校務支援システムなどICTを活用し,出勤の時刻を記録しているというものが小学校14%,中学校11.8%という状況でございます。これが出勤の状況でございまして,退勤の状況を下で,ほぼ同様の傾向が見受けられるところでございます。まだまだ学校では,タイムカードや校務支援システムなどできっちりとした時間管理がなされているところは少数にとどまっているという状況でございます。
 ただし,10年前に同様のことをちょっと違う形で聞いたときには,小・中学校ともほぼもう0%に近い状況でございました,タイムカード等を導入しているところは。ということで,まだまだ少ないわけでございますが,この10年で,2割強のところがタイムカードや校務支援システムなどで管理をするようになりつつあると,このようなところでございます。
 また,右側の方は,勤務時間縮減に向けてのどういう取組を行っているかということでございますが,校内会議の精選や学校行事の精選等に取り組んでいるところが多くございますが,まだ少数ではございますが,サポートスタッフなどを活用しているというような回答も今回15%ほどあるということが明確になりました。
 次に,6ページをごらんいただきたいと思います。いわゆる校務支援システムを導入しているか否かということでございますけれども,導入している学校,導入しており,導入から2年以上たつ,1年から2年未満,1年未満ということを併せますと,全体として,3分の2近い学校が導入をしているという状況でございますが,まだ3分の1は導入していないということが明らかになりました。
 次に,右側の先ほど個人情報の扱いの話をさせていただきましたが,個人情報や成績情報の持ち帰りを禁止している,若しくは,許可制にしている,届出制にしている,こうした学校がごらんの表の割合あるという状況でございます。
 次に,7ページをごらんいただきたいと思います。7ページは,それぞれの学校におけるコピー機,印刷機,ICTの導入状況についてまとめたものでございます。もろもろ教育に使う部分もございますが,特に職員室等に置かれて実際の事務をする上で必要なコピー機については,小学校では81%の学校が1台しかないという状況でございますので,1台のコピー機を,例えば休み時間に集中して多くの先生が使わなければいけないということで,これは一般の職場とはやはり少し違う環境があるのではないかというふうなことも明らかになりました。
 逆に,校務用のコンピュータの整備率については,1人1台の状況については100%というものが右の表でございますけれども,9割方整ってきているということで,こうしたものをいかに校務の効率化に活用していくというのが今後の課題ではないかということが明らかになったところでございます。
 少し,済みません,時間,長くなりましたけれども,以上で,勤務実態状況調査,さらに,きょうの追加説明分ということで以上でございます。よろしくお願いいたします。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 説明が続きますが続けて,教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリングの内容について,お願いします。
【吉田初等中等教育局企画官】  失礼いたします。それでは,資料3を用いまして,教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリングの結果について,御説明をいたします。
 勤務実態調査を公表いたしましてから,5月から6月にかけまして,文部科学省におきまして,教育関係団体27団体,それから,4名の有識者の方にお越しいただきまして,ヒアリングを実施いたしました。大変様々な取組の事例,それから,今後の御提案につきまして頂いたところでございます。それを,抜粋でございますが,項目ごとに整理したものが資料3でございます。
 大きく,諮問に沿いまして,三つの項目に分けております。一つ目が,学校が担うべき業務の在り方についてということで,取組例と,それから,今後取り組むべき課題という形で整理をいたしました。
 幾つか御紹介いたしますが,六つ目の夜間の保護者から問い合わせ窓口を教育委員会に一本化,その次,教育委員会による学校徴収金事務の実施などの取組例を御紹介いただきました。また,今後の課題といたしまして,三つ目にありますように,学校運営協議会の導入促進,地域学校協働活動の拡充,それから,その三つ下でございますが,土日の部活動指導を地域で行う場合の保険制度の充実,その二つ下ですが,教育委員会の責任体制の確立,その下の学校の業務とすべきでないものの明確化といったような提案がございました。
 大きな二つ目,教職員と専門スタッフの担うべき業務の在り方について、でございますが,取組例といたしましては,二つ目にありますように,学校相談チームの設置や,学校業務改善アドバイザーの派遣,その下,初任者補助,少人数指導,複式指導の解消等のための非常勤職員の配置,その下,小学校専科教員の配置,その下の事務を補助する事務補助員の配置の推進,その下,様々な専門職の配置などの取組例を御紹介いただきました。
 2ページに参りまして,二つ目のですが,教材等のデータの共有化でございますとか,統合型校務支援システムの導入による校務の効率化といったICTを活用した効率化といったものも御紹介を頂きました。それから,その四つ下ですが,夜間の留守番電話対応の実施などによりまして,業務に専念できる時間を確保するといったような取組を御紹介いただきました。
 今後取り組むべき課題といたしまして,一つ目ですが,教職員定数の改善ということで,これはどの団体・有識者の方々からも意見があったところでございまして,専科教員の配置促進や少人数学級の実現など,定数の改善という御提案がございました。それから,その四つ下,小学校外国語教育による授業時数増を踏まえた標準授業時数の見直し,さらに,四つ下,給食指導の在り方の見直しや給食や清掃時の管理員の配置,それから,その四つ下ですけれども,事務長,事務職員の配置拡充,それから,事務職員の服務ガイドラインの策定や共同学校事務室の設置促進,学校事務の共同実施の推進,それから,その四つ下,「教員がしなくてよい業務」や,業務内での劣後順位の明確化といったような提案がございました。
 3ページに参ります。大きな三つ目の教員がより専念できる学校の組織運営体制の在り方,勤務の在り方について、でございますが,この取組例といたしましては,三つ目でございますが,事務職員の職務内容の明確化,事務職員を配置し,副校長・教頭の事務補佐体制を充実する。その下,部活動をはじめとする校務分掌の整理・統合,その二つ下ですが,出退勤管理システムの導入等による勤務実態の正確な把握,それから,一番下ですけれども,部活動の休養日や活動時間の上限設定などの取組例を御紹介いただきました。
 今後の取り組むべき課題といたしましては,三つ目にございますような主幹教諭,指導教諭の配置促進,主幹教諭の管理職としての位置付けの強化でございますとか,その五つ下,タイムカード等の客観的な記録による勤務時間把握の徹底と財政支援,その下,適切な休憩時間の確保,それから,その二つ下ですけれども,「超勤4項目」の時間外勤務についての見直しや,その下,代休制度の弾力化,労働時間貯蓄制度の創設,その下,管理職や部活動顧問等,勤務実態に即した教職員の処遇改善などにつきまして御提案を頂いたところでございます。
 なお,参考資料4に,各団体のヒアリングの要旨がございますので,後ほどそちらも御参照いただければと思います。
 以上でございます。
【小川部会長】  続けて,今後の検討事項についても説明をお願いいたします。
【吉田初等中等教育局企画官】  それでは,続きまして,今後の検討事項について御説明をいたします。資料は4-1から4-3ございます。
 4-1は,6月22日に文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして諮問をいたしました諮問文と諮問理由でございます。内容は重複しますので,割愛させていただきまして,資料4-3,参考資料でございますが,経緯と今後の検討につきまして,参考になる点を幾つか御紹介したいと思います。大部な資料ですので,ポイントだけ絞って御紹介をしたいと思います。
 まず,一つ目,教育の現状,文部科学省のこれまでの取組でございますが,6ページをごらんください。まず,新しい学習指導要領の関係でございますが,特に教員の働き方という関係では,小学校の標準授業時数につきまして,平成32年度以降,改訂後にございますように,外国語活動,それから,外国語につきまして,3学年から6学年について,授業時数が増えることが予定されているところでございます。
 それから,8ページをごらんください。学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要でございます。新しい学習指導要領へ移行するための期間,小学校平成30,31年度,中学校は32年度までということで,円滑な移行ができるような内容の特例ということを設けることにしております。
 移行措置の内容につきましては割愛させていただきますが,小学校における外国語,(2)でございますが,新しい学習指導の外国語活動,それから,外国語科の内容の一部を加えて必ず取り扱うものとするということでございまして,その下の授業時数の特例でございますが,移行期間につきましては,外国語活動の授業時数の実施のために,特に必要がある場合には,年間総授業時数,それから,総合的な学習の時間の授業時数から15単位時間を超えない範囲の授業時数を減じることができることとするという形で移行措置の特例を設けることとしたところでございます。
 それから,飛びまして,13ページをごらんください。こちらは妹尾委員から,ヒアリングの際にも資料を御提示していただいたものを載せさせていただいていますが,OECDのTALISの調査で,日本の中学校教員の仕事への満足感について問うているものでございます。上にありますように,現在の学校での仕事を楽しんでいるというところにつきましては,教員の回答としましては,当てはまる,非常によく当てはまるというところは75%から80%に近いというような回答でございましたが,その中央ですけれども,もう一度仕事を選べるとしたら,また教員になりたいというところにつきましては,60%弱まで下がる。それでも半数以上はまだ当てはまるというところに依拠しております。ただし,三つ目の現在の学校での自分の仕事の成果に満足しているというところにつきましてはやや当てはまる,非常によく当てはまるところが下がってくるというような状況がございます。その点も参考にしていただければと思っております。
 それから,次,15ページをごらんください。教員の公立小・中学校の教員の年齢構成の推移でございますが,これは平成25年のデータでございますけれども,若干,若手教員が増えつつあって,今,28年度ですので,更に若手の増加が増えているというような状況かと思っております。まだまだ50歳以上が今後,若手の方に振り替わってくるので,年齢構成の変化が出てきているような状況というところでございます。
 二つ目,学校・教職員が担うべき業務の在り方について、でございますが,17ページをごらんください。こちらは国立教育政策研究所で行いました調査研究の資料でございますけれども,諸外国における学校の役割につきまして,教員の担当となっているものが丸,部分的に行っているものが三角,担当でないものにバツという形で整理をしたものでございます。3か国以上の国で三角かバツが選択されているものが,業務のところがグレーになっている,表示されているところになります。
 だいたい見ていただきますと,学校の運営に関わる業務,外部対応に関わる業務につきましては,諸外国の中では比較的教員の担当ではないという回答が多かったというところ,それから,児童生徒の指導に関わる業務につきましても一部グレーの部分があるということで,こうした辺り,諸外国との比較におきまして,参考になる点があるかというふうに思っております。この調査につきましては,藤原総括研究官に御担当いただいておりますので,また後ほど,補足等ございましたら,よろしくお願いしたいと思います。
 それから,19ページと20ページでございますが,こちらは学校現場の業務の従事率と負担感率というところをまとめたものでございます。ちょっと字が小さくて恐縮ですが,20ページの資料をごらんいただければと思います。
 こちらは教諭の従事率と負担感率ですが,右下にあります棒グラフ,教諭の従事率50%以上の業務に対する負担感の率の状況ということでございますが,教諭が負担に感じている業務というものは,57番の国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応,その上,52番の保護者・地域からの要望・苦情等への対応,それから,11番の研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成といったものが負担に感じている業務と回答されております。
 それから,21ページ,22ページは,地域との連携に関わる資料でございますが,22ページをごらんください。地域学校協働活動の実施による学校や教職員への効果ということで,平成27年度のアンケート調査の結果でございますが,地域住民が学校を支援することによって,教員が授業や生徒指導などにより力をそそぐことができたという形で肯定的に回答しているものが約70%あるということでございます。また,その下,保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動が学校の教育水準の向上に効果があると思う学校は約9割にのぼっているというデータでございます。
 続きまして,24ページでございます。事務職員の役割の関係でございますが,今後,事務職員に期待する役割ということで,市町村,それから,都道府県にアンケートをとったものでございますが,おおむね,予算執行や学校徴収金の会計処理の適正化や効率化,それから,文書・資料の整理・管理,教育委員会との連携強化,教員の負担軽減,児童生徒に向き合う時間の確保といったような項目が今後,事務職員に期待する役割として高い数字を出しているというところでございます。
 26ページでございます。公立小学校の教科担任制の実施状況ということでございますが,こちら,理科や音楽,家庭科などが今,現状,教科担任として割合的には高くなっているというようなデータでございます。
 続きまして,ちょっと飛びまして,30ページでございます。この辺りは各教育委員会の業務の精選,整理,業務改善の状況の資料でございますが,業務の精選に係る具体的な方針,目標を明確化している都道府県が72.3%,政令市が75%でございますが,市区町村は33.6%ということで若干低くなっているというような状況でございます。
 また,その次,31ページでございます。こちらは運動部活動の指導の工夫と改善について、でございますが,都道府県,政令市と比べますと,やはり若干,市区町村の取組というところが低くなっているというような状況でございます。
 それから,32ページは,様々な教育委員会から学校に対して行う調査・報告について、でございますが,左下のグラフですけれども,都道府県の回答では一番多いのは,知事部局や教育委員会内の各課,機関独自によるもの,それから,政令市や市区町村では,文部科学省からの調査・報告が市区町村で31.3%,それから,都道府県の調査によるものが59.4%ということでございます。また,政令市の方は,市区町村,市内の各課からの問合せが75%を占めているというような状況でございます。
 それから,34ページが市区町村の教育委員会事務局の職員数ということでございまして,指導主事が今,市町村も配置が進んでおりまして,27年度,約5,100人ということでございまして,徐々に増えているという状況でございます。
 続きまして,3番,学校の組織運営体制の在り方について、でございます。37ページ,38ページをごらんください。こちらは全国公立学校教頭会から頂いたデータでございますが,副校長・教頭が主に時間と労力を費やしたいと思う,思っている職務と,実際に費やしている職務というのはかなりかい離があるというのが37ページでございます。また,38ページは,副校長・教頭が学級担任を持っている割合,わずかですけれども,それから,持ち時間,授業を持っているケースというのもかなりあるというようなことがこちらのデータからお分かりいただけるかと思っております。
 続きまして,40ページでございます。主幹教諭,配置されて約10年たっておりますが,配置による主な成果ということで,左側でございますが,1にありますように,学校の総合的な調整が図られ,学校の組織としての力が向上した,あるいは,4番の校内のコミュニケーションが改善されたというような成果の一方で,課題といたしまして,1にありますように,役割や職務内容,権限が十分に理解されていない,それから,3番,授業時数が多くて,校務を十分に処理できない,人材育成が十分にできていないといったような課題が示されているところでございます。
 それから,43ページをごらんください。こちらは学校のいわゆる組織図ということで,小学校のモデルの例で作成いたしました。
 右側に説明を書かせていただいておりますが,校務部分につきまして,設置する部の数や区分については学校の実情に応じて異なっております。係の数や担当の分掌の数などにつきましては,大変細かく細分化している学校もあれば,まとまっている学校もございます。
 それから,特別委員会,左の図にございますけれども,こうした委員会につきましては,法令に基づき設置しているもの,ガイドライン等に基づき設置しているもの,各学校の実情によって設置しているものと様々ございます。ただ,各学校に設置している特別委員会の数ですけれども,これもかなり学校の規模によって大きく違いますが、10以上設置しているものもあれば,5以下というようなことで,こういった委員会の設置の仕方というところも今後の課題かと思っております。
 また,これを1人の教員が担当する業務に置き換えてみますと,学級担任,それから,教科担任のほか,校務分掌,それから,特別委員会の委員,中学校では部活の顧問を担っているということで,分掌の細分化しているところでは,1人が多くの分掌や複数の委員会を担当しなければならないと,例えば10以上の役割を担当しているようなケースもあるというようなことが分かっております。この辺りが1人の教員の業務負担との関係でいろいろ課題があるところではないかと考えているところでございます。
 4番目が教員の勤務の在り方について、でございますが,こちらにつきましては,49ページをごらんください。先ほどの勤務実態調査でもございました勤務時間管理につきまして,こちらは教育委員会にアンケートで調査をした内容でございますが,これは複数回答でございますけれども,こちらもタイムカードの導入につきましては,政令市は約4割ということでございますが,市町村は8.1%,都道府県が12.8%というような状況でございました。
 50ページは,教育公務員の勤務時間に関する制度についての説明でございます。おおむね労働基準法にのっとって制度が作られているわけでございますが,時間外勤務命令,真ん中のところでございますが,勤務時間の割り振り等によりまして,原則として勤務時間外勤務を生じないようにする必要があり,勤務時間外に業務を命ずるときには,4項目について,臨時又は緊急のやむを得ない場合に限られていると。その時間外勤務を行うに当たっては,健康及び福祉を害さないように考慮しなければならないということが法令によって決められているというところでございます。
 次の51ページが,いわゆる公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法についての説明の資料でございます。法律の趣旨は,公立の教員の職務と勤務対応の特殊性に基づいて,給与その他の勤務条件について特例を設けるというものでございます。ただいま説明した勤務時間外の部分につきましての特例を設けることによりまして,時間外勤務手当は支給しないという代わりに,教職調整額を本給として支給するというような仕組みが現行,取られているというところでございます。
 駆け足で恐縮でございますが,参考資料をごらんいただきましたところで,資料4-2をごらんいただければと思います。今後の検討すべき主な事項といたしまして幾つか整理をさせていただきました。
 一つ目の学校が担うべき業務の在り方につきましては,現在,学校が担っている業務のうち,引き続き担うべき業務はどのような業務か,ほかの主体がその役割を担うことの方がより効果が高いと思われるものがあるかどうか,それはどのような業務か,それを具体化するために,どのように学校や社会に示していくかという点でございます。
 なお,※印のところで,運動部活動につきましては,現在,スポーツ庁におきまして,ガイドラインの作成検討会議を設置しております。こちらは参考資料6に会議の概要を付けさせていただいておりますけれども,こちらの会議の議論も踏まえることが必要ではないかということでございます。
 二つ目の丸は,学校が引き続き担う業務以外のものにつきまして,今後はどのような主体が担う必要があるのか,また,この条件整備や支援方策はどうなるか。
 三つ目の丸は,調査や書類の作成等につきまして,引き続き学校が担う必要があるものをどのように考え,精選していくか。また,法令,答申,報告書等で学校に新たな義務付けを行う場合のその検証の在り方について,どのように対応すべきか。
 四つ目といたしまして,大学や民間団体等からの調査依頼やイベント・コンテスト等への参加応募依頼,書類の作成依頼,それから,地域の行事の参加まで,様々,学校に依頼が来るわけでございますが,そうしたものの対応についてということでございます。
 大きな二つ目,教職員が担うべき業務の在り方についてですが,一つ目の整理を踏まえつつ,学校が担うべき業務のうち,教員が担うべき業務はどのような業務かということでございます。さらに,教員が負担に感じる業務と実際に時間を要する業務のギャップをどのように考えるか。
 2ページに参りまして,必ずしも教員が担うべき業務でないもののうち,事務職員やスクールカウンセラー等の専門人材,あるいは,学校の活動を支援する人材等がどのような業務を分担・連携していくのか。また,学校がチームとして機能的,機動的に活動を行うための支援方策についてということでございます。
 次の丸,教員が教科指導,生徒指導等,教員が本来担うべき業務に専念できるようにするためには,どのような指導体制が考えられるか。特に,小学校学習指導要領におきましては,外国語教育の充実により総授業時数が増加することになりますけれども,教員の負担に配慮しながら,新学習指導要領を円滑かつ確実に実施するために,どのような方策が考えられるか。
 次の丸は,ICTの活用や教員が作成すべき書類の精査等を通じて業務改善を図るために,どのような方策が考えられるか。また,学校ではどのような業務改善を実施していく必要があるかという点でございます。
 大きな3点目が,組織運営体制の在り方について、でございます。一つ目の丸は,若手教員の全国的な増加,それから,特に副校長・教頭が長時間の勤務を行っている状況の中で,校長,副校長の管理職を中心に,学校が組織としてのマネジメント機能を高めていくことができるような体制をどのように考えるべきか。その際に,主幹教諭,それから,指導教諭,事務職員等が学校の組織体制の中で具体的にどのような役割を担うべきか。
 二つ目の丸は,学校の組織の中で,主任や数多くの校務分掌,委員会等を設けているわけでございますが,現在の学校が担う多様な業務をより効果的に進めるための組織体制をどのように考えるか。また,若手教員が円滑に業務を遂行できるような組織体制,それから,支援の在り方についてどのように考えるかということでございます。
 三つ目は,「タイムマネジメント」等,管理職や教職員の意識改革をどのように進めていくかということでございます。
 3ページに参りまして,大きな四つ目,教員の勤務の在り方についてです。一つ目の丸は,子供が在校している時間に休憩時間を取りにくいような1日の勤務時間,それから,長期休業が存在するという1年間の勤務形態など,学校特有の勤務実態を踏まえて勤務の在り方をどのように考えるか。
 また,二つ目といたしまして,研修への参加や教職員が育児,看護や介護等を行いやすくするような勤務をどのように実現するか。三つ目といたしまして,自主的・自発的な判断によって長時間勤務を行わざるを得ない実態を踏まえて,業務管理や勤務時間管理をどのように改善すべきか。
 最後,四つ目といたしまして,勤務状況を踏まえた処遇の在り方はどうあるべきかについて、を検討事項としてお示しをさせていただいたところでございます。
 最後,※印のところでございますが,なお,検討に当たりまして,今回,勤務実態調査でも明らかになっておりますが,小学校・中学校といった違い,学校種の違いでございますとか,それから,副校長・教頭,あるいは,普通の教諭といった学校職員の職種の違いなども考慮しながら,検討を進めていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
 御説明につきましては以上でございます。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 きょう,初回ということでして,関係する資料とかデータの紹介とか説明に,通常よりもちょっと若干多めの時間を割くことになりましたことを御了承いただければと思います。
 それでは,残り1時間ほど,時間がありますので,これから,これまでの事務局からの説明を踏まえつつ,今後,本特別部会で審議していくべき論点や課題,また,本部会の運営の在り方等々について,各委員から御自由に意見を出していただければと思います。
 きょう頂いた上で,次回以降,論点を少し絞り込んで,その論点を整理した上で,一つ一つの柱に即して,審議を深めていくようにしたいと思っています。よろしくお願いします。
 それでは,きょうは最初というとこですので,御自由に論点,課題,また,本部会の運営等々について御質問,御意見があれば,よろしくお願いします。
 ただ,最初,妹尾委員の方からプレゼンの資料も準備していただいておりますので,まず,口火を妹尾委員の方から切っていただければと思います。よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。マイクをお願いいたします。
【妹尾委員】  妹尾と申します。どうぞよろしくお願いします。皆さん,お疲れのところだと思いますけど,なるべく端的にお話ししたいと思います。
 私は,文部科学省の学校業務改善アドバイザーもしておりますので,全国各地回りまして,生の声といいますか,教員の方,事務職員の方のいろんな声を聞いております。そういったことも踏まえながら,幾つか論点出しをできればなと思っておりますし,今この時期ですので,次年度の予算要求にはもうスケジュール的にどうかというところはありますけれども,今のうちに議論しておきたいなということを少し口火を切らせていただければと思います。資料4-4を,かいつまんで,非常にクイックにお話ししたいと思います。
 まず,お開きいただいて1ページ目ですけれども,きょうは二つお話ししますが,最初の現状の課題認識の件は先ほど事務局からもありましたので,これはごくごく簡単にさせていただきます。二つ目の,じゃあ,どうするのかという話も是非,これは皆さんのアイデアも頂きたいですけれども,させていただきたいと思います。
 1ページめくっていただいて,3ページ目ですけれども,右下の,教育勤務実態調査は先ほどあったとおりなのですけれども,御説明あったとおり,自宅残業を含んでないデータですので,自宅残業を含んだデータは平均値しかありませんけれども,恐らく,この週,例えば55時間未満と言っている人は,実質上もう60時間働いているようなものですので,過労死ラインというと,これぐらいの,小学校57%,中学校74%前後ですね。これもまた確定値が出れば,もっと確定できると思いますけれども,実際報道されているよりは,過労死ラインの方は多いだろうなという感じを持っております。そこがまず1点目。
 次の4ページ目は,大橋先生らの研究をそのままコピーさせていただいて,そのままで恐縮です。いろんなデータは大事ですけれども,やっぱり個別,個別にも見ないといけないなと思います。これは名古屋市のある中学校のデータですけれども,下の方から見ていただければと思いますが,27番の3年C組の先生につきましては,205時間,月当たり残業している,あるいは,5月は221時間ということで,非常に過酷な労働環境にある方がいる。ほかの方も,例えば17番の方を見ていただくと,音楽の講師ということで非正規雇用ですけれども,196時間,179時間というような時間外労働があるということで,要するに,月200時間前後の方なんかもちょこちょこいらっしゃるということです。
 これはやっぱり現場の先生方に聞いても,そういう方がやっぱり中にはいるよということ,これは名古屋のデータですけれども,そのほかの地域でもおっしゃいますので,皆さんの学校ではどうかということも捉えていただければと思います。
 ちなみに,皆さん,電通の高橋まつりさんのことはもう非常に話題になったので御存じだと思いますけれども,彼女がどれぐらい働いていたかという話は皆さん御存じでしょうか。そういう話をよく管理職研修でやるのですけれども,労基署が認定した月当たりの残業時間が105時間でした。あと,報道されている限りでは,入退館のデータで見ると,130時間を超えていたのではないかというふうに言われております。
 比較の問題ではないですけれども,130時間超えというのは,さっきの教員勤務実態調査もそうですし,この個別のデータを見てもざらにいるというところですので,非常に学校の状態は悪いと思っていただいていいのではないかなと思います。
 同じような話が5ページ目ですけれども,労働力調査ということで,教員勤務実態調査とは全く調査の仕方が違いますので,単純には比較はできないですけれども,1つの目安として,週35時間以上働いてはる人を対象にして,先ほどの過労死ラインの60時間以上の割合をこうやって業界ごとにがっと見てみたんです。やはり他の業界を見ても,例えば忙しいと言われる飲食店なんかでも,過労死ラインを超えている方は28%。先ほどの自宅残業も含めますと,教員の小学校,中学校,あと,高校もそうですけれども,小中高の実態というのはよっぽど悪いということ,社会常識から見ても,異常な水準であるということは危機感を持っていただければと思います。
 そういった話が6ページ目にまとめております。2点ですね。他業界と比べても,社会全般と比べてもはるかに学校はブラックと言われても否定できないということで,一つは,やはり長時間労働のまん延の話があります。先ほど御説明したとおりです。
 もう一つは,休憩時間がほとんどないというノンストップの過密労働であるということです。できれば,直近の教員勤務実態調査でも,早くこの休憩時間のデータを出してほしいのですけれども,10年前の2006年でも既にここは分かってきたことで,8月以外は7分とか8分だという話は,1日当たり,それぐらいしか休みを取れてないという話です。この間,我々は何をしてきたのだろうかと言われても,正直,なかなかうっという感じでございます。
 現場の声を別に僕は代表するわけではないですけど,ほんの一部だけですけれども,聞いていますと,7ページにあるように,結構,働き方改革と言われても,俺の働き方が悪いのかみたいな話とか,あるいは,一生懸命やっているんだから仕方がないでしょうとか,定数増えない中で,これ以上現場に業務改善だとか,何かマネジメントだとか,リーダーシップだとか言われても,正直困るよみたいな話もあるわけで,諦めモードといいますか,開き直りモードといいますか,みんなもう一生懸命既にやっていますと,いっぱいいっぱいですと,あるいは,もう明らかな無駄なところは改善しているのですという声もありますよね。そういった声は一部かもしれませんけれども,こういったことにもある程度答えられるような検討をしたいなというふうには思っております。
 一つとして,やっぱり諦めモードとか開き直りモードのその要因を考えてみると,やっぱりこのままではまずいのかという共有が十分されてないじゃないかなと思います。そういう話で少し8ページに書いたのは,もう御案内のとおりですけれども,いろんなところで長時間労働のやっぱり弊害というのはあると思います。諮問文にも書かれてあるとおりですけれども,こういったところも含めて,なぜ長時間労働ではまずいのかいうことをしっかり共有していきたいなと思っております。
 実際,9ページは幾つかのデータを紹介していますけれども,なかなか先生は本を読む暇もないとか,あるいは,一番下の方を見ていただくと,「授業を準備する時間が足りない」と答える先生はほとんどもう94%とか84%もいるということで,学習指導要領が新しくなる中で,足元が非常に危ういというところであります。
 あるいは,「仕事に追われて生活のゆとりがない」と言っている先生も,小学校,中学校の75%前後はいらっしゃるということで,正直申し上げて,社会に開かれた教育課程とか言っても,教員が社会とつながるとか接点がないと,どうやるのかという話がありますので,こうやってゆとりがない状態のままで本当にいいのかということは考えないといけないと思います。
 次は,ちょっと参考資料ですけれども,10ページは,26歳の堺市の先生が,熱血教師ですけれども,過労死したというような話,皆さん,御存じの方もいらっしゃると思います。こういった非常に一生懸命な先生を,今まで職場では褒めてきたと思います。実際いい先生だったと思いますが,死んでしまったら何にもできないです。
 それから,次の11ページは,新任の福井の先生,嶋田先生が,10月には車内で練炭自殺したということで,この手帳が残っておりますが,今欲しいものはと問われれば睡眠時間ですというふうなことで書いているぐらい,非常に悲痛な叫びです。彼の場合は,月128時間から161時間ということで,さっきの電通の話に非常に似たような状態ですけれども,こういう方もいらっしゃる。
 次の12ページ目は,新宿区の新任の先生が2か月後に自殺したというような話もあります。
 これはほんの一部を御紹介しているだけで,少し新聞を検索するだけでも,こういったものがぼんぼん,ぼんぼん出てきます。残念ながら,僕は,この間,教育委員会の方に申し上げたのは,教育委員会の仕事の一つは教員の命を救うことじゃないかと。文部科学省さんにもそういう話もちょっとしながら,少し踏まえていただきたいと思います。
 ただ,若手だけがしんどいのではなくて,御案内のとおり,13ページ,ベテラン層も,やはり産休の方の穴埋めをしたり,いろんな校務分掌が重なっておりますので,非常にこの石川県の先生や大分県の先生なんかもほんの一例ですけれども,こういった形で過労死される方がいらっしゃる。よくワークライフバランスというと,普通はライフというと私生活を守れという話ですけれども,もう教員の命が危ないと,ライフの部分は,そういった部分も踏まえて,是非ご審議いただきたないというふうに,僭越ながら,感じております。
 じゃあ,どうしていくのという話は,それは皆さんそれぞれ御意見があると思いますので,またお伺いしたいのですが,参考までに,15ページ目は,非常に難しいのは,教員の定数はもちろん改善してほしいとは強く思っていますが,教員の数だけの問題ではないだろうなというふうに思います。1991年を100としたときに,推移を見ますと,やはり少子化で,小学校,中学校とも児童数,生徒数で大きく減っています。それに比べると,教員数というのはある程度踏みとどまっているところがありまして,つまり,教員1人当たりの児童生徒数というのは減っています。しかも,ICTもこの間,すごく発達しています。
 であれば,本来は忙しさというのはましになっているのではないかと普通は考えられるわけですが,先ほどもあったように,どんどん,どんどんブラック化が加速しているということで,つまり,教員1人当たり,あるいは,学校が抱えている仕事の量だとか,あるいは,質が当然変わっていきているというか,増えてきているとか,高度化しているという話だと思います。そういうことも踏まえながら,話をしていきたいなと思っています。
 以降は,少し文部科学省さんにも少し考えてほしいなという意味で,皆さんも御案内,御意見いただければと思いますけれども。
 16ページに書いているのは,さっきの定数だけの問題ではないと思うんですけれども,やはりこれだけ労働環境が悪いという状態なので,もう労働問題として教員の定数の話も是非考えていただきたいですし,あるいは,教員だけではなくて,アシスタントさんだとか事務職員さんの強化みたいな話も是非考えていただきたなと思います。
 正直申し上げて,16ページの下ですけれども,35人学級の少人数学級を目指すことも別に悪い話じゃないと思いますけれども,そっちよりも優先度が高いのは,1人当たりの週当たりの持ちコマ数を減らすという方じゃないかなと思いますが,その辺もまた是非いろんな先生方,あるいは,現場の方がいらっしゃいますので,御審議いただきたいなと思います。
 17ページは僕がよく申し上げている業務改善の話ですが,先ほどの事務局の方の説明でも,会議を幾つか工夫しているだとか,いろんな話がありますが,やはりもっと今ある仕事をもうやめる,減らす,統合するという方,この右の方もしっかり頑張っていかないといけない。
 じゃあ,それ,何からやるのと言われると,先ほどの教員勤務実態調査,18ページ,そのまま引っつけているだけですが,やっぱり時間たくさん掛かっているやつにメスを入れていくというのも考えないといけないのではないかと思います。各教育委員会,学校は会議の精選をしていたりとか,見直しをしていますとか,タイムマネジメント研修してやっていますというのはよく言うんですけれども,残念ながら,それだけでは,会議は1日当たり24分しかかけていませんので,仮に半減できたとしても,12分の短縮にしかならない。
 じゃあ,それで過労死ラインが解決するかと,するわけがないということですので,もちろん会議の精選のような身近な取組も必要なのですけれども,例えばですが,授業準備ももっと掛けたいという先生も多いけれども,ここまで必要かどうかとか,あるいは,生徒指導,集団というふうにカテゴライズされています給食指導・清掃指導等もどうなのか,あるいは,御案内のとおり,部活動の話,成績処理,いろんな添削の話みたいなところも考えていきたないと思います。19ページはそういう話を書いておりますので,また御審議いただければと思います。
 学習指導要領等で優先順位が高いものとか,全国の学校ですべからくやらないといけないものを発信するというのが文部科学省さんのお仕事だったと思うのですが,もう少し,これはもうちょっと軽くしてもいいのではないかいう話,劣後順位といいますか,少し優先度が下がるものを逆にこの部会では明確にしていくようなことも必要なんじゃないかなと思います。 最後,20ページですけれども,これは一例ですが,いろんな集金業務をやって決裁をしているとか,いろんなこういった業務フローというか業務プロセスがあると思います。大手自動車メーカーなんかもそうですけれども,こういったプロセスをきちっと洗い出した上で,どこに無駄があるのかとか,どこにストレスが掛かっているのか,どこに不必要な手続があるのかいうのを洗い出さないといけない。
 こういうものには,正直,やっぱり時間が最初はかかっていますね。多忙化している中で,そんな時間があるのかと言われますけれども,やはりこういうことにも時間を多少は掛けながら,例えば校内研修1個,2個潰してでも,やっていただきたいなというふうに思っていますし,教員だけではなかなかしんどい部分は,外部の人も含めて,いろんなところで応援していかないといけないなと,そんなふうに思っております。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。いろんな論点,課題を提起していただいたように思います。
 それでは,ほかの委員の方からの質問,御意見を頂きたいと思います。恐縮ですけれども,御発言の場合には,前の名札をこういうふうに立てていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは,最初,清原委員,どうぞ。マイクをお願いします。
【清原委員】  ありがとうございます。三鷹市長の清原です。
 本日,御丁寧な御説明を頂きまして,やはり,高橋局長もおっしゃいましたけれども,新学習指導要領の実施前に,教員の働き方の実態の問題が明確化され,そして,特別部会が設置されたことによりまして,適切な対応がなされることは極めて重要だと再認識したところです。
 一つ目に申し上げます。「今回の実態調査から見えてきた点」についてでございます。
 追加調査を含めまして,今回の量的な調査から,まず,一つ,「学校事務の在り方」について,やはり重要な論点としてあぶり出されてきたと思います。「調査への対応」,あるいは,「学納金への対応」も含めまして,「学校事務と教員との関係」をどう整理していくかということ。2点目には,「会議の在り方」,3点目には,「部活動の対応」,そして,4点目に,特に校長,副校長は事務仕事が多いと感じている。しかしながら,「学校経営」についてやはり多くの時間を割いていただいているということです。
 そこで,2点目,「どのように対応していくか」についてですが,本日御説明いただきました教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリング結果,資料3を拝見いたしますと,本当に率直に,現実に取り組んでいらっしゃること,また,今後の課題について具体的に御提案を頂いていること,これは大変有益だと思います。「学校が担うべき業務の在り方」,そして,「どのように教職員が役割分担していくか」,何よりも,「授業に専念できる体制」について具体的な御提案を頂いておりますことが,先ほど整理させていただきました例えば「学校事務をどこまで教員がやるのか」とか,「ICTをもっと活用すべきである」とか,あるいは,「もう実際会議の数は縮減されている」とか,こういう具体的な例を普及していくということが有用だと思います。
 そこで,3点目に申し上げますが,この学校における働き方改革といいますと,何か教員のことだけ視点が当たっているような誤解を招くおそれもないわけではありませんが,「何のための働き方改革かといえば,教員の質の向上,教員の働き方の質の向上,それは教育の質の向上につながり,何よりも児童生徒へのプラスになる」という,こういう当然のことをきちんと言い続けなければいけないと思います。
 教員の達成感,自己肯定感がなければ,児童生徒の達成感や自己肯定感は確保できないというふうに思います。そこで,授業をするという,「授業の質」の部分と,それから,「学校経営」の部分,「安全管理」,「個人情報保護」などが,ガバナンスやマネジメントということと結び付いてくると思いますが,このままだと,副校長や教頭になり手がいなくなるのではないかという結果のように思いますが,むしろ,副校長,教頭が校長としっかり学校経営することによって,教員の働き方の改革ができるというふうに位置付けたいと思います。
 最後に,私,うれしい結果を本日紹介していただきましたのが,資料4-3の22ページでございます。「地域学校協働活動の実施による学校や教職員への効果」ですが,「地域住民が学校を支援することにより,教員が授業や生徒指導などにより力をそそぐことができた」というふうに思っていただている回答が相対的に多いということです。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を11年前から進めております三鷹市では,やはり市民の皆様のサポート力,学校への参画力,これが本当に有り難いと思っておりまして,それが教員の皆様にも評価されていること,これは大変重要だと思います。
 妹尾委員さんが実態に即しておっしゃいました。三鷹市でも実は,ワークライフバランスではなくて,「ライフ・ワーク・バランス」と順番を変えておりまして,ライフ,すなわち生命,人生,そして,暮らしを先に置いてワークを考えることで,学校も子供たちの命を守り,そして,地域の活性化を果たせるのではないかなと感じたところです。
 このような論点から,今後更に深い議論が進めていければなと願っております。
 以上です。ありがとうございました。
【小川部会長】  ありがとうございます。
 次に,川田委員,どうぞ。
【川田委員】  済みませんが,所用で早めに離れなければいけないので先に発言させていただきます。お配りいただいた資料4-2の中では,主としては,4番目の勤務の在り方についてというところに関わる,ちょっと内容的には偏った話にはなりますが,今の時点で私の考えているとこをお話ししたいと思います。
 私,専門が,法律の中で公務員の勤務関係も含めた労働法でして,そういう観点からは,この部会のテーマである働き方改革というのは,日本における働き方,民間企業の労働者等も含めた全般的な問題であって,この部会における議論も,そういう日本全体で課題になっていることの一部分というような視点が重要なのではないかということが基本的なところとしてはあります。
 その上で,専門である法律的な観点から見ていくと,ワークライフバランスなどにまで視野を含めるといろいろ話は複雑になりますが,一番喫緊の課題であると思われる過度な長時間労働による健康被害の防止であるとか,健康で文化的な生活が送りにくいような状況を何とかすべきというような観点からは,一般的な労働関係にも適用される長時間労働に対する歯止めの最も基本的な内容である労働基準法については,教員の特殊性を踏まえても,議論の基盤になると思いますので,この点を十分認識する,あるいは,学校の現場でそういう意識が徹底されるようにするということか重要だろうと思います。
 実際,きょうの御説明の中にも出てきましたとおり,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等で修正されている部分はありますが,公立学校の教員についても,長時間労働に対する歯止めのための法的な制度のベースになっているのは労働基準法であって,例えば原則的な1週間の労働時間の上限40時間,1日8時間といったものは教員にも原則的に適用される状況にあるわけです。
 また,そこから派生して,労働時間を把握し,管理する必要性といったようなことも労働基準法に基づいて民間企業においては一定のことが求められているわけですが,同じことは教員についても当てはまるであろうと思います。
 こうしたことが更に長時間労働を抑制するためのもう一つの大きな柱である安全配慮義務の中身などにも波及していくわけですが,いずれにしても,そのベースに,法的な観点からすると,民間企業と同じような労働基準法による長時間労働の抑制の仕組みがあるという点を改めて確認した上で,教育の現場,学校の現場においても徹底されるということが重要なのだろうと思います。
 そういう中で,具体的な課題としては,いろいろありますが,一番大きいのは,ある意味,一番の出発点である労働時間の管理,把握の仕方だろうと思います。そこで問題を把握できないと,その先の話になかなか進めないということがあると思いますので,労働基準法の下で行われている議論を参考にしながら,学校の現場における労働時間の把握,管理の在り方について検討をするということが,一番重要なことではないかと思っております。
 あと,派生して2点,プラス,この部会での審議の在り方について1点,ちょっと長くなってしまいましたが,お話ししたいと思います。
 ここまでお話したことのほかに,比較的重要だと思われることとしては,一つは,そもそも超過勤務などの場面で問題になる勤務時間,労働時間という概念の捉え方についても,労働基準法上の労働時間の考え方を参考にしながら整理をするということが重要な点としてあるのではないかと考えています。
 それから,もう一つは,長時間労働を防ぐ法的な仕組みがどういうものであれ,それをどうやって実効性を確保していくかという点が非常に重要になってくると思います。そういう制度の実効性の確保の在り方という点も重要な問題になると思います。
 それから,以上のことに関連して,最後に,ここでの審議の進め方として,必要な場面で必要に応じてということにはなるかと思いますが,民間部門の労働法制に関する法令,あるいは,通達,告示といった行政文書などの中身について,正確な理解をこの場で共有しながら進めていくということが必要になると思いまして,意見として申し述べたいと思います。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 この後の発言の順番ですけれども,天笠委員,青木委員,相原委員,橋本委員,そして,冨士道委員の順番でよろしくお願いします。では。
【天笠委員】  失礼いたします。幾つかの点で申し上げさせていただきたいと思います。
 まず,一つですけれども,大変丁寧にデータを提出して御説明いただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
 その1に,感想でありますけれども,既に御指摘もありますように,授業時間は相応に増えているわけですけれども,研修時間はほとんど増えてないという,水面上に浮かび上がった,それがこの10年間のやっぱり大きなあれで,ですから,授業の質が低下している可能性というのでしょうか,ということが一つの視点として出てくるのかなと。
 ついては,今回の改訂で上げられているのが,スローガンというのが,授業の質を上がるという,教育の質を上げるというふうなことが出ていますので,そのこととこのデータが今後どういうふうに推移するかどうかというのは,一つの指標にこれから捉えていくのも一つかなと思います。
 それから,もう一つは,教員の,教職員の方の年齢構成の表が出ていました。それは大変私の日常の接している実態と随分かい離した印象を私は持ちました。それはどういうことかというと,ほとんど20代しかいない,先生方しかいない,そして,管理職が50代と,そういう学校に行ったり来たりが随分昨今多くなってきた。それに対して,全体をならしてみると,まだまだ50代の方がこの国には多くお仕事されているというふうな,そういうことで,確かに,全体を見ればそういう状況なのですけれども,やっぱり改めて何を見るのかというふうなデータの整理の仕方とか見方ということがやっぱりこれから問われてくるのかなというふうに思いました。
 そういう点では,やっぱり年齢が比較的若い学校,多くの先生方が占められている学校と,ベテランの多くの方がいらっしゃる学校で勤務実態がどうとか,そういう丁寧なデータの取り方と読み取り方と示し方等々ということもあわせて,これから審議の中で必要になってくるかなというふうに思いました。それが一つ目であります。
 それから,次に,二つ目ですけれども,いや,私が注視しているのは,やっぱりお一人お一人の先生方の教職に対するやりがいですとか,俗に言ういわゆる使命感ですとか,あるいは,仕事に対する満足感ですとか,そういう心の動きというのでしょうか,心の充実度という,その辺りのところについて,常に注視し,目配せをしていく必要があるじゃないかというふうに思っております。それがある意味で,仕事に向かう御自身の主体性の問題ですとか,あるいは,学校という組織の主体性の在り方という,こういうこととそれは全部つながってくる,そういう視点になるじゃないかなというふうに思っております。
 そういうふうに見ていったときに,先ほど,今後の検討すべき主な事項ということで,四つの柱で上げられていまして,今後,順次これに沿いながら,あるいは,それを相互に関連させながら議論していくじゃないかと思うのですけれども,例えば今私が申し上げたようなことというのは,位置づいているようでして,しっかりと柱立てになっていうふうな,そんな印象も持った次第ですけれども。
 やっぱり1人の教職の人間が内面的にこの問題についてどういう姿なのかどうなのかということをやっぱり位置付けを押さえることの位置付けというのはやっぱりしっかりとあっていいじゃないかと思いますが,またこれは議論させていただければと思います。
 要するに,制度とか法律とか,そういう面でこの問題を扱わなければいけないところは当然あるわけですし,それとともに,やっぱり非常に一人一人の働きがいという様々なファクター,あるいは,その幾つかの層で,柱でこれを見て捉えて,しかるべき提言を出していくということが私どもの役割かなというふうに思っております。
 三つ目としては,私は「チーム学校」というあの提言がやはり一つのたたき台になるのかなと思っています。あの提言については、私は大変いい提言をしたと思っておりまして,一つ物足りなさを感じるとすると,ここでこれから議論しようとする,それとつなぎ合わせる,あるいは,重ねていくためのそれとして,あの「チーム学校」があったのかなというふうに,今振り返りますと,そんな感じがする。
 要するに,あの「チーム学校」というのは何のための学校なのかとか,働くということがどういうことなのかとか,あるいは,そこでどういうふうにまさにチームとしてなっていく,あるいは,様々な人が必要とする,そういう学校の在り方というのはどういうふうに捉えていったらいいのかというところへの言及をもっと深めていくと,あれがということで,ですから,そういう意味でいうと,この審議も一つたたき台にされていったらいいんじゃないかと思います。
 最後になりますけれども,改めて今,学習指導要領,新しい学習指導要領を現場に伝えるという大変大切な時間が経過しつつあるわけですけれども,改めて,今回,ここでの議論とその伝え方というふうなことについても,ここでもそれを踏まえながら進めていくことの必要性というのはあるんじゃないかと思います。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございます。
 青木委員,どうぞ。
【青木委員】  初中局の各課の課長さんもいらっしゃいますので,きょう,少し幅広く論点を提示したいと思います。五つぐらいありますが,なるべく手短にやりたいと思います。
 一つ目は,平成28年調査ですが,これについてお話ししたいと思います。私は10年前の調査も含めて,両方の調査,調査票の設計から分析,集計まで携わっていますが,10年前と違うのは,調査結果の受け止め方,世論の受け止め方がやはり全然違って,非常に関が高いんですね。これは政策過程を追っ掛けてもいましたが,かなり政策,政治上の受け止め方も重たくなっているということです。
 だからこそなんですけれども,世論の関心が高いここで,世論を適切に,世論というか,国民に対して情報をより正確に伝えていく必要があると思っています。具体的には,調査時期等の調査の設計について,十分に,必ずしも十分に理解されていないと思われる反応がSNS等の世界で散見されます。
 例えば,なぜ10月,11月のような平均的な時期に調査をするというようなことを言われるわけですが,こちらとしては,調査をやる側としては,そういう一般的な姿を描くわけですけれども,いやいや,もっと忙しい時期にやってほしいとか,そういういわば誤解に基づく意見表明というのがあります。
 ということで,これは恐らく財務課に対するお願いになると思いますが,そういう補足説明資料ですね,誤解をなるべく解けるような補足説明資料を作っていただければ,そうすることで,高まった,せっかく高まったこの世論に対して,より適切に情報提供することで,よりよい議論が展開していくのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 2点目です。これ,定数政策についてなんですけれども,定数政策は国としてはいろいろメニューを作って措置するわけですが,その意図せざる結果というのが起きるというのが日本の政府間の財政関係上は当然予想されます。つまり,例えば非正規化によって教員の頭数はそろえるというようなことが,地方政府においては,財政的な合理性,合理的な行動ということになります。
 これを一つ回避する方策としては,新しい職がやはりあるのかなと思います。新しい職であれば,非正規化というのは余りないだろうなと思いますが,例えば,きょうの勤務実態調査のデータ紹介で明らかになったのは,副校長あるいは校長……,教頭の多忙な状況ということですので,マネジャーがマネジメントができないような状況だろうと思います,言ってみれば。つまり,副校長や主幹の複数配置というような定数配置上の措置があり得るのかなと思います。
 もちろん,これに関して言えば,事務職員の複数配置といった異なるオプションも当然考えられるわけですけれども,いずれにしても,そういった多様なオプションの中から地方が選べるような定数措置というのは検討していいのかなと思います。
 三つ目です。三つ目は教職調整額,あるいは,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に絡むことですが,いろいろ公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法については見直しの論議というのがたまに出てきたりするわけですけれども,私は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法があるから,直ちに教員の業務が多忙になっているというふうに短絡的に考えることはできないなと思っています。
 まずもってやるべき作業としては,時間と金銭という面でのコストの可視化が学校ではされにくくなっているということです。タイムカードによる時間管理というのがようやく1割に近付いてきているというような状況ですので,この辺りのコストの可視化というのが必要になってきていると思います。
 私の観点からしますと,やはり,手当,いろいろなメニューは文部科学省の方でそろってはいますけれども,しかも,額も増額されつつありますが,やはり教員の仕事全体を見ている立場からすると,いわば,何というのでしょうか,アンペイドワークみたいなものが非常に多いのかなと思っています。
 四つ目です。四つ目は,これは少し大きな話になりますが,教員の皆さん個々人は一生懸命やっているわけですが,学校全体で見ると非効率な部分があり,個々人で見ても,それが命を失うというようなことまで至るということで,個々の努力と,全体,あるいは,個人の悲劇的な結末というのが関連してしまっているということだと思います。
 公務員の教員と言われる人は100万人いて,その中で,小・中学校だけでも60万人いるわけですから,この60万人の方の生産性や専門性が向上することによる社会的意義というのは非常に大きいわけですので,ここはやはり研修と養成にも正面から取り組むべきではないかと思います。
 つまり,現状を見れば,どうやって働くのか,どう効率的に働くのかということについては養成段階から何ら知識や経験を持たないままに教員になっているわけですので,これはいかにも,個々人の努力で何とかなるという世界じゃなくなっていると思います。
 それから,最後,一つ目……,一つ簡単な話ですが,恐らく小・中学校に議論の中心は行くと思いますが,中心的な議論になると思いますが,高校ですとか,他の校種についても,必要な範囲内において議論していただければなと思います。
 以上です。
【小川部会長】  かなり名札が上がっていますんで,発言については少し時間も配慮していただきながら,発言,よろしくお願いいたします。
【青木委員】  済みません。
【小川部会長】  では,相原委員,どうぞ。

【相原委員】  御説明のあった資料の中で,出退勤の確認を目視でしているとありましたが,これは民間の職場から考えた場合,普通の状況ではないという理解から共通にした方が良いと思います。まず,本当に議論できるベースラインをしっかりそろえていかないといけないと思います。この今の学校の現状を考えるとベースラインをそろえることも大変なことで,それだけ,今回やりがいのある論議が必要なのだと思っています。
 時間当たりの付加価値をいかに高めていくのかが今の日本の大命題であり,そういったアプローチに基づく学校現場を一つでも多く作っていくということが今回の目的と考えています。
 ただ,私自身,例えば生涯学習などの部会でも,今後はより学校をキーステーションとして,と発言してきましたが私のように周りの人たちが学校の仕事を増やしている可能性が多分にあり,反省したい。
 今回の検討にあたっては,具体的な目標を定めて本気でやるべきと考えております。定量の目標を定めるなど,二度と後戻りできないハードルで歯止めを掛ける議論と実践が必要だと思います。
 それには,今回,一過性ではない学校現場における働き方の改善につながる問題解決の手法を新たに開発することだと思います。課題が起きたときのアプローチの仕方,業務のボリュームを抑え込む方法,かつ,仕事のクオリティーを維持していくやり方など,問題解決の手法を新たに開発し,根付かせるというのが今回の大きな目標だと,私は考えています。
 その際には,先ほど妹尾さんから,学校現場の最先端の教職員の素直な御意見があったが,教職員の方々に協力者になってもらい,学校現場の最先端の声を拾い上げて進めてやっていくことが必要だと思います。先生たちは忙しく難しいかもしれませんが,一番現場のことを知っている先生に集まってもらって,プロジェクトチーム作って,実践してもらうことが大事だと考えます。
 業務量のコントロールを先生個人の努力だとか学校の努力にもう落とし込むレベルでは駄目で,一方で,先生にも成長してもらうためにも自らの学び方の向上に向けた時間確保をはかっていく必要がある
 最後に,先ほど,青木委員からも触れられていますが,時間意識を希薄化させる土壌があるのであれば,見直しの対象になると考えています。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 では,橋本委員,どうぞ。
【橋本委員】  失礼いたします。やはり学習指導要領も新しくなるこのタイミングで,教員の質を高めていくことと働き方を変えていく,非常に難しいですけれども,両方狙わないといけないなというのが一番の思いであります。
 今もお話がございましたけれども,やはり現場の教員の声に基づいて,その実態に基づいてどうしていくかという視点を持つことが大事かなと思っておりまして,我々も今,府の中でいろんな検討をしております。その中で,現場の声を集めてきておりますので,それに基づいてお話をしたいと思います。
 実際に校長先生からも,これはやりがいにつながるということで難しいところがありますが,やはり教員の仕事はやり出したら切りがない,求めれば求めるほど,まだもうちょっと先まで行ってしまうということがあるんですけど,結局,体を壊すまでやってしまう。でも,もうここらが限界かなと頭を切り替える必要があるだろうなと,そういう声が,これまでなら頑張れ,頑張れと言っていた校長先生からも今出ております。
 そういう意味では,今後の検討すべき事項でいろいろ書いていただいておりますけど,業務改善に向けた一つは,先生方の意識を変えるということでありますし,そもそもの学校や教職員が担うべき役割をどこまでどう見直すか,これは,実際に検討会議の中でPTAの方からもお話が出ましたけど,もう一度学校と家庭の役割を見直すべきじゃないか,こんな声もございました。遠慮なく相談してくれという心強い声も頂いたところです。
 ただ,その一方で,ここでは,組織運営体制の在り方というふうに書かれておりますけれども,結局は勤務時間内で授業とか授業準備とかという最もコアな部分が実際にこなせなかったら,もうこれはいくら業務改善したってどうしようもない。ここは体制をどう拡充するかという問題だと思いますが,簡単に申し上げますと校種によっても違うわけですが,小学校でやはり要望が大きいのは専科教員ですね。これは二つの意味があり,教育内容の充実にもつながるというところもありますが,特にこれから英語なんかが入ってくると,ますます負担と,プラス,負担感が増してくるということもありまして,特にやはり専科を入れていくというのが重要じゃないかなと思います。
 それから,中学校で割と声が出てくるのが生徒指導関係ですね。中学の場合,自分の持ち時間以外のすき間はありますが,生徒指導が厳しい学校では全く空き時間はございません。その空いた時間はずっと学校の見回り等で全く職員室に戻れない,こういう実態がありますので,やはり生徒指導加配とか,あるいは,専任化とか,そういうことが強く求められております。
 そのほか,業務アシスタントというような形で,これは先生,あるいは,大変事務的な仕事が多くて忙しい教頭先生辺りの支援ということでは有効じゃないかと,こんな声も頂いております。
 「チーム学校」といったことも確かに大事ですし,学校が組織としてのマネジメント機能を高めていくために,例えば主幹教諭を拡充するとか,こういったことも大事ですけど,外部じゃなくて,そもそもの教員本体をもう少し何か拡充していかないと,いくら業務改善をやったって,時間内に大体の仕事,コアな仕事すら終えるのが厳しいという実態がございます。組織運営体制の中に余りそういうことまで書かれてなかったように思いますので,またそういうことも書いていただいて,今後の議論に加えていただけたらなというふうに思います。
 せっかくこういう検討の場がございますし,日程的にどうか分かりませんけれども,特に我々教育委員会の立場としては,来年度の予算に直結するようになることを一番望んでおりますので,しっかりとそういう議論をしていただけたらなというふうに思います。
 以上です。
【小川部会長】  時間もありませんけれども,この後の順番ですけれども,冨士道委員,東川委員,田野口委員,佐古委員というふうにしたいと思います。
【冨士道委員】  では,時間がありませんので,簡潔に,二つお話をさせていただきます。
 一つは,この部会では,是非,あるべき論ではなくて,具体的な提言をしっかりと出していきたいと考えています。なぜならば目に見える具体的なものを出していかないと,現場では限界に来ている状況があるからです。例えば東京都における公共学校の教員採用の応募数は,この5年間のデータを見ると,今年度が最低になっています。この背景には,景気が上向いたという側面もあると思いますが,学生の中には,自分が教員として務まるのか,という不安の声も聞こえてきます。こういう実態を踏まえ具体的な改善案を出していかないといけないと思っています。
 二つ目は,今回の議論の中には出てこないテーマなのかもしれませんが,保護者の意識をどう変えていくのか,また,教員の激務の実態をどのように保護者に理解していただくかについても,議論していきたいと考えています。例えば夜,様々な面談を学校ではやりますけれども,私は,教員に対して面談時間はなるべく勤務時間内で組みなさいという話をしています。仕事の関係でどうしても午後7時にしか学校に行けないという保護者がいることも理解しています。共働きの家庭が増える中で,保護者にもどのように教員の働き方を理解していただくか,また保護者の意識をどう変えていったらいいのか。学校現場の中では,単純にシステムを変えるだけではなくて,やはり地域があり,保護者がいるわけですから,そこも含めて,どう学校は今後対応していったらいいのか,今日はちょうど日本PTA全国協議会の東川会長さんもいらっしゃっていますので,是非,教員の意識とともに保護者の意識をどう変えていかなければいけないのか,その点も議論をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございます。
 東川委員,どうぞ。
【東川委員】  日本PTAの東川と申します。
 今,ちょうど冨士道先生がおっしゃっていただいたように,私もその辺をちょっとお話ししようかなと思っておりました。先ほど,橋本委員がおっしゃった学校と家庭の役割をというお話もありましたし,それから,相原委員さんが本気でというお話もありました。私どもPTAとしても,やっぱり本気でやっぱりこの家庭と学校と地域というその責任の分け方といいますか,どのように保護者の責務を実際本気でやっていくのかというところをこの会で少し御議論があったらいいのかなというふうに思っております。
 大人の学びというところがやはり大変少なくなってきていると。いろんな多様化している家庭がある中で,どのように学校に対応していけば,対応というか,電話かけるマナー一つからしても,そこがなってないというところがたくさんあろうかと思います。
 私どもPTAとしても,いろんな場で研修等をさせていただいている中で,今,働き方のこのいろんな数値が出ているものについても,ほとんど知らないです,保護者の皆さんは。先般,石川県のPTAの研修会で私,ちょっと講演させていただきまして,頂いた資料を基に,今の実態をお伝えさせていただいたところ,びっくりされておりました,そうなんですかと。要は伝わってないというところが現実でして,それを伝えていくのが私たちの立ち位置かなというふうに思っておりますし,いわゆる公助に頼ってばかりではなくて,自助や共助といったところもこの会の中で議論していただけたらいいかなと。
 きょう,数値の中で1点気になったのが,指導主事の先生がたくさん増えているようですけれども,社会教育主事の方が減っているのかなといったところがちょっと気になって,全国に行きますと,やはり大人の学びというところで言いますと,広い意味での社会教育といったところから,社会教育主事の先生方といろいろ共闘しながら進んでいけることができたらなといったところがありますので,何かこの会でそういう議論ができたらいいなというふうに期待をしております。
 以上でございます。
【小川部会長】  では,次,田野口委員,どうぞ。
【田野口委員】  ありがとうございます。いろいろ学校現場のことを皆さんが考えていただけるのが大変有り難いことだと思っています。
 きょう,全国連合小学校長会がございまして,午前中に,新しい学習指導要領の捉え方,在り方,どう考えるかということで,文部科学省の教育課程課の室長よりお話を頂きました。今,私たちの一番の大きな懸案は,移行措置を含めて,外国語活動の15時間増の授業をどうするか,それが一番の私たちの懸案事項でございます。
 それでも,私たち小学校は,2030年を見据えて,子供たちをどう育てるか,そういう視点によって新しい学習指導要領が告示されて,子供たちに未来を生きていく力をどう育てるか,その下での要領だという説明を受けて,確かにそのとおりだ,納得した上で,その指導要領に取り組もう,前向きに子供たちのために頑張ろう,そのように考えております。
 ただ,やはり,そのように取り組むに当たって,なかなか難しいことがあるというのは,まさに15時間増,具体的なことで言うとそういうことになっています。私たち教員は,24時間,教育公務員です。持ち帰りの仕事があろうが,なかろうが,家でテレビを見ていても,この今のこのニュースがあしたの授業に使えるのではないか,本を読んでいても,この話題があしたの子供たちに返せるのではないか,それが全て私たち教育公務員としての24時間の使い方だと思っています。
 それを,この勤務時間をどう捉えるかとか,それがなかなかできていないとかという労働基準法の部分で,また,公務員の在り方の部分で教育公務員を,教育公務員と付くこと自体がどうかとも思いますが,教員の在り方自体を捉えることがなかなか苦しい状況を作っているんではないかなというふうにも思います。
 日本型教育が子供を育ててきて,成果を上げている。それをどういうふうに継続していくかが問題であるという話もございます。全て含めて,生活を含めて指導してこそ,日本の子供たちが育ってきたという自負がございます。
 ただ,とてもとても,こういう厳しい状況ですから,やはりどういうふうに教育の質を高めていくかということを考えれば,やはり先ほどの調査にもあったように,授業時間増がとても負担になっていますね。新しい教育をしなければいけない。何とか教育というのが入ってきての授業時間数の増加というのがやはり教育の質には大きな問題になっていると思います。
 なので,やはり京都の教育長のお話にもございましたように,専科教員の配置や,それから,学校の業務の見直しであって,削減を付けていかなければいけないとか,業務アシスタントを付けていただきたいとか,そういう具体例を通して,私たち教職員のモチベーション,やりがいにつなげていく話合いになっていけばいいなというふうに思っております。
 以上でございます。
【小川部会長】  ありがとうございます。
 あと,予定閉会時刻まで残り5分しかありません。あと3人残っていますがきょうは全員に発言をしていただきたいと思いますので,少し発言時間については配慮していただければと思います。
 佐古委員,お願いします。
【佐古委員】  じゃあ,余り時間がありませんので,手短にお願いいたします。
 きょうお話をお聞きしていまして,教員養成系の大学におりますので,この教員の勤務状況は非常に切実な問題でして,一つは教職に対する魅力を明らかに阻害するような要因で働いていると実感しております。
 そういうことも含めまして,教員の仕事ってこんなもんだよということを,そこに教職の魅力が持てるような,そういう内容の再設計をこの委員会でできればと考えています。
 ある意味でそのような本質的な論議を踏まえました後に,学校の中で効率化を図るということは多分今日の御議論の中の一つの柱だと思います。効率化を図ることに関しては,一つは管理職のタイムマネジメントということもあるでしょうし,それから,組織運営の中で,特に新しい職の活用ということをどうするかと。とりわけ教頭先生の勤務時間が異常に大きいので,そこも含めて,新しい職の充実,強化をどう図るかということもあるかと思います。
 それとともに,学校の教育活動が非常に羅列的といいますか,総花的になってしまいまして,先生方があれもこれもやらざるを得ないと,やらされ仕事の教育をついついやってくるということがかなり負担感につながっているということも聞いておりますので,ちょうどカリキュラムマネジメントという言葉が出ておりますが,教育活動の重点化を各学校で図れるような管理職のマネジメントがこれから必要だろうと思います。
 それとともに,学校の中で,先生方,勤務時間の負担といいますか,勤務の負担をとりわけ大きく感じる特有の問題があるのではないかと思います。例えばそれはクラスの中で非常に手の掛かるお子さんがいらっしゃるとか,先ほど出ましたけれども,保護者との対応に窮する。それによって,ほかの仕事が飛んでしまうということがございますので,そういう今学校で特に先生方がヘルプを求めている要因に対してどんな手を打てるかということも,ある意味で実効性の高い考え方かなと思っています。
 ただし,本音を言いますと,そういうことを仮にやったとしても,なかなか長時間労働というのはなくならないのではないかと。勤務時間は教員の文化であるというような見方もあるぐらいでして,先ほどから出ていますように,教職員の意識といいますか,長時間労働をすることが美徳であるような意識がどこかにあると思いますので,そういうことも含めて,これは教育委員会の制度,あるいは,給与等の制度等も含めまして,教員の意識にアプローチできるような方策も同時に必要かと思っています。
 それから,最後に,先ほどから出ていますように,先生がやって当たり前というような社会の通念がございますので,そうではなくて,やはり先生の仕事の本質はこれです,あるいは,こういうことに力をそそいでおりますというような社会に対するメッセージをこの委員会等からも強く出しまして,社会の合意を得るということも大事なことかなと思っております。
 いろいろ申し上げましたが,以上でございます。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 予定の時間,少しオーバーしますけれども,その辺,御了承ください。
 風岡委員,どうぞ。
【風岡委員】  失礼いたします。私は,豊橋市教育委員会の事務指導主事ということで,ここに来させていただきました。指導主事といいましても,私自身は学校事務職員出身で,学校事務の改善,事務職員の資質,能力の向上,あわせて,学校配当予算の管理、校長の学校経営の指導,助言といったことを業務とさせていただいています。
 現在,私の豊橋市でも,この学校の多忙化解消ということが大きな課題になっているということがあり,この会議での議論を横に見ながらそのことを考えているということもあります。
 その中で,今日の議論も聞いておりまして,一つ目の観点として教育というものをどう捉えていくのかという議論の中で,教育は無定量,教育に掛ける時間は無定量であるというような,じゃあ,教員の勤務時間も無定量かということについては,やはり教員の勤務については無定量であってはならないんではないかと。そんなようなことを個人としては思って聞いていました。
 そういった観点からすれば,やはり在校時間の管理の適正化ということについては,これをまず,今の勤務形態,勤務の在り方ではどういう弊害があるかということをしっかり踏まえた上で,在校時間の管理の適正化ということをやっていく必要があると思っています。
 二つ目として,業務改善に向けた学校マネジメントの推進という観点からは,私が今考えていたのは,業務改善目標といったようなものをどう位置付けていくのかということがあるのと思っています。明確にするということになるかと思いますが,それに関しては,学校評価の活用ということが大いに考えられるのではないか思っているところであります。
 学校評価につきましては,自己評価は義務化されているところでもありますし,関係者評価ということで,地域や保護者の方々の評価も受けるということもあります。そうした観点から,学校の業務改善の在り方を考えていくという視点も必要ではないかなというふうに思っています。
 そして,もう一つは,学校のマネジメントの改善という観点で,幾つかの御意見を頂いている事務職員の学校運営への参画ということは,やはりこの会議の中で一つの議題として考えていただければと思っています。
 事務職員につきましては,この4月に,事務に「従事する職」から事務を「つかさどる職」ということで,主体的・積極的に校務運営を担っていく職への大きな転換が図られたところであります。そうした意義を踏まえて,学校事務の共同実施,共同学校事務室等を活用しながら,教員が担うべき業務の在り方,あるいは,学校業務の在り方と関連付けながら,事務職員の職務内容の明確化ということが必要であると考えています。
 実態としましては,つかさどる規程に変わったわけでありますが,都道府県,市町村の動きを見ていますと,国がやはりある程度の指針を示すことによって,大きく動いていくのではないかといった期待感があるのは間違いありません。その辺りについて御議論いただければというふうに思います。
 また,まだ幾つかありますが,最後に一つだけ,地域と学校,地域が学校を応援する体制の整備ということで,学校と地域が協働する,そうした体制をどう作っていくのかということが大きな議論になるのではないか思います。
 先ほど,保護者の意識をどう変えるかということがあったわけですが,学校と家庭と地域の役割というものをこの中でどう明確にさせるということが教員の働き方改革につながるというような,そんなこともあるのではないかと思っているところであります。
 雑ぱくでしたけれども,四つの観点でお話をさせていただきました。ありがとうございました。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 それでは,最後,善積委員,よろしくお願いします。
【善積委員】  私がこの会で議論を頂きたいと思っているのは,この資料4-2の3の学校の組織運営体制の在り方と教員の勤務の在り方ですね。
 現場で結構長いこと,モデル校での業務改善の取り組みを支援してきました。いろいろなところの先生方の仕事の仕方を拝見して,引継ぎをされないとか,物を探し回るとか,会議が長い,あるいは,結論がないまま終わっているとか,結構先生方の仕事の仕方というところの課題は大きいというように思っております。
 そういう意味では,教員全体のタイムマネジメント,先ほど青木先生もおっしゃっていましたが,先生方が余りそういった訓練なく,学校現場に行かれているという実態がある中で,やはりその部分を学ぶ機会というのはとても必要だというふうに感じておりますので,まず,それが一つです。
 あとは,同じ地域にある二つ学校が,一つの学校は割と時間的に問題なく過ごせて,もう一つは遅いといった事例を結構見ます。それ,マネジメントの違いというところから影響があるのかなというふうに思っておりまして,その辺り,例えば若い先生が,自分が日頃感じていることをなかなか言いにくい,声の大きな先生方がいらっしゃって,ちょっと自分の意思を伝えにくいとか,あるいは,会議をやっておられても,報告事項で終わっているなど,ちゃんと意見を吸い上げる,合意を取っていく,そして,学校としての方向性を検討するというプロセスがない組織というのはちょっとしんどいなと。そういったところがあるので,マネジメントという立場の改善というところも検討していく必要があると思います。
 あと,結構,学校個々に取り組んでいる中に,いい事例がありますよ。すごく参考になる事例が。できたら,そういった事例をどんどん拾って共有するようなことを積極的にしていただいたらいいのではないかなと思いました。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 時間が多少過ぎてしまいましたけれども,きょう,全員に発言していただきまして,今後,本部会で検討すべき事項や論点について,色々と深めた意見を出していただいたというふうに思っております。
 次回以降は,きょう出していただいた論点も含めて,事務局の方で整理していただいて,次回以降,個別の柱に即しつつ,議論を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは,次回以降の予定について,事務局の方から御連絡,お願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】  本日は,所定の時間を超えて御議論いただき,本当にありがとうございました。
 次回につきましては,8月4日金曜日,15時半から17時半で開催したいと思っておるところでございます。場所等の調整につきましては追って事務局から御連絡させていただきます。
 また,本日の資料につきましては,非常に大部になってございますので,机上に置いていただけば,郵送させていただきます。なお,持ち帰る場合につきましても,灰色の机上参考資料につきましては,お持ち帰りいただかず,机上に置いたままでお願いいたしたいと思っているところでございます。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 事務局にお願いですけれども,できれば,次回以降,関係する資料等については事前にメール等々で委員の方にお送りするようにして,当日の会議の際には,事務局からの説明はできる限り簡潔にしていただくようにお願いできればとお願いします。
 それでは,次回8月4日,3時半からということですので,よろしくお願いします。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

鈴木、上久保、片境
電話番号:03-6734-4678

-- 登録:平成29年08月 --