資料1-1　岡田氏　提出資料

チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会（第8回）
「主幹教諭等のマネジメントについて」

埼玉県教育局市町村支援部
小中学校人事課　岡田英行

1　埼玉県における主幹教諭配置状況
（1） 配置の目的
【学校教育法第37条第9項】
「主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。」
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学校マネジメント機能の中核を担う ○学力向上　　○生徒指導　　○家庭・地域との連携　　○その他

（2） 発令要件等
　ア　教頭候補者名簿登載者の中から埼玉県教育委員会が発令する。
　イ　教頭と教諭の間に位置づけられる「特2級」を給する。
　ウ　教員免許状更新講習受講を免除する。

（3） 配置の方針
　ア　標準学級を超える規模の学校への配置を原則とする。
　イ　1校について1人の配置とし、可能な限り全市町村へ配置する。
　ウ　主幹教諭の職務は省令主任の職務を包含するため、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は、当該主任を置かない。なお、原則として主幹教諭は教務主任の職務を担当する。
　エ　配置の目的を明確化し、組織的取組により効果を高める。

　（4） 配置数 （人）

	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度
県内配置人数	338	350	346	400	400	400	440
さいたま市（内数）	38	39	39	49	49	49	49

2　研修の実施状況
（1） 新任主幹教諭辞令交付式における教育事務所長講義　→別紙資料1

（2） 教育事務所別新任主幹教諭研修会　　　　　　　　　　　　 →別紙資料2

（3） 教頭候補者研修を通じた視野拡大

（4） 日々のOJTを通じた資質向上

3　主幹教諭配置に係る成果と課題
（1） 成果
　ア　組織的・機動的な学校運営の充実（迅速な対応）
　　・学校の運営上の課題への組織的対応、特色ある教育活動の推進、地域との連携等における対応力が増す。
　イ　主幹教諭及び教職員の経営参画意識の高揚（学校の活性化）
　　・管理職と教職員のパイプ役として校長の経営方針を周知するとともに、教職員の意見を取りまとめ校長へ具申する。
　ウ　教育指導体制の確立（人材育成）
　　・教職員への指導助言と指示、校務の進行管理の徹底が図れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→別紙資料3
（2） 課題
　ア　主幹教諭の配置数拡大
　イ　主幹教諭の授業持ち時数の削減
　ウ　主幹教諭という「職」に対する学校内外の理解促進
　エ　一般教職員人事の中で組まれる人事異動