チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第17回) 議事録

1.日時

平成27年12月10日(木曜日) 15時~17時

2.場所

文部科学省(中央合同庁舎第7号館東館) 3階・3F2特別会議室

3.議題

  1. 答申(案)について

4.議事録

中央教育審議会 初等中等教育分科会

チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第17回)

平成27年12月10日


【小川主査】  それでは、定刻になりましたので、ただいまから、チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会を開催いたします。

本日も大変お忙しい中、御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、前回の作業部会において頂きました御意見、また、その後に開催されました初等中等教育分科会、そして、中教審総会における御意見、そして、パブリックコメントなどを踏まえました修正した答申案について、今日は議論いただければと思います。

今回で本作業部会として取りまとめを行った上で、今後、初中分科会、さらには、中教審総会で審議をしていただき、答申として取りまとめていただくというふうな、そういう流れにしたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。

それでは、まず本日の配付資料について、事務局から説明をお願いいたします。

【福島課長補佐】  本日の配付資料でございますけれども、議事次第にあるとおりでございますが、答申案の概要、それから、本体、それから、パブリックコメントの結果の概要、それから、参考資料の4点をお配りしております。

それから、机上配付で、先日の初中分科会等の意見等をまとめたものも、配付させていただいております。資料としては、以上でございます。

【小川主査】  ありがとうございました。

本日も報道関係者などから会議の傍聴の希望がありましたので、これを許可しておりますので、御承知おきください。

それでは、本日の議事に入ります。最初に、答申案について、前回の内容から加筆修正された箇所を中心に、事務局から説明をお願いいたします。

【福島課長補佐】  それでは、資料に基づきまして、説明をさせていただきたいと思います。

まず、順番が少しずれますが、資料3を御覧いただきたいと思います。これはパブリックコメントの結果の概要をまとめたものでございます。

そこにまず実施要領とございますけれども、11月19日から12月2日の14日間ということで実施いたしました。方法としましては、メール、FAX、郵送、様々ございますけれども、意見数の合計としましては、そこにありますとおり、419件という状況でございます。

なかなか分類は難しいのですが、我々の方でテーマ別に集計させていただきましたところ、専門性に基づくチーム体制、個別のいろいろな職に関する部分、ここに関する御意見を一番多く頂いております。次が、学校のマネジメントの関係の御意見ということでございました。

2ページをお開きいただきたいと思います。これは、頂いた御意見を我々の方で集約し、主なものということで紹介させていただきますけれども、まず「チームとしての学校」の背景、あるいは、在り方というところにつきましては、「チーム学校」の理念・考え方につきましては、大体賛成するという意見が多かったわけでございますが、理念を実現するには、十分な教職員の配置、予算措置、これが非常に大事だということで、ここにありますけれども、単純に、教職員の数を減らして人材を増やすというだけでは、むしろ学校は混乱するのではないかという御意見を頂きました。

それから、職務の例として、健康とか安全指導というのも重要になってきているので、これも追加してほしいといった御意見を頂いております。

それから、個別の御意見でございますけれども、専門性に基づくチーム体制の構築というところで、これについては、まずそれぞれ教職員定数について、改善をしてほしいという御意見がございます。

それから、養護教諭につきまして、複数配置の促進ですとか、あるいは、研修の充実、こういったものを追加してほしいということ。

それから、カウンセラー、ソーシャルワーカーにつきましては、学校教育法に位置付けるべきであるということ、それから、処遇の改善といった御意見も頂いております。

それから、学校司書につきましても、法律上の規定等を求める声、あるいは、資格・免許についての検討といった御意見を頂いております。

それから、部活動につきましては、社会体育に移すべきだという御意見もございましたし、指導員の賛成だという御意見もございました。ここに書いて一つ例示をしておりますのは、部活動指導員の配置だけでなくて、全ての教員ができるような体制を作るべきではないかという御意見でございました。

それから、事務職員の関係で、地域連携担当教職員というのを専門スタッフの最後に例示しておりますけれども、その地域連携担当教職員として、事務職員を活用してほしいといった御意見を頂いておりました。

それから、次の3ページでございます。学校のマネジメント機能の強化というところですけれども、ここは学校の事務職員について、事務職員そのものが学校経営に従事するための時間の確保という観点で、事務そのものの合理化との関係から、総務事務システムの活用等の提案がございました。

それから、事務職員の研修の充実ということの観点で、事務職員出身の指導主事の配置等の御意見もございました。

それから、4番でございますが、教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備というところで、これは人事評価の関係で、評価そのものは重要であるけれども、多様な職種を位置付けた場合の評価体制をどう作っていくのかという御意見でございます。

それから、業務改善について、これは単に学校単位ということではなくて、市町村全体の教育行政事務を改善するという視点で、関係機関・関係団体が協議をするような場を作っていくべきではないかという御意見でございました。

それから、最後、5番、その他でございますけれども、管理職選考等の作問が、やはり教育委員会の負担になっているということで、共通問題の作成ということで、教育委員会が試験問題作成以外の業務に多くの労力を投入できるようにしてほしい、そういった御意見でございました。

ここに書いてございませんけれども、ほかの御意見としましては、例えば、県市の財政力の格差があるということで、財政的な措置が必要であるとか、あるいは、事務職員について、職務内容を教育委員会が明記すべきではないかといった御意見、それから、人事評価について、学校の組織の在り方に適合的な人事評価制度というものをやはり検討すべきではないかといったような御意見等々があったところでございます。

以上が、パブリックコメントの関係の資料でございます。

続きまして、資料2に基づきまして、今度は、パブリックコメント、それから、先日ございました初等中等教育分科会、それから、中教審総会で出た御意見等を踏まえて、修正をした箇所を中心に説明をさせていただきたいと思います。

まず、資料2の2ページを御覧いただきたいと思います。「はじめに」の部分でございますけれども、ここのパラグラフの三つ目でございますけれども、ここにつきましては、現在、教員養成部会、それから、初中分科会、生涯学習分科会の合同で審議を行っておりますけれども、その答申を取り入れる形で、記述の追加をしております。

続きまして、3ページを御覧ください。ここは箱囲みの部分でございますけれども、8月の論点整理を踏まえた基準の形に修正させていただいております。

それから、次、10ページから11ページを御覧ください。「チームとしての学校」の必要性というところでございます。ここで「チームとしての学校」の必要性ということで、個々の教員が個別に教育活動に取り組むということではなくて、マネジメントを強化して、指導体制を整備することが必要であると。それに加えて、心理や福祉等の専門家ということで、「専門スタッフ」という形で、専門スタッフの定義付けをここでするような形で整理させて頂いております。

専門スタッフの定義につきましては、その下の注でございますけれども、「専門スタッフ」というのは、その専門性を活かして、教員と一緒になって教育活動を柔軟に担っていくと、そういったものとして、ここでは書いてございます。

続きまして、14ページを御覧いただきたいと思います。ここは「チームとしての学校」の図がございますけれども、この右側の図の部分につきまして、例えば、養護教諭をこの図の中に追加できないかといったような御意見を総会等で頂いたところでございます。御意見を踏まえまして、右側の図の緑で囲ってございますけれども、その中に、下の楕円の青の部分に養護教諭、栄養教諭を追加させていただいております。それから、専門スタッフにつきましては、数が多いというのもございますので、その下に注記をいたしまして、専門スタッフとして想定されるものについて、答申(案)の22ページを参照という形をしております。それから、地域社会というところで、学校関係者、それから、警察関係の関係団体等も想定されるということで、記述を追加させていただいております。

続きまして、次の15ページを御覧いただきたいと思います。ここにつきましては、(1)の冒頭の部分でございますけれども、ここは総会の方で一つ出た御意見は、幼稚園が対象になるということを一つ明記してほしいという御意見がございました。一方で、高等学校を対象にするのかどうか。小・中学校と同じような体制を高校にも求めるのかといった御意見も出たところでございます。それを踏まえまして、なお書きで書いておりますけれども、本答申(案)は、ということで、幼稚園、小、中、高校、特別支援学校を対象としていると書いた上で、ただ、学校種、それから、学校等の状況によって、その具体的な在り方が異なってくるという形の記述を追加させていただいたところでございます。

続きまして、16ページを御覧いただきたいと思います。「チームとしての学校」の範囲というところがございます。ここは総会で出た御意見といたしまして、専門スタッフの範囲が無限に広がっていくということになると、校長のマネジメントが難しくなるのではないかといった御意見を頂いたところでございますけれども、「チームとしての学校」の範囲については、というところがございますが、校長の指揮監督の下にあって、責任を持って教育活動に関わること。その上で、現在、地域連携ということで検討を進めておりますけれども、学校と地域との連携・協働ということで、学校運営協議会、地域学校協働本部の記述をここに追加させていただいているというところでございます。

続きまして、19ページを御覧いただきたいと思います。ここは(2)とございますけれども、ここに学校、家庭、地域に関するこれまでの経緯というところで、平成8年の答申、それから、平成18年の基本法の話を書いてございますけれども、少しその間に週5日制等の平成14年あたりの経緯があるのではないかという御意見を、前回の作業部会で頂きました。それを踏まえまして、経緯について若干長くなりますので、これは注記という形でございますが、注13ということで、学校と地域の連携・協働の経緯についてというところで、答申(案)を参照させていただく形にしております。

続きまして、20ページを御覧いただきたいと思います。ここは一番下の段落でございますけれども、「チームとしての学校」と関係機関との連携・協働、ここは新しく追加した部分でございます。これにつきましては、初中分科会、総会の方で、生徒指導、あるいは青少年の健全育成との関係で、警察との連携というものを加えるべきではないかという御意見を頂いております。それを踏まえて、警察、それから、消防、保健所、児童相談所等の関係機関との連携といったものを追加させていただいているところでございます。

併せて、最後、次のページでございますけれども、学校における法律問題への対処等のため、弁護士会等との連携をして、法律家の活用を進めるということも考えられるという部分も追加させていただいております。

それから、次、22ページでございます。ここは専門性に基づくチーム体制の構築ということで、専門スタッフのマネージといいますか、そういったものを並べておりますけれども、ここにつきまして、初中分科会の方で、専門スタッフの位置付け等に、固定的に考えるというよりは、時代の要請に応じて変わってくる、あるいは、今いないものが将来出てくる、入り得るといったこともあり得るのではないかといった御意見がございましたので、それを踏まえまして、「また」と書いておりますけれども、状況の変化等に伴い、専門スタッフの役割の見直し、あるいは、専門スタッフが求められることがあり得るといった記述を追加しているところでございます。

続きまして、24ページを御覧ください。ここの下の方に、「ただし」というところで始まるところがございますけれども、ここにつきまして、我が国の教員が、学習指導、生徒指導等、幅広い業務を担っているという部分は前回と同様でございますが、その後に、総会で出た御意見でございますけれども、専門スタッフの参画というもの、これが学校において業務の切り分けということではなくて、専門スタッフと一緒になって指導を充実するために行うものであるという御意見を頂いておりますので、それをここに追加させていただいたところでございます。

続きまして、28ページを御覧ください。ここは養護教諭に関係する部分でございます。ここで中教審の総会の方で、学校医、学校歯科医、薬剤師、これは現在非常勤の職員ということで、学校保健安全法に規定があるわけでございます。健康診断・健康管理等の関係で役割を果たしているわけですけれども、これについても、近年、アレルギー等ございますので、追加をしてほしいということで、ここに追加をさせていただいております。

続きまして、43ページでございます。少し飛びますが、特別支援教育支援員に関することにつきまして、特別支援教育支援員につきましては、学校現場に入る前に、今、研修をやったりしているわけですけれども、この研修について充実をしていく必要があるという御意見を頂いたところでございまして、そこで研修内容、それから、配置前だけではなくて、配置後の実地研修を行うことも効果的であるという規定を、この箱書きの上でございますけれども、3行追加させていただいております。

続きまして、54ページでございます。事務の共同実施に関わる部分でございますけれども、ここはパブリックコメントでも、共同実施が効果的だという意見はかなり頂いたところでございますけれども、それを踏まえまして、事務の共同実施の現状と課題というところの三つ目の段落、「特に」という部分でございますが、ここで共同実施の意義とか、それから、共同実施をやることによって、事務職員の人材育成の場も期待できるといったような記述をここに追加させていただいたところでございます。

次に、60ページを御覧ください。ここはマル3でございます。教育委員会等による学校への支援の充実というところで、教育長の役割の重要性というのを、ここでは追加させていただいております。これは総会で出た御意見でございますけれども、「チームとしての学校」というのが、学校種、あるいは、地域によって異なるところがあるわけでございますが、教育委員会、教育長がどういう学校を実現したいのかという、その教育委員会のビジョンのようなものも大事なのではないかといった御意見がございましたので、教育長の役割の重要性という記述をここに追加させていただいております。

続きまして、63ページを御覧ください。ここは保護者や地域からの要望、相談への対応というところでございますけれども、ここの三つ目のところに、保護者や地域への対応に対する支援の改善・充実というのがございます。ここにつきまして、本作業部会でも意見発表をしていただきましたけれども、日弁連さんの取組として、民事介入暴力対策委員会の取組として、ここでは教育対象暴力と言っておりますけれども、それの検討が進んでいるということで、こういう関係機関・団体との取組とも連携して、不当な要望等への対応について、情報提供等を進めていくべきであるという記述を追加させていただいております。

併せて、これは「終わりに」というところですけれども、64ページに、予算措置の教育投資の重要性ということを追加させていただいているところでございます。 修正の箇所は、以上でございます。

【小川主査】  ありがとうございます。

それでは、これから今説明のあった、この答申案に対する加筆修正点を中心に、皆さんから御意見を頂ければと思います。今回がこの答申の取りまとめに向けた最後の作業部会となりますので、円滑な運営に御協力いただければと思います。よろしくお願いします。

それでは、内容に対する質疑応答、意見交換をしていきたいと思いますけれども、まず最初に、前回作業部会に御欠席でした副主査の米田委員の方から御意見等々があれば、御発言願えればと思います。お願いします。

【米田副主査】  前回、11月4日は、少し私の意に反して、欠席になってしまいましたが、大変すみませんでした。

まず一つ、今説明していただいた資料でいくと、29ページの養護教諭の複数配置について、これは途中まで入っていなかったような感じで、入って、ほっとしました。それで、この部分について、改善方策、枠で囲ったところですが、「大規模校を中心に、養護教諭の複数配置を進める」とありますが、ここに、例えば、標準法の一部改定にも言及して、その検討も行うというふうに書けるかどうか。その辺、いろいろ問題はあるかと思われますので、そこは少し検討していただければありがたいと思います。小学校は851名、中学校は801名ということで、一応基準はあるのですけれども、今、県によっては、学校で規模がまた小さくなってきておりまして、もうその800を超えるとか、850を超えるとかという学校がほとんどないというふうな状況もありまして、その辺、検討する余地があるのであれば、検討していただければと思います。

それから、53ページのところで、事務職員のところなのですが、ちょうど真ん中ほど、ウの事務職員の資質・能力の向上のところで、「小・中学校の場合、事務職員が」と始まるところです。その次の行の「事務局向けの研修を企画できる指導主事」というのが実は気になって、事務職員の方の関係の研修を担当できる、あるいは企画できる人、あるいは、その立場にある人として、指導主事をここで挙げていいのか、現実的にそれが可能かどうかというところが、少し気になったところであります。

それから、あと、いろいろ表現等に関しまして気になるところはあるのですが、例えば、充実する、していく、させると、充実という言葉は結構使われているのですが、「何々を充実させる」の方が自然だと思うのですが、自動詞的に「充実する」というふうに使っているところが結構ありまして、私自身は非常に気になりました。ですから、例えば、「何々の充実を図る」とか、「何々を強化する」とか、ほかの表現も交えて、表現そのものに少し変化を持たせる方法もあるのかなというふうな気がいたしました。

今、ほかのこと、表現等に関しては気になるところはありますが、今、一度に挙げると大分時間がかかりそうなので、後にさせていただきたいと思います。 以上でございます。

【小川主査】  よろしいですか。  養護教諭の複数配置の学校規模、学級数をどうするかというのは、これはここで議論するような話ではないので、事務局の方で、そういうことも含めて、少し可能性等々御検討いただければということで。

53ページのこれは、事務職員に関係する研修企画をできる指導主事が少ない云々という、これは、どういうふうな表現を、何か対案みたいなものはございますか。

【米田副主査】  いや、これは、さっき見て、あっと感じたところです。

【小川主査】  事務局の方、これは趣旨をもう一度確認させていただければと思うのですけれども。

【福島課長補佐】  事務職員ですので、当然、学校事務、あるいは予算に関する研修とかというときに、指導主事と協議中心ということですので、そういう意味で、事務職員向けの研修を企画できる指導主事が少ないというのを書かせていただいておりますけれども、県によっても若干違いはあるかもしれませんけれども、指導主事ではなくて、いわゆる行政の職員が事務職員に対する研修を企画しているところもございますし。ただ、その場合でも、事務局の職員なのか、行き来があるのかとか、その辺、違いもございますので、ここはもう少し表現を工夫させていただければと思います。

【小川主査】  ありがとうございます。  では、ほかの委員の方、できれば御質問、御意見いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

作業部会でいろいろ出ていた、例えば、用語としては、専門能力スタッフというような言葉については、前回もいろいろ意見が出されましたし、また、中教審の総会等々でも意見がありまして、今回の答申案では、専門能力スタッフを専門スタッフということで、元に戻すようなことも含めて、前回の作業部会及び初中分科会、総会で出された様々な意見については、かなりきめ細かく対応された修正案になっているかと思いますけれども。前回の作業部会でいろいろ意見を出された、その内容がきちっと反映されているかどうかも含めて、少し皆さん方から御意見いただければと思います。いかがでしょうか。

【竹原委員】  すみません。

【小川主査】  竹原委員、どうぞ。

【竹原委員】  「はじめに」のところにもありますけれども、やはり地域とともにある学校ということが、それと連動しているということも書かれて、月曜日に答申案が出たことも書かれて、良かったなと思います。

そして、私は、地域として、これからの地域学校協働本部に関わる者として、少し気がついたことを申し上げたいと思います。  16ページにあります「チームとしての学校」の範囲が、明確にここで書かれているというのは、それは整理ができて、学校現場にとってもいいと思います。ただ、広い意味では、私たちもチームの一員であると思っている部分もありますので、そこもちゃんとそこに連携・協働のパートナーであるというふうに書かれて、明確に書かれて良かったと思います。

それに関連して、14ページの図なのですけれども、地域社会が緑で囲まれるようにありまして、四角にあるのは、この形が学校の校長先生の及ぶ範囲という形で考えてよろしいでしょうか。そうしますと、専門スタッフの中に、「保護者や地域住民等の学校関係者や」という注が入っていますが、これは曖昧なのですけど、それはそれでよろしいものなのかどうかが少し疑問になりましたのが一つ。

それから、あとは、教員の業務として、「専門スタッフ等との協働により複雑化・多様化する課題に対応し」というフレーズがありますけれども、上の図には「連携・分担」と書いてあるのですね。分担というと、本当に分担してしまう部分もあるので、ここは何か違う表現が図の中でできないかなと思っています。協働という、パートナーとなるというのは、とても難しいことなのですけれども、やはり分担してしまうと、かなりイメージが違っていくというので、言葉として気になります。

それから、もう一つ、図で27ページなのですけれども、現在の「チームとしての学校」における役割分担として書かれている中に、一番下の黄色いところは、理科の支援員などは教育委員会が任命していらっしゃいますが、学習サポーターというのは、学校支援ボランティアとはまた別のカテゴリーであるのでしょうか。そこがよく分からなくて。もしこれが学校支援ボランティアなどみたいに曖昧に書くようだと、これも少し整理しておいた方がいいのではないかと思って読ませていただきました。 以上です。

【小川主査】  かなり細かい……。

【竹原委員】  細かくてすみません。

【小川主査】  いや、細部に神が宿るという話もありますので、その辺のところ、また事務局と相談して、どういうふうな書きぶりにするかも御相談させてください。よろしいですね。

【竹原委員】  はい。

【小川主査】  ほかにいかがでしょうか。大久保委員、今の、いいですか。

ほかにいかがでしょうか。では、米田委員、続けていただけますか。

【米田副主査】  何ページだったでしょうか、外部性の確保というのがたしか二か所にあったと思うのですが。これ、その前の部分、例えば、「その職務内容等の明確化や教育委員会配置等による外部性の確保」などと……何ページでしたか、前のを見ているから。実は、その用語そのものが、語そのものが少し一般的になじみのないものかなと思いまして、ほかの、もっと分かりやすい表現がないのかなというふうに思いながら見ていたところですが。

【小川主査】  すみません、何ページですか。

【福島課長補佐】  31ページです。カウンセラーとソーシャルワーカーの部分です。

【米田副主査】  一つは、31ページの上から10行目、11行目ぐらいでしょうか。右側です。外部性の確保という。

【小川主査】  なるほど。では、これも少し検討するということで。

【米田副主査】  それから、23ページの上の教員のところで、二つ目のパラグラフで、「しかし、「1」で述べたように」ということで、「1」がどこにあるか、私、探せなかったのですが。

【福島課長補佐】  すみません、「1」は、背景の部分を指しています。少し丁寧にそこは書かせていただきたいと思います。

【米田副主査】  最初の部分に?

【福島課長補佐】  全体の目次を見たときに、1番が背景というところで書いているのですけれども、その背景全体の、要は、課題の複雑化・多様化とか、そういった部分を意図していたのですが、すみません、少し分かりにくかったので、ここは修正させていただきたいと思います。

【小川主査】  これも読んですぐ分かるように工夫します。

【串田課長】  小見出しで。

【小川主査】  そうですね。

【米田副主査】  それから、そこを開いた状態で、右側の方の教員の業務の見直しとありますが、そこは表記のことが少し気になるところです。「アクティブ・ラーニング」の視点からのところです。その下の下、「教員が教員でなければできない業務(a)」とありますよね。「(a)に可能な限り専念することができるように」と。私なんかも見ているから、それは分かるのですけれども。(a)、要するに、これは下の方の、教員の業務の分類(例)の(a)の教員が行うことが期待されている本来的な業務の部分を指しているのですが、上のところに、例えば、教員が教員でなければできない業務、そして、その次に、下記の(a)にあるような、教員が行うことが期待されている本来的な業務に可能な限り専念するというふうに表記しておいて、そして、下の方に目が行くようにする方法もあるかなと思いました。したがって、下のところの教員の分類のところ、そこのところと上の「最大化していくことが必要である」の部分に少し間隔を空けて、そして、教員の業務の分類のところをセンタリングしてゴシックにするとかにして、そして、その下に表記していくということで、少し目立つようにする手はあるかなと思います。

【小川主査】  ほかにあれば、もう今全部出してもらった方がいいと思いますので。

今のでも、これは表記の読みやすさを、それは少し工夫させてください。

【米田副主査】  それから、学校図書館のところで、学校司書のところですね。

【小川主査】  資料2の34ページかな。

【米田副主査】  私の認識が違っているのかもしれませんが、学校司書の最初のところで、学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な……。図書館って設備なのですか。私は施設かなと思ったのですが。細かいところですが。

それから、44ページの就職支援のコーディネーターのところですが、これも表記の問題ですが、就職支援コーディネーターの活用状況のところから下5行目です。就業体験時の巡回指導、卒業後のアフターとフォローで、少し重ね過ぎかなと思うのですが。アフターフォロー、卒業後の、ここはアフターがなくても、フォローで十分フォローできるんじゃないかなと思いました。

【小川主査】  なるほど。

【米田副主査】  その他、まだ細かいところで気になったところは、後でそれは提出しますので。

【小川主査】  そうですね。じゃ、その他、詳細な気になった点については、文章で出していただければ。お願いします。

さっきの学校図書館というのは、これは法律的にはどうなのですか。

【福島課長補佐】  これは学校図書館法の第1条で、学校図書館で、「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ」という形で、法がそういうふうになっているものですから。

【小川主査】  なるほど。法律はそうなのですね。

【福島課長補佐】  そこを引用させていただいていますが、いわゆる施設と設備の定義は、委員の御意見がもっともかと思います。

【小川主査】  なるほど。分かりました。ありがとうございました。

やはり答申として歴史的に残る文章ですので、そういうふうな厳格性を期す意味で、用語とか文言等々で何か気づいた点があれば、今この場でなくても構いませんので、文章で事務局の方に提出していただければと思いますので、よろしくお願いします。

ほかにいかがでしょうか。青木委員、どうぞ。

【青木委員】  ありがとうございます。基本的に答申案の方向性については、もちろん異論はないのですけれども、細かいところで幾つか。

3ページの枠囲みのところに、下から3段落目に「以上のような」という段落がありますが、この時点で、「学校のマネジメントを強化し」の節の前に、「校長のリーダーシップの下」を入れた方がいいのではないかなと思います。もちろん、1行、このページに増やす余地があればということでもあるのですが。理由は、8ページと12ページには、「チームとしての学校」の姿に、「校長のリーダーシップの下」というのがあるわけです。やはりこの時点で入れておいた方が紛らわしくないのかなと思います。

もう1点ございます。よろしいでしょうか。

【小川主査】  はい。

【青木委員】  14ページのポンチ絵です。私の研究室で、この間、教員の業務の量的な分析をしているのですが、その観点を踏まえると、詳細は省きますが、「現在」と書かれているところの説明書きのところは、もしかしたら多少改めて御検討いただいた方がいいのかなと思います。具体的には、「授業等の教育指導に専念しづらい状況」という、ここの「教育指導」という用語法がやや気になるということなのです。

というのは、ここでいう教育指導には、場合によっては生徒指導も入ってしまうというように読めてしまいますので、ここで恐らく想定されているのは、まさに教員の本来業務中の本来業務である授業ではないかと思うのですね。そうしますと、ここはすっきり「授業に専念しづらい」、あるいは、それに近い表現の方がいいのかなと思います。

これは下の表に「教員の業務」と書いてあるところにも「教育指導」という言葉がもう一回出てきているので、ここは教育指導と学習指導、生徒指導、それから、授業との関係をもう少し整理できるのではないかなと思います。言っている趣旨は分かるのですけれども。  以上です。

【小川主査】  なるほど、ここに。そうですね。学習指導、生徒指導、教育指導ということで、少しその辺は整理した方がいいかもしれないですね。授業等の教科指導かな。そこら辺、後でまた事務局と相談させてください。

【青木委員】  はい。その点についてはお任せいたします。

【小川主査】  分かりました。ほかにいかがでしょうか。

【大久保委員】  よろしいですか。

【小川主査】  大久保委員、どうぞ。

【大久保委員】  今回、学校組織の在り方ということで、こういう「チームとしての学校」ということを示していっているときに、前に意見を申したところで、これまでの学校文化の良さとか、あるいは、教職員が取り組んできたことを否定していくのではなくて、それはそれとして評価した上で書き進めてということをお願いしていたら、今回、それが非常によく分かる形になっていて、一般の方ももちろんそうかもしれませんけれども、教職員の立場からすると、そういうふうなスタンスで見てもらえているというのは、まず非常にありがたいし、今度は、この新しい組織の在り方というのはすっと入ってくるのではないかなというのを、まずすごく感じました。

というのは、この「チームとしての学校」の議論が始まった頃に、私、複数の教員から聞いたのですけれども、結局、こうやって、教員が本来幾つもの業務を担っていたのを、さっき切り分けという言葉が少し出ましたけど、業務を、例えば、カウンセリングは専門性のある人に任すとかいうふうにしていくと、教員一人一人の個々の資質というのが落ちていって、教えることだけというわけではないのですけれども、それだけに頑張ればいいような取られ方をしてしまうというふうになるのは、結局、教職員というのは、生徒指導もできて、教科指導もできて、そして、子供たちが慕って、そして、人格形成をなしていくという意味では、何でもできたのが良かった部分もあるわけで、それを否定して、この形を進めていくと、なかなか教職員には受け入れられないのではないかという話を少ししたのですけど、そういう意味では、今回、非常にそういうのがしっかり書かれていて、それを評価している部分もあるというのがよく伝わってきますので、多分、教職員が読んだときに、まず、この新しい組織ってこういうふうに変わっていくのだということを受け入れやすくなっているトーンに全体としてなっているのではないかなというのを感じました。

その上で、先ほど青木委員がおっしゃったイメージ図、資料2の14ページの「チームとしての学校」像という、このイメージ図なのですけど、従来と現在というところに代表的な形で示してあるのはよく分かるのですが、従来は全ての学校が自己完結型で、「学年・学級王国」を形成していたというふうに取られてしまうと、さっき言った、この答申として、これまでの学校を否定しているわけではないけれども、これだけを見ると、従来の学校というのは全てだめで、現在も、ある程度は改善されてきているけれども、まだ十分でなくて、そして、右の方の「チームとしての学校」になるとすごくいいというふうに取られてしまうと、せっかくさっき言った全体のトーンとして、この答申の受け入れやすさというのを感じましたね。これはこれでいいのですけど、例えば、先ほど専門スタッフとしての注意書きが少しありましたけど、この全体の下に注意書きで、従来、現在の学校スタイルは、これまでこういう部分を批判された面を端的に表わしたものであるとか、何かそういう一言があると、全部がこうだったと決めつけているのではないということが分かるのかなというので、図の一番下の方にでも、今、作業部会事務局作成と書いてあるのですが、その後ろでも、どこかそういったのが一つあると、またこの受け入れやすさが違うのかなというのは少し感じました。 もう一つよろしいですか。

【小川主査】  どうぞ。

【大久保委員】  もう一つは、これも前に少し意見を出したことですけど、人事評価の後に、優秀教職員表彰制度の活用、56ページですけれども、この優秀教職員表彰制度を活用する上で、大いにこの制度を使っていくというのは、これはいいことで、ここに出してあることも異議はないということで。できたら、個人だけではなくてという話を前に意見を言って、それは、こういういい形で入れてあると思うのですけれども。

そのとき私が思っていたのは、個人であると、小学校はある程度それぞれが表彰しやすいのですけど、中学校とか高等学校は、例えば、教科部で取り組んでいる取組が非常に功を奏しているとか、あるいは、進路指導部で取り組んでいるとか、分掌単位というのが入ったのは、そういう意味でだと思うのですけど、その前に学校単位というのがあるのですけど、学校単位というのを教職員表彰制度に入れてしまうと、一つの学校で、いろんな形で学校の業務に参画していて、協力はしているけれども、いろんな事情があって協力がまだ十分果たしていないという先生なんかもいたりするので。これ、学校に表彰だったらまだいいのですけど、これが学校の中にいる個人個人にこの表彰がいくというようなイメージになってしまうと、教職員表彰制度の趣旨から少しずれるような気がするので、学校単位というのは、少し大きくし過ぎているような気がするので、教職員個人だけでなく、分掌単位等の取組を表彰するという形でもいいのかなというふうには感じました。

そこを、学校単位がどうしても入れる必要があるというのであれば、学校としては、広く顕彰されるわけですので、それはそれで悪くはないのですけれども、そういうのを少し感じました。これは修正をしてくださいまではいきませんが、少し検討していただければという意味で。  以上です。

【小川主査】  ありがとうございました。  ほかにいかがですか。竹原委員、お願いします。

【竹原委員】  すみません、同じところをまた少し考えて、お話しさせてください。

14ページの図を見て、やはり納得が少しいかない部分がありまして。この専門スタッフの記述が22ページにもありますけれども、これが明確に誰とかどういう人というのが、まだこれからも変化するかもしれないし、増えるかもしれないという可能性の中で、14ページの四角の校長のマネジメントの範囲にがっちりと入れてしまうというのが、何か気持ちが落ち着かないので、何かファジーな形で記述ができれば。やはり地域社会そのものにいて、いつもは学校の先生のマネジメントの中にはいないけれども、時々連携するみたいな、あるときには連携するとか協働するという専門性のある団体や機関や人がいるのではないかと思うので、そこら辺が、多分、私たちのような者が読むと納得ができるのではないかと思うので、そこは少し書きにくいのですけれども、工夫があればいいかしらと思います。

それで、やはり注釈にあるようなものは、独立性があったり、警察、消防までは書いてありますので、これは校長の管理下とは言えないのではないかと思いますので、何か書き方の工夫があるといいかしらと思っています。

【小川主査】  今の提案をもう少し具体的にすると、地域社会の緑のところに、そういう子供とか学校に関係して活動されている諸団体をファジーに位置付けてほしいという、そういう趣旨ですか。

【竹原委員】  中に入る方もいるかもしれないですね。

それから、もう一つ、連携担当教諭とつながってパートナーになるわけなので、ここに教諭とただ書いてありますけれども、そういうふうに書いておくのも必要なのかなと思っています。

【小川主査】  なるほど。限られたスペースの中に、そういうふうなものをどう書き込むかって、なかなか工夫が必要かもしれませんけれども、少し考えてみたいと思います。ありがとうございます。

【小松局長】  いいですか。

【小川主査】  小松局長、どうぞ。

【小松局長】  その工夫の仕方なのですけれども、確かにおっしゃられるとおりだなと思うのが一つ。もう一つは、確かにスペースが限られているという面もあって、組み合わせて工夫した方がいいかなという感じは、今、何となくお聞きしながら思いました。一つは、やっぱり象徴的なので、この中に書き込んでおくというのは一つの方法。これも大事だなと思うのですが。あるいは、さっきお話がありましたように、注みたいなもので書いておくという、これも一つの方法ですが。

もう一つは、確かに、この紙が多用されるだろうという気がするので、ちゃんと書いておきたいとは思う一方で、本文にある程度趣旨を書いておいて、この図と対照して、こういう場合というのは解説が本文にあるようなのも要るかなと思うので、幾つか組み合わせて考えさせていただきたいと思います。

一つだけ申し上げますと、先ほど連携・分担と、これは実は私どももいろんな議論を踏まえて、かなり悩んでいるのですけど、ただ、もちろん、皆さんの御議論に沿って考えたいと思うのですが。ここの部会とはまた別に、コミュニティスクールや地域とともにある学校というのが、今、別のところで検討されていますけど、ここでは地域学校支援本部を地域学校の協働本部にしようというふうに、考え方が変わってきているわけですね。ここでは協働というのが、協力して働く方なのですけど、連携・協働というふうに実は表わされていて、しかも、仮称ですけど、考え方を支援本部から協働本部にしようというふうになっている。こういう場合は連携・協働といい、こちらでは連携・分担と言っていて。しかし、ここでの連携は、日本語的には表現は限られるのですけど、恐らく連携・協働本部と言っているときの連携とは少し違っていて、一つの業務体系で、極端なことを言えば、裁判でも起きれば訴訟の当事者になってしまうというような、校長先生の統括の中にある一つの業務体系の中の連携とかということで、実は一つの言葉なのですけれども、ある範囲が若干違っていると。そもそもそれぞれが違う主体であることをよしとして、連携しましょうとか、協働しましょうというのと、同じ業務体系の中で有効に機能するように、組織的に連携したり分担する、そういうところが少し表わしきれないのですね。ですから、ここだけで表わそうとすると、そこはなかなか難しくて。

ただ一方で、先ほど大久保先生からも出ていましたけど、今までの教員が、ホリスティックにと言えばいいのでしょうか、総合的にいろんなものをやっていくことの良さというのは、この御議論は随分あって、この答申案というか報告案にもそういうことがはっきり打ち出されるようになっている。これはいいことなのですけれども、他方で、無限に先生が疲弊しないようにするには、ある意味、分担をしないといけない。そこは専門スタッフの方もいらっしゃるし、教員同士の分担も必要だという事実もあるので、1枚の紙では恐らく全部を表わしきれないかなと思いますから、幾つか不完全は承知で、ここは大事なところだと思いますので、よく整理させていただきたいと思います。

それから、青木先生から出た御意見もそれらに絡んでいるなと思って、なるほどと思って聞いていたのですけど、どっちかに整理した方がよさそうで。という意味は、授業等の教育指導というのは曖昧だと。そのとおりだと思います。それで、教育指導、学習指導、生徒指導といったのを整理して、分かるようにした方がいいと思うのですけど。今、若干はやりの行革と言ってはなんですけど、学校を整理すべきだといういろんな一方での議論の中には、かなり乱暴な議論もあって、教員は授業の専門家だというふうに整理すると、それはほかの人にはできない一番の本務という意味ではなくて、授業以外のことは知らないみたいな、先ほど来出ている分担というのが行き過ぎると、本来の良さが失われるというところへ行ってしまう可能性もあるので、整理の上で、ここは、言ってみれば、本務の範囲をちゃんと書いて、その本務に専念しにくい、そういう状態が生じているというふうに恐らく整理させていただいた方が、今の、これは中立的にではなくて、現在の社会的ないろんな風潮の中で誤解されやすいところに対応するためには、そんな整理をした方がいいのかなと思っておりました。

いずれも関連しているような気がいたしますので、この図自体も大事だとは思うのですが、幾つか手法を組み合わせて工夫させていただきたいなと思います。  長くなって申し訳ありませんでしたが。

【小川主査】  ありがとうございました。どうぞ。

【米田副主査】  今話題になっていますこの図に関して、左側、従来のところは、学校の部分がきちっと太い黒線で囲われて、地域社会が別にあるのですが、現在のところは、下の方が破線になっていますね。幾らか地域との関わりがここで出てきているというふうなことを表わしているんじゃないかなというふうに受け止めました。

右の方は、全体がグリーンの部分が一つ地域社会で、その中に学校があって、地域と学校の部分を見ると、学校のところが大きな壁がこういうふうにあるような感じがして、そこら辺、この図が多くこの後使われるとすれば、どういうふうに説明のときにこれを語っていけばいいかなというふうな印象を持ちました。

【小川主査】  読み方が深いですね。なるほど。グリーンのところも分かりました。実線ではなくてね。分かりました。少し工夫させてください。 ほかにいかがでしょうか。藤原委員。

【藤原委員】  ありがとうございます。今回、より新しい学校をつくっていくという文脈の下で、よりそこにウエートを置きながら再整理いただいて、教育界以外にも分かりやすくしていただいた点と、もう一つは、チーム学校の分業の在り方について、完全に多職種分業に振り切ることなく、これまでの教員同士の同質協働というものもやはり基盤なのだということを明確にしていただいたという点は、非常に現実的で、説得力のあるものになったのだろうと思います。そういう観点というのは、私自身、とても賛同する次第でございます。

それに基づいて、マネジメントについて、専門の立場から3点だけ申し上げたいと思います。

1点目が、54ページでございますけれども、先ほど指導主事というお話ございました。これ、もし書き直していただくのであるならば、これは事務職員だけに限らず、やはり少数職、いろんな少ない数の職はほかにもあるのですけれども、理想としては、財政状況によりますけれども、その職の出身者が指導主事をやるというのが原則にした方がいいのだろうと思います。これは職業人として、自分たちの優れた先輩が一定の知見を持って指導するという姿を見せるということが、いろんな職種が協働するという意味での象徴的なシンボルになるのだろうというふうに思います。これが少数職の場合、自分たちの職ではなくて、多数の教員が自分たちの専門について、もちろん優秀な教員ですので、することはできますけれども、例えば、事務職員の研修で法規演習を教員出身者がやるとか、こういうこと自体、やはり若者にとってみたら象徴的な意味を持つのではないかと思います。そういう意味で、いろんな職というものを生かしていくという観点においては、理想としては、それぞれ職の出身者が指導主事というものを担当するというのを原則にするべきではないだろうか。現実にも、そういう少数職の方が研修をやっているところの研修内容は、これは格段にレベルが違うという実感をしております。ですので、教員研修センターを中心としながら、指導主事の配置というのを、事務職員出身の指導主事の配置を進めながら連携を取ることで、かなり数年間で劇的な変化というものをもたらすことが可能であるというふうに私は考えております。そういう観点で、是非、指導主事をここで書き直すのであるならば、そういう観点も加味していただきたいというのが1点目でございます。

2点目というのが48ページでございます。これは、もう一回最後に見直したときに、今回、この運営チームがマネジメント機能の強化の際で非常にすばらしいのが、チームリーダーシップというのを発揮していこうというふうに趣旨があるということ。つまり、単独で管理職がリーダーシップを発揮するのではなくて、管理職もチームで発揮するという主張を織り込んでいる。これは今後非常に大事なのだろうと思われます。その観点で、今回、いろいろ各校長、副校長、教頭、主幹教諭、事務職員、書き込んでいるのですけれども、その資質・能力の整合性をどこかで図る必要があるのだという文言が必要なのだろうと思われます。この48ページの改善方策の真ん中なのですけれども、例えば、校長、副校長、教頭に求められる資質・能力を明確化するとありますけれども、もし可能であれば、ここで主幹教諭、事務職員も事務長も同時に、やはりそれぞれの役割分担、国は今後示していくわけでございますので、お互いに整合性を持って県教育委員会が任命権者として基準を示すといった方が、最終的には効果というのが出るのではないのか。その整合性を図りというふうな文言を是非入れていただきたいということでございます。

最後に、3点目、55ページでございますけれども、これも新しい文言で頂いて、これもよろしいかと思いますけれども、「特に」以下の2行目のところでございますけれども、「事務職員が副校長・教頭等の補佐を行うことに」という文言よりも、それらの両者の関係を見直すという方が、今後の在り方にとっていいだろうということが3点目。また、未来志向的に言うならば、共同実施というのは、学校間連携、今、国としても、小中一貫教育等を進めておりますけれども、そういう学校間連携とか、地域との連携において共同実施というのがどう貢献できるかということが模索されていますので、そのあたりの学校間連携とか、地域との連携においても効果が見られるという文言があれば、それを新しい学校づくりに、より進めるような形で進むことになるのではないかと思われます。

以上3点申し上げたいと思います。ありがとうございました。

【小川主査】  ありがとうございました。  竹原委員、どうぞ。

【竹原委員】  短く。今、局長がおっしゃたことで、分担のあえて書かれた意味がよく分かりました。あるときには協働するけれども、分担する、切り分けることもすごく大事だと思っていますので、それが何とかこの図の中で理解できるようにしていただければと思います。ありがとうございます。

【小松局長】  もう一つ。

【小川主査】  どうぞ。

【小松局長】  藤原先生、ありがとうございました。今の御指摘もまた踏まえながら、御趣旨が生きるように努力したいと思いますが。

一つ、指導主事のことについて申し上げますと、一般的にぱっと指導主事というふうに言葉を使いますと、指導的な立場の主事さんというふうな印象があるかもしれませんが、法令的なことをいろいろ検討してみますけれども、これはもしかすると学習指導という分野を、主事というジャンルの中で表わしていると、基本的にはそういうことかと思われます。例えば、学教法には余り出てこないのですけど、管理主事とか、そういった言葉もあって、役所で言うと、例えば、指導係というのがいるのですけど、これは指導する係というわけではなくて、企画係とか、予算係とか、指導係というふうに別れる。それは職務の分野というか、担当する領域という可能性がありますので。多分、おっしゃられた御趣旨は、指導的な立場の職位とかポジションというのを確立していくという意味でよろしければ、そんなことも加味して考えてみたいと思います。

【小川主査】  ほかによろしいでしょうか。よろしいですかね。では、青木委員の方から。

【青木委員】  38ページと54ページについて、2点だけ申し上げたいと思うのですが。

これ、まず事務局の方にお尋ねしたいのですが、38ページのイメージ図の右下のところに、「大会の規定によっては引率できない場合もある」というのは、これは現在、場合によってはそういうことがあるのだという説明書きという理解でよろしいでしょうか。

【福島課長補佐】  個々の大会によって、例えば、中体連、高体連とか、それぞれの競技団体によって、微妙に今もどの職員が引率できるかという範囲が異なっておりますので、そういったものを念頭に置いて、ここには記述をしているというところでございます。

【青木委員】  分かりました。そうしますと、外部指導者も担い得る役割ということで、このイメージ図がありますので。どういうことかというと、今後、このあたりについては、外部指導者も担い得るというわけですので、この括弧書きは、「現在は」みたいなのを少し入れておくと、社会の受け止め方としては、現在はそうなのだけれども、いずれはなるべく外部指導者が任せられるような方向に動くのではないかなと思います。

それから、54ページですが、改善方策のところに、一つ追加をしていただければと思います。名宛人が、基本的にこういう答申ですので、「国は」というのになるのが望ましいのでしょうけれども、「教育委員会は」というものを付け加えていただきたいと思うのですね。「教育委員会は、事務の共同実施について、必要な支援を行う」というのを入れていただければなと思います。

理由は幾つかあるのですが、つまり、県によって、やはり事務の共同実施を成立させるための要件が必ずしも十分満たされていないところがあるわけです。例えば、市町村から学校への財務権限の委譲が不十分であるとか、県費、例えば、給与や旅費の処理システムが必ずしも県であまり手当されていないとか、そういったものについて、引っくるめて必要な支援を行うという形で、名宛人は「教育委員会は」というふうにしていただければなと思います。御検討いただければと思います。  以上です。

【小川主査】  ありがとうございます。  坪内委員、どうぞ。

【坪内委員】  ありがとうございます。これまで経てきた議論が、この答申にまとまっているプロセスを見て、非常に感銘を受けております。

最近の会合に参加できなかった部分もあるのですけれども、2点ほど表現について少し気になった点がございます。

24ページの教職員の指導体制の充実というところで、アの中の主体的・協働的な学習の必要性というところで、これからの時代は「何を教えるか」というところだけではなくて、子供たちが「どのように学ぶか」というところが重要になってくるというところは、本当にそのとおりなのだろうなと思っています。ただ、なぜこのように、「どのように学ぶか」ということが重要であるかということの認識が高まってきたかというと、やはりこれまでの教育現場で関わってくださっていた先生方の成果があって、そして、今後は少し違うやり方があるのではないかということで、認識が少し変わってきている部分というのがあると思うのですけれども。ここの段落の最後のところに、「現在の教員の多くの教員が経てきた養成課程は、今後求められる主体的・協働的な学習に十分対応できる内容や手法であるとは限らない」という部分が、先ほど別の箇所で指摘があったかと思うのですけれども、少しこれまでのやり方を否定して、違うものが必要なのではないかと、そのようにも、少し否定的に捉えがちなトーンかなと思うところもありますので、例えば、「現在の教員の多くの教員が経てきた養成課程」に加えて、「新たな指導手法の検討が必要である」とか、もしくは、「より発展性のある内容が求められている」とか、これまでのやり方に全く代替して新しいものを導入するというよりは、やはりそこにより発展的な考え方を取り込んでいくということが、ここの趣旨なのかなというふうに感じましたので、場合によってはそのような表現方法というのも御検討いただけたらと思いました。

2点目なのですけれども、65ページです。保護者や地域からの要望や相談への対応の支援というところで、その二つ目に、不当な要望等への対応というところがあるのですけれども、法律的に見ても社会的に見ても適正ではないと思われる要望があった場合のことを恐らくここは記載されているのだと思うのですけれども、やっぱり大切なのは、そのような要望があったときに、全体にとって、それは学校にとってもそうですし、保護者にとってもそうですし、子供にとっても、地域社会にとって一番いい対応が何なのかというのを検討、議論できる体制が整っていくということが恐らく大切なのではないかなと思っておりまして。その中で、場合によっては語弊が生じるかなと思いましたのが、「問題の初期の段階から組織的に対応し、校長は教職員を、教育委員会は学校、校長を支援するという姿勢を日頃からはっきり示し」というところなのですけれども、これ、場合によっては、何か問題があったとしても、全て一枚岩で、場合によっては例えば隠ぺいに捉えられるような、もうとにかく団結するのだというふうに捉えられる可能性もあるのではないかなというふうに思ったのですけれども、恐らく本来の趣旨はそうではなくて、本当に社会的に考えて不当な要望があった場合には、全体にとって有効である解決策というものを、校長であったり、教職員であったり、教育委員会が協力し合って、問題の解決策というのを見出していくような体制があるということを恐らくおっしゃられているのが本来の趣旨ではないかなと思いましたので、場合によっては、単に、何があっても単純に支援するというように捉えられるような表現ではなくて、全体にとって有効であり、そして、問題の解決につながるような議論につながる体制というものを整えておく必要があるとか、そんなような趣旨が見えやすい形になったらいいかなと思いました。  以上です。

【小川主査】  ありがとうございました。  じゃ、前田委員、どうぞ。

【前田委員】  参加できない回数が多かったので大変申し訳ないのですが。見せていただいて、校長のマネジメントを重視するという書きぶりになっていて、今まで議論したものがみんな盛り込まれていて、いい内容になっているなと思ったのですけれど、教育委員会が非常に重要な役割を果たすというのはもっともだなと思っていて、そこの書きぶりを読んでいて、若干気になりました。

資料2の方で言うと、60ページなのですかね。こちらの赤字が入っている方で言うと62ページになるのですけど。教育委員会の役割が非常に重要で、特に委員長の果たす役割は大きいと書いてあって、確かにそうだと思うのですね。いつも問題が起きたときに、教育委員長がコメントしていたりしていて、委員長の役割を非常に感じているのですが、この下を見ると、研修会をきちっと充実させることで、それができるような書きぶりに読めてしまうのですけれど、何となく委員長の資質というか、きちんと支援をできる体制の人を置いて、そこがかなり役割が大きいので、きちんとやってほしいという書きぶりでないと、このまますっと読むと、研修をきちんとやるとそういう人材が育てられるように読めるので、少し書きぶりを工夫していただけるとうれしいかなと思います。

【小川主査】  分かりました。  ほかにいかがでしょうか。加藤委員どうぞ。

【加藤委員】  遅れてすみませんでした。何点か、もう既に御意見が出てしまっているかもしれないのですが、重なるかもしれませんが、申し上げたいと思います。

まず一つは、カリキュラム・マネジメントに関わってなのですが、教育課程の方の部会の論点整理とかも読ませていただきまして、アクティブ・ラーニングとカリキュラム・マネジメントというのは、二つ大きなキーワードなのかなというふうに認識しております。この「チームとしての学校」というようなことで考えると、やはりカリキュラム・マネジメントが機能するようなチームとしての学校であるべきだと思うのですが、全体を読んでいくと、カリキュラム・マネジメントの中の説明の組織の在り方というのが、教員みんなでとか、学校全体でとかという感じの部分が少し多くて、中身がもう少し出てこないかなと。例えば、校長がビジョンをちゃんと出していてとか、教頭や副校長が教員を指導してとか、資質・力量を高めてとか、私が求めたいのは、教務主任が教育課程の編成や教育課程に関わる改善に力を注げるというか、注ぐというか、業務改善との関わりで言うと、教務主任になっている先生というのは、教務主任というのは教育課程に関わる仕事をしなくてはいけないのだけれども、非常に雑務に追われているようなことがあるので、是非、カリキュラム・マネジメントの記載のところに、そういった形で、少し組織性というか、チーム性というか、そういったところを。

資料2で言うと、例えば、最初の方は、6ページのところにカリキュラム・マネジメントの推進と出てまいりますし、あと、途中、23ページとか24ページで、教員のところで出てくるのですが、ほかを見ると、カリキュラム・マネジメントの中身はそんなに細かく言っているわけではないので、そのあたりを少し御検討いただければなということと、関連して、先ほど来出ているイメージ図のどこかに、済みません、これ以上字は入らないと思うのですけれども、カリキュラム・マネジメントと入れていただいたらいいんじゃないかなというふうに。それがあると、私も説明がどこかでしやすいかなという。候補としましては、学校組織運営体制の3段目のところ、「カリキュラム・マネジメントを推進しつつ」とか、「多様な専門スタッフが責任を持って」みたいなところ、ここ1行、見にくくなったらすみませんけれども、少し検討いただければなというところ、これはカリキュラム・マネジメントについてです。

それから、資料2の24ページなのですが、教員が行うことが期待されている本来的な業務の中で、少し検討いただきたいのは、まず補習指導ですかね。この補習指導の補習というのが、授業とか、担任といいますか、その人がやるべき補習、必要に応じてやる補習なのか、学校全体で補助的に補習的な、つまり、下の指導補助業務に近いというか、この場合の補習指導と言った場合、そういう本来的なところのものというイメージが、正確に言うと、どういうところの話なのかなというのが、私の中で考えると、例えば、放課後に補習指導をやるとか、土日に補習指導をやるとかと言った場合に、それは必ずしもその教員が当たる必要がない場合もあったりとかしますので。少なくとも学習指導などよりは、順番には後ろに書いていただきたいなというのがあります。この補習指導というところが、本来的な業務というふうに言われた場合にどうなのかというところを少し御検討いただきたいのが一つ。

併せて、成績処理という言葉があって、この処理という言葉が非常に気になると。後に学習評価とありますが、教員の本来的な業務で言うと、教育、あるいは学習の評価、そして評定、これは本来的な業務だと思うのですね。観点別評価を行い、例えば、その評定を行うといった場合には、本来的業務だと思うのですけれども、成績処理というふうな、この処理というふうに言った場合に、これは非常に微妙な感じが入ってくるというか。例えば、もう成績、評定が確定している資料があって、それをどこかに移すといったようなことも成績処理なのか、それは事務業務で誰かが代わりにやれるものなのか、少し分かりませんけれども、成績処理というよりは、学習あるいは教育評価、あるいは、成績の評定みたいなところが正確な表し方なのではないかなと思いました。こちらは検討いただければと思います。

それから、38ページの部活動で、先ほど青木委員の方からも御指摘があったところですが、私は更に加えてというか、この外部指導者も担い得る役割の線引きのところを、今度は逆に、それ以外のところは必ず教員顧問がやらなくてはいけないというような思い込みというか、理解をされる方が今度は怖くなるなというふうになって、この線以外のところは必ず教員がやれ、やらなきゃいけないという、そういうふうに受け止められなければいいなということを思うのと、37ページの部活動に関する専門スタッフというようなところで、ここは部活動の専門スタッフの説明なのですが、やはり部活動について、教員の勤務時間の適正化であるとか、あるいは、適切な形の休暇・休息の確保といったところが、業務改善のところでも構いませんので、もう少し書いていただけるといいかなというのは、部活動に関わって、それは御検討いただければと思います。

最後の、事前にお送りいただいたものと、「終わりに」のところは大分書き換わっているとは思うのですが、私の意見としては、「はじめに」がありますので、「はじめに」と「終わりに」を対応した関係の内容を御検討いただければ。「終わりに」の方が46答申の話で、大きい話で終わっていただくのはいいかと思うのですけれども、「はじめに」の方が平成10年の中教審答申、ここから学校の自主性・自律性が始まっているというような話が「はじめに」にあるので、できれば「終わりに」にも、それを含めた内容と、あと、「終わりに」の中に「チームとしての学校」という文言で、チームとしての学校は今後こうだとかという、言葉として「チームとしての学校」を「終わりに」の中に入れていただきたいなというのが意見でございます。  以上でございます。

【小川主査】  ありがとうございました。ほぼよろしいでしょうか。そうですね。稲継先生、何かございましたら。

【稲継委員】  どうも、遅れて来て申し訳ありません。

1点、プリントミスが今少し目についたので。61ページの改善方策の1行目、研修会の「修」が違っているというのがあります。

全体として、非常によくまとめていただいて、ありがとうございました。事務方は大変だったと思います。

今、ポイントというものと、答申案骨子というものを拝見させていただいて、特にポイントの方で、非常に分かりやすく視点1、2、3というふうにまとめていただいて、多分、これと先ほどの14ページの図が一番よく流通するものになると思うのです。この中にきっちりと資料2の中の重要項目がちゃんと入っているかどうかというところを、私、十分に点検する時間がなかったのですけれども、もし漏れているものがあれば、是非入れていただきたいなと思います。  以上でございます。

【小川主査】  ありがとうございました。  大久保委員、どうぞ。

【大久保委員】  1点だけ。直してほしいということではなくて、そのようにもうなっているので、是非、最後までこれを堅持していただきたいという意味で、私、1点目は、この専門スタッフというのをこうして入れてチーム学校をつくり上げていくというときに、教職員の定数を減らして専門スタッフを入れるのではないということが明確に書かれていて、やっぱり必要な教職員の定数は措置する必要があるのだということがはっきり書かれておるので、これは是非このまま堅持していただきたい。やっぱり学校の、こういう専門スタッフの方が入ってくれば、教員の仕事が減るから、数が少なくなっていいのだという取られ方をしないように今書かれていますので、この書き方を是非堅持していただきたいというのが1点。

もう1点は、この全体を通して、これからの学校としての在り方というか、学校の組織としての在り方をこれは示す大きな答申にこれはなっていくと思うのですけど、その中に、社会に開かれた教育課程とか、それから、先ほど加藤委員がおっしゃったカリキュラム・マネジメントのこととか、あとアクティブ・ラーニングという、これまで使われていなかった言葉が出てきて、今後はこれが教職員が見るときの一つの学校を描くときの、イメージするときに非常に大事な概念になってくると思うので、これが示してあることは非常に意義があるというふうに私は感じました。

そして、また同時に、様々な専門スタッフを、全部これを学校に一様に入れるという意味ではなくてという断りもありますように、とにかく学校の実情に応じて、必要な専門スタッフを配置していくことを考えるという意味で出してあるわけですけど、その中に、この役割、現在の状況、そして、主に期待される効果というか、主な効果といった、こういったことが示していることは、これから教職員にとって、今後の学校組織を考えていく上では、大きな方向性を示す大事な、非常に意義あることだと私は感じますので、そういう意味では、今回、しかも整理されて四つか五つに分けて見やすくしてありましたけど、非常にありがたいことで、是非この形は、最後までこの形でいってほしいなと思いました。  ありがとうございました。

【小川主査】  ありがとうございました。はい。

【米田副主査】  先ほど加藤委員、それから、その前に青木委員からもお話ありました38ページの部活動における顧問等の役割、イメージ図なのですが、このイメージ図からいくと、やはり複数の顧問と外部指導者が関わっているケースだと思います。そうすると、はっきりここまでは学校の先生、顧問、ここは外部指導者というふうに分けられない部分がかなりあるということで、この表現の仕方、表し方は、もう少し何か工夫できないかなというふうな思いを持っております。

併せて、青木委員の方からありました校外活動時の引率に関しては、やはりいろんな場合があって、規定がそれぞれ違いますので、まず現時点では、規定によってできない場合もあるというふうな表記の方がいいのかなと思いました。

あと、もう一つですが、59ページ、メンタルヘルス対策のところで、これは文字で見ればもう分かるのですが、校長、副校長・教頭、主幹教諭等の「ラインによるケア」って、これ、言葉だけで聞くと、あっちのラインの方を使ってやるのかなというふうに思われるかなという気がしましてですね。そういう意味は分かりますけれども、少しそんな印象を持ちました。

【小川主査】  なるほど。一般の方にはやはり少し分かりづらい?

【米田副主査】  かもしれないです。

【小川主査】  ありがとうございます。  ほかによろしいでしょうか。そろそろ時間が迫ってきたのですけれども、最後、一、二、何かあれば。よろしいでしょうか。  なければ、この辺で意見交換を終わりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

それでは、今皆さんから頂いて、特に加筆修正の要請とか必要性を感じたようなところについて、私もいろいろ付せんを今付けてやったら、かなりの分量になりましたので、今日頂いた意見につきましては、どういう加筆修正をするかということについては、主査の私の方に一任いただいて、私の方としても、事務局とも相談した上で、答申として取りまとめ、今後、来週は初中分科会、再来週には中教審総会も予定されているようですので、中教審の総会の了承を得られるような、そうした作業、手続を今後進めていきたいと思いますので、そのような進行、御了解いただいてよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)

【小川主査】  では、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。  また、今日頂いた御意見を踏まえた加筆修正をした最終案につきましても、これは皆さんに事務局から送付して、確認していただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

諮問いただいて作業部会の審議がスタートして、大体6か月間集中審議してきたのですけれども、今日はその最後の作業部会というようなこともありますので、少し時間を取って、委員の一人一人から、今回の答申への期待ですとか、また、この答申を踏まえて、今後の施策に向けた様々な御要望等々もあるかと思いますので、そうしたコメントも含めて、一人一人御意見いただければと思います。ただ、時間もありませんので、1人1~2分の範囲で頂ければと思います。よろしいでしょうか。

それでは、若い方からというのはおかしいですけれども、青木さんの方から一言ずつ。

【青木委員】  そういう時間帯があるとは思わなかったので、どうしようかと思っているのですが。

この答申案全体については、先ほど申し上げたとおり、非常によくおまとめいただいて、短期間で大変事務局の皆さんが頑張っていただいたなと思って、まずそれをお礼申し上げたいと思います。

それから、小川主査、副主査の先生をはじめとして、私の、あるいは委員の先生方の意見を上手におまとめいただいたと思います。すごく感謝しております。

最後に、この「終わりに」という答申案のところで、46答申が引用されつつ、最後の段落で、教育に関する投資に関わる記述があります。私もまさにここは同意するところでして、教育財政を研究している人間にとっては、なかなか少子高齢化ということで厳しい状況ですけれども、このように丁寧に議論していくことで、必要なところには必要な投資、あるいは必要な支援というのが求められるということを、この答申をもとに、国あるいは社会に訴えることができるのではないかなと思いますし、是非、この答申を活用していただいて、文部科学省の皆さんも、この答申の実現に向けて頑張っていただければなと思います。 以上です。

【小川主査】  ありがとうございました。  稲継委員、どうぞ。

【稲継委員】  参加させていただいてありがとうございました。

非常に多様な意見を、主査、副主査、それから、事務局の皆様方、大変うまくまとめていただきました。感謝いたします。ありがとうございます。  小・中学校、高校もそうですが、地方自治体の行っている教育行政については、やはり地方自治法がベースにあると思います。地方自治法1条の2では、何のために地方自治体が存在するかというと、住民福祉の増進と書かれているのですね。学校で言いますと、生徒のために存在すると、レゾンデートルがそういうふうに書かれていて、2条14項では、住民福祉の増進とともに、最少の経費で最大の効果を挙げるというふうに書かれているのです。限られた財政資源の中で、いかに効率よく効果を挙げるのかというのが一番のポイントになっていて、そういう意味では、今、教員だけに過重負担がかかっている状況を、どうやってチームとして解決していくかという、この作業部会の意義は大変大きかったというように思います。是非、この答申案を実現するようにしていただきたいなと思います。  以上です。ありがとうございました。

【小川主査】  大久保委員、どうぞ。

【大久保委員】  この「チームとしての学校」ということの、今後の学校の在り方についてずっと議論してきた中で、こういう形にまとめていただいたわけですけれども。私が一番思うのは、学校の教職員が、まず国でやっていることに関心を持たないような答申にならないといいなと思っていたわけですけれども、そういう意味で、先ほど私、教職員にとって、これからの学校の在り方というのを考える上で、非常に大きな意義を持つ内容にできたのじゃないかというふうに思っています。それは現在の学校の状況もよく把握した上で記載されて、そして、どういう方向に進まないともうこれからはいけないのだということを明快に示していると。また、議論の中でも、学校の実情を分かって、応援する形の御意見を頂いたり、あるいは、学校の教職員に対して非常に厳しい御意見も頂いたりするのが非常に良かったなと。そういうことがあって、学校の教職員は、もちろん多忙と言って、どうにかしてやらないといけないというような意見もありますけど、非常に厳しい御意見もあることもちゃんと踏まえた上で、そして、これからの学校はこういうふうになっていかないといけないのだということを明快に示した形で、こういうまとまったという意味では非常に意義があるので、私も機会を見つけて、いろんなところで、この「チームとしての学校」の在り方、今後の改善方策について話していけたらと思っております。  ありがとうございました。

【小川主査】  加藤委員、どうぞ。

【加藤委員】  ありがとうございました。私自身も、こういった機会を頂きまして、大変勉強になりました。私自身は学校組織をテーマに研究している者なので、研究に関わって、いろいろ宿題を頂いたような感じにも思っております。ありがとうございました。

私から少しコメントというか、一言申し上げさせていただきたいのは、今回、例えば、カリキュラム・マネジメントというのは、かつてアメリカの理論とかですと、School-based curriculum developmentというような言い方で、80年代とか70年代後半とかから言われてきているようなものでもありますし、あるいは、アクティブ・ラーニングの中のポートフォリオであるとかルーブリックを活用するだとか、パフォーマンス課題を設定するとかといったような評価の観点とか、そういうのも大分前から言われていたことで、研究者がそういったものを持ってきても、現場では、忙しいよとか、なかなかできないよと言われていたものが、こういった形で、行政も現場も頑張りましょうというような共通の目標設定といいますか、そういうようなことになってきているという意味で、今後、期待される内容が入っていると同時に、やはりある段階で、本当にアクティブ・ラーニングができているのかとか、カリキュラム・マネジメントができているのか、そして、チームとしての学校が機能しているのかというような検証の時が来るのかなと思いますし、個人的にも、そういったところで今後研究を進めてまいりたいと思っております。  どうもありがとうございました。

【小川主査】  竹原委員、どうぞ。

【竹原委員】  私は地域の立場から参加させていただきまして、いろいろ勉強させていただき、ありがとうございました。

月曜日に生涯学習政策局と初中局が合同で部会を開いて、学校と地域の連携の在り方ということの答申がまとまりました。それも行政の中で連携をされたという画期的なものだと思います。

それで、コミュニティスクールと地域学校協働本部という新しい名前でスタートするものは、これからどう機能するかと思いますと、やはり開かれた教育課程という、本当に学校の学びそのものに関わる地域と連携する学びが始まるという、とても画期的な時期だと思います。今までは周辺の、社会科見学の補助ですとか、花壇ですとか、図書館ですとか、そういうところで多くの人が動いていましたが、これからはカリキュラムと関わるという。そうすると、地域もたくさん学んでいかなければいけないと思っています。

その中で私たちが活動する中で、今まで疑問に感じたり、課題として、学校の中はどうなっているのだろうというのはいつも感じていました。この「チームとしての学校」というマネジメントを問う部会では、本当に様々な先生方の課題も分かりましたし、これからどういう在り方がいいのかということも明確に出されて、良かったと思います。組織がマネジメントされているのだということをはっきりと一人一人の先生も多分自覚をされるのではないかと思い、今までとは少し違った空気が流れるのではないかと思っています。

私は、この間に頂いた知見や皆さんからの情報を、今度は地域で発信して、各地でお知らせして、学校もこう変わるし、私たちも変わりましょうということで、社会総がかりで子供を育てる一つのメッセージをまとめて頂けたと思っております。  ありがとうございました。

【小川主査】  坪内委員、どうぞ。

【坪内委員】  1年間、どうもありがとうございました。毎回、本当に様々な視点からの議論が交わされる中で、私も本当にたくさんのことを学ばせていただきました。本当にこれだけのいろんな視点での議論が起きたものを、この一つの答申にまとめられた事務局の皆さんの御尽力、すごく大きかったと思いますので、本当にありがとうございました。

先ほど私の発言の中でも触れさせていただいた主体的な学びという言葉があったのですけれども、今後、このチーム学校としてのいろんな取組が展開されていく中で、子供たちが主体的に学んでいくためには、やはり教職員であったり学校関係者たちが主体的に教育現場をよりよい場にしていくという姿勢が必要なんだろうなと思っています。私は、広島県の「学びの変革」アクション・プランという、主体的な学びに向けた取組の策定にも関わらせていただいたのですけれども、これだけ複雑な課題というものが現実に起きていく世の中で、いかに押しつけではない、知識偏重ではない学びを推進していくかというのは、恐らくもう社会全体の認識だと思うのですけれども、子供たちに主体的に学べというのであれば、やはり教育現場がいかに主体的な場になっていくかということが非常に大切だと思いますので、このチーム学校ということで、いろんな業種の方が協働し合う現場において、チームで動けと言われたからチームで動くということではなくて、やはりそれぞれの関わる方々のポテンシャルであったりとか、この場所を良くしたいという思いが広がっていくような場所になっていったらと。その中で、この答申というものが非常に大きな意味を持つのではないかというふうに期待を寄せています。  1年間、本当にありがとうございました。

【小川主査】  藤原委員、どうぞ。

【藤原委員】  ありがとうございました。新しい時代の教育と運営には、新しい教職員とマネジメントが要るのだというメッセージだろうと思います。そういう議論の中に参加できましたことを非常に光栄に思います。今後は、これを制度改正、さらに、その財政措置においては、様々な国民の御理解も必要だと思いますけれども、是非とも頑張っていただきたいと思います。

今回答申で文化という言葉が使われております。これまでの日本の良さというのを生かしながら、これまでのありようというのを変えていくという上では、やはり教育委員会や教職員の理解というのが不可欠になっていくのだろうと。そういう面での取組を支援するような形での取組も是非やっていただきたいですし、そういうこの取組の中で、この答申によって一つの契機となって、教職員が力を出せるような、エンパワーメントということがございますけれども、全ての教職員がエンパワーメントされて、潜在的な力が発揮できるような態勢になりますことを祈念して、私は発言してまいりました。是非とも、そういうエンパワーメントという観点で、全ての教職員にスポットライトを当てていただき、教職員が活躍することによって、最終的に国民の幸せにつながるよう御支援いただきたいと思います。  どうもありがとうございました。

【小川主査】  前田委員、どうぞ。

【前田委員】  皆さん、専門家の中で、全く門外漢というか、民間人で参加させていただきまして、本当に勉強になりました。もともと文部科学省さんの方の委員は、産学連携とか科学技術・学術審議会とかをずっとやらせていただいていたものですから、自分の子供が25歳なのですけど、学校がこんなふうになっていたのだということを本当に勉強になって、とってもありがたかったなと思います。

実は、最初、このチーム学校のところに加わったときには、教員の大変な過重労働を軽減するためにあるのかなと思って、初めは少しはてな、はてな、はてなだったのです。民間はもっともっと忙しいので、土日も出ていますし、世のお父さんたちは、ほとんど家に帰って小さい子供が見れないぐらい結構重労働なので、教員の過重労働を軽減するための会なのかなと、私ははてなマークを付けながら加わったのですが、実はそうではなくて、やっぱりこれは、これから日本を背負っていく子供たちが、いろいろな目線の方に入ってもらうことで良くなるためのものなのだなということがよく分かりまして、本当に子供のためというものが、いいものができたのではないかなと思って喜んでいます。

また、藤原委員もおっしゃっていましたけど、日本らしい連携、日本人らしい連携を、このチームとしての学校で、うまくつくれたらいいな。それの指針になるようなものにこれはでき上がっているのではないかと思いますし、そう進んでいってくださいという感じでおります。  どうもありがとうございました。

【小川主査】  米田委員、どうぞ。

【米田副主査】  小川主査の下で、サブというふうなことで務めさせていただきましたが、なかなか下支えができなくて、本当に申し訳なく思っております。それでも、いろいろ忙しい中を、私もできるだけこの分科会には出席したいというようなことで、結構出席できて良かったなと思っています。  私自身は、学校での管理職も含めて経験が20年程、あとは教育委員会関係が17~18年というふうなことで、特に学校での経験、あるいは、今でも学校のいろんな状況が情報として入るという立場で、いろいろお話しさせていただきました。

このような形でまとめられたことに関しましては、事務局の皆様に本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

この答申、一気に全部実現するというのは、これは難しいのですが、できるところから、各都道府県、あるいは市町村がそれぞれ考えて、この後、「チームとしての学校」を強化していくようになればいいなと思います。

例えば、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、そういう人たちのいわゆる資格、本当に資格を取れるような環境をやっぱりもう少し強化して、都道府県によってやはり違いがありますので、そういうようなところも整えていく必要があるのかなと思います。

それから、サポートスタッフですが、これは今、御退職なさる先生方は、その後、またいろいろ生きがいを求めておりますので、毎日あるいは週に2~3回でも子供たちと接することによって、そういうベテランの退職した人たちも、また新たな生きがいを感じることになりますので、そういう方々にも加わってもらって、学校周辺をみんなで支援して、学校を強化していくようになれば大変いいなと思っております。  本当にありがとうございました。以上でございます。

【小川主査】  ありがとうございました。

では、最後にまとめというようなことになりますけれども、昨年7月に文科大臣から諮問を受けまして、その後、ほぼ一年半の期間で、審議を頂き、そして、今日、このように答申案をまとめることができました。本当にありがとうございました。

もう藤原委員をはじめ、ほかの委員の方々もおっしゃっていたのですけれども、私は、今回のこの答申の中身というのは、少し言い過ぎかもしれませんけれども、学校革命というか、それくらい学校の組織の大転換を図る非常に大きな答申の含みを持ったものかなと思っています。そういう点では、これからの学校組織運営のいろんな取組が進んでいくでしょうけれども、恐らく歴史的な一つのターニングポイントになる答申内容ではないかなと思っています。

ただ、恐らく、これからいろんな取組が進んでいきます。例えば、先ほどもお話のあった学校地域協働本部とか、また、特に子供の貧困対策推進法によって最近クローズアップされてきているように、福祉への取組を学校をベースとしてやるという、学校プラットフォーム論ですよね。福祉関係の人など、ちまたの人と話をすると、今度、チーム学校と学校プラットフォーム論とが混同されて議論されているような点もあって、これからチーム学校のいろんな取組をしていくときに、そういうふうな他の分野からの学校へのアプローチのところで、かなり課題が重複したり競合するような問題がいろいろ出てくると思いますので、恐らくその辺のところは、取組をやりながら交通整理し、工夫していく課題というのが出てくるのかなと思っています。

そのことも含めて、この学校組織の大転換を図る答申の中身を、どういうふうなパースペクティブで実現していくか、それはひとえに文科省の事務局の方の法令改正とか財政措置いかんにかかっているかと思いますので、是非、その辺のところは今後とも御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。  では、最後に、事務局の方から御挨拶いただければと思います。よろしくお願いします。

【藤原審議官】  それでは、失礼いたします。  短期間に大変精力的な御審議を頂きまして、今回、こういう形でおまとめいただきましたことを、心よりお礼を申し上げたいと存じます。

今、小川主査からお話ありましたとおりでございまして、この答申案、これからの新しい時代に向かっていく教育のあるべき姿、そして、それを支える学校のあるべき姿を指し示す、大変画期的な内容になっていると思っているところでございます。

スクールカウンセラーが学校現場に導入されたのは、平成7年度でございました。そのときは、各県3人という調査研究委託事業で始まったわけでございますけれども、それから20年を経て、これだけ規模的に拡大してまいりました。その当時に、日本の学校には専門的なスタッフの数が少な過ぎるということが種々言われておったわけでございますけれども、それが量的な拡大を経て、今、こういう形で、そもそも学校自体をチーム学校として広げていくというふうな答申内容になってきたということを、大変感慨深く思う次第でございます。

また、議論の過程では、先ほどもお話がございましたけれども、教職員か専門スタッフかというふうな議論をされた時期もございます。また、一部、そういうふうな受け止めをされている向きもあるわけでございますけれども、今日の最終的な答申案の中では、そこは明確に違うと。教職員と専門スタッフ双方を充実させて、新しい学校の姿をつくっていくということが明らかにされていると思っております。こうした内容が学校現場の頑張っている先生方に、必ずや力を与えるものになると思っておりますし、また、そうしていくために、私どもとしては、各案の政策にしっかりと結び付けていきたいと思っておりますので、どうぞ引き続き御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。  どうもありがとうございました。

【小川主査】  ありがとうございました。  それでは、最後に、今後の答申に向けたスケジュールについて、事務局から御説明をお願いいたします。 【福島課長補佐】  先ほど主査からも少しお話がございましたけれども、来週の17日が初等中等教育分科会、それから、21日が総会の予定でございます。よろしくお願いいたします。

【小川主査】  ありがとうございました。  それでは、本日予定した議事は全て終了いたしましたので、これで閉会いたします。ありがとうございました。

―― 了 ――

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