平成27年6月24日（水曜日） 15時～17時
中央合同庁舎第7号館東館（文部科学省庁舎） 15階15F1会議室
中央教育審議会初等中等教育分科会
チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会（第13回）
平成27年6月24日
【小川主査】 それでは、定刻になりましたので、ただいまからチームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会の第13回を開催したいと思います。本日もお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
前回、本作業部会の中間まとめの骨子案について議論いただきましたので、委員から頂いた意見を反映した中間まとめ案を、事務局において作成いただきました。その素案について、また議論いただきたいと思います。よろしくお願いします。
本日の配付資料について、最初に事務局から説明をお願いいたします。
【福島補佐】 本日の配付資料でございます。議事次第にあるとおりでございますが、資料1が本作業部会の中間まとめ案の資料でございます。資料2－1、2－2につきましては教員養成部会の審議状況に関する資料、それから3－1から3－5につきましては教育課程部会における審議状況についての資料をお配りしております。参考資料といたしまして、関連資料をお配りしているところでございます。
不足等ございましたら、お申し付けいただければと思います。
【小川主査】 よろしいでしょうか。
また本日も報道関係者から会議の傍聴、録音、また撮影の希望がありましたので、これを許可しております。御承知おきいただければと思います。
それでは、本日の議題に入ります。まず中間まとめの素案に関する議論に入る前に、本作業部会の中間まとめにも関係しますので、この間の教員養成部会及び教育課程部会における審議の状況と、また来年度の教育予算の状況について、事務局から御報告いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【大江補佐】 教員養成部会の事務局の担当をしております教職員課の課長補佐、大江でございます。よろしくお願いいたします。
私の方から、教員養成部会における審議の進捗状況について御説明申し上げたいと思います。資料2－1、2－2でございます。本日は時間の関係上、2－1の概要を用いまして、御説明を申し上げたいと思います。
昨年の7月の諮問以降、部会におきまして13回の御審議を頂きまして、先般、6月19日になりますけれども、チーム学校作業部会の中間まとめの骨子案についても、教員養成部会で事務局から御報告をさせていただいたところでございます。
また同日には、教員養成部会としての中間まとめの骨子案の審議を行っていただいたところでございまして、本日は、そちらについて御説明申し上げたいと思います。資料2－1でございます。
まず検討の背景でございますけれども、教育基本法9条に、教員が研究と修養に常に努めなければいけない旨、それから国あるいは地方公共団体、様々な関係者が教員の研修のために充実を図らなければいけないという規定がございます。
また、平成24年の中教審答申になりますが、「学び続ける教員像」といった理念を打ち出していただきましたけれども、こういった学び続ける教員像、本当の意味で学び続ける教員像を具現化していくための要請が高まっているような状況でございます。
また一方で、学校を取り巻く大きな環境変化がございます。かつては学校内でも先輩から後輩への知識の伝達、あるいはノウハウの継承が自然に行われていたような状況があると思いますけれども、近年は大量退職・大量採用によりまして、年齢の不均衡等々もあり、なかなかかつてのようには自然と学校内で知識、ノウハウの伝承が行われないという状況でございます。こういった中で意図的に学びの場を提供する、研修等々で作っていかなければいけないのではないかといった背景がございます。
あるいは、教育課程部会等々で御議論いただいておりますけれども、教育課程の改革が同時に進んでいるところでございます。育成すべき資質・能力の明確化、あるいは教科・科目の在り方、教育目標・内容の見直しについて御議論いただいておりますし、また授業方法の革新といたしまして、いわゆるアクティブ・ラーニングへの転換、充実を図っていかなければいけないといった要請がございます。また、このほかにも英語、道徳、ICTの活用、それから特別支援教育の充実など様々、新たな教育課題に対応していかなければいけないという状況でございます。
こういった中、本作業部会でも御議論いただいておりますとおり、なかなかこういったいろいろな課題に対して1人の教員が全てやっていくのは難しいという状況の中、チームの一員として組織的、協働的に諸課題の解決のために取り組む力を育成していかなければならない。こういった背景を踏まえまして、教員養成部会としての課題意識について、御説明申し上げたいと思います。
主な課題でございますけれども、ここでは全般的な事項、それから研修、採用、養成、免許について、それぞれ御議論いただいているところでございます。
全般でございます。教員の養成・採用・研修についてでございますが、主に大学において教員養成が行われております。一方で研修につきましては、教育委員会あるいは学校それぞれが行っているというところでございまして、これまではそれぞれの役割分担に応じてやってきたわけですけれども、そのあたりを長い教職生活を見据えて、養成段階から採用、研修において、どういったことを身に付けて、どうやってステップアップを図っていくのかといったものを、教育委員会、大学等が共有の認識を持ちながら教員育成をしていくべきではないかといった課題意識でございます。
また、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校等、それぞれの特徴、違いがございますので、こういったものをしっかり踏まえながら、制度設計を進めていくことが重要であるといった課題意識でございます。
こういった全般的な課題意識の中で、これまで教育委員会と大学の連携等々、御議論があったところでございますけれども、やはり具体的に何か制度として落とし込んでいかなければいけない段階になってきているのではないかということでございます。
時間の関係もございますので、研修、採用、養成、免許につきまして、主立ったところをピックアップさせていただきたいと思います。
まず研修でございます。研修の機会の確保は大変重要でございますけれども、学校における業務の精選、効率化、あるいはチームとしての学校の力の向上が必要であるといった問題意識、それからアクティブ・ラーニングあるいはICTの活用等、新たな教育課題に対応した研修を充実していかなければいけないといったことがございます。
また、養成につきまして、先ほども若干申し上げましたけれども、長い教職生活の中で4年ないし6年といった養成段階でできることには限りがあるといった問題意識がございまして、養成段階は「教員となる際に必要な基礎的・基盤的な学修」を行う段階であるといった認識を改めてする必要があるのではないかということでございます。
また新たな教育課題、アクティブ・ラーニング、それからICT等々に関して、これは養成段階でもしっかり対策を打っていかなければいけないということです。
あるいは学校現場、学生の間に学校現場で経験を積む。実際の学校がどう回っているのかをしっかり体験させるということを充実させる必要があるのではないかといった問題意識等々でございます。
こういった課題意識を踏まえまして、改革の具体的な方向性として今、中間まとめの骨子案に記されているところでございます。こちらも主立ったものだけピックアップをさせていただきたいと思います。
全般的な事項でございます。先ほど具体的な制度的な枠組みが必要ではないかといった課題に対してでございますけれども、教員のキャリア段階に応じて身に付けることが求められる能力をしっかり明確化していくことが必要ではないかということで、こういったものをしっかり明らかにしていこうではないかといったことでございます。
具体的には各教育委員会あるいは大学等で、しっかり協議・調整をするための体制を構築した上で、それぞれの地域においてどういった教員を育てていくかといった共有認識を持ちながら、そういう育成指標のようなものをしっかり作っていくべきではないか。そのための体制を整備していくべきではないかといったことでございます。
この際、あくまでも地方の自主性・自律性を大切にしなければいけない一方で、やはり目安になるようなものは国がしっかりリードをして出していかなければいけないのではないかといったことで、国が大綱的に指針といったものを提示していくべきではないか。そういったものを踏まえて教育委員会等々が自主的自律性を発揮させながら、そういった教員の育成指標を作っていくべきではないかといったことが議論されているところでございます。
なお、こういった指針に際しましては、別途改めて十分な検討を行った上で整備していく必要があるといったことが示されております。
また、研修につきましては、いわゆる教育委員会でやられております年次研修、法定研修でいいますと、初任研や10年研修は当然大切でございますけれども、やはり継続的な研修を推進していくことが、日々の教職生活の中で校内研修の体制を充実していく、あるいは研修指導者の育成を図っていくといったことが大切ではないかということです。養成部会の中でも先進的な事例として紹介されましたが、例えばメンター研修について、校内にメンターとメンティーというものを置いて、3年から5年ぐらいの若手の教員が初任者を教えるような先進的な取組が行われております。そういったものを参考にしながら校内研修等々の充実をいかに図るのかを引き続き検討していくべきだろうといったことでございます。
それから養成の段階でございますけれども、新たな教育課題に対応した教職課程の改善をしっかり図っていかなければいけないということ。また学校インターンシップ、これは教職課程で学生が学校で実際の体験を積むようなことを教職課程の中に位置付けていってはどうかが議論されております。
また、こちらには記されていないのですけれども、議論の中で非常に大切な議論がございまして、この養成課程4年の中で、いろいろな課題が出てきても、それを追加するばかりで、なかなかその中で全て賄い切れないだろうということで、免許状の取得の単位数について、今以上に増やさないという前提で、工夫をしながらやっていくべきではないかといった御議論があったところでございます。
以上が骨子案の概要でございます。次回、6月30日に素案の審議を行っていただく予定でございまして、7月には中間まとめを取りまとめいただく予定でございます。
以上、養成部会の進捗状況について御報告を申し上げました。
【小野専門官】 続きまして、教育課程部会及び教育課程企画特別部会における教育課程の基準等の在り方についての審議の状況について、御報告をさせていただきます。
資料3－1以降の資料に基づきまして御説明させていただきます。主に資料3－2の諮問の概要から御説明をさせていただきまして、その後、この諮問に基づく審議の状況について内容を報告させていただきます。
この諮問につきましては、昨年11月に総会の方に諮問させていただきました。学習指導要領の見直しを中心とした教育課程の基準等の在り方について御審議を頂いておりますが、諮問の趣旨といたしましては、これからの変化の激しい、非常に厳しい挑戦の時代を迎えるに当たりまして、伝統や文化に立脚した高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら価値の創造に挑むような未来を切り開いていく力が必要であるということを考えまして、これからの学習指導要領を考えるに当たりましては、何を教えるかという知識の質・量の改善だけではなく、どのように学ぶかという学びの質、深まりを重視すること。それから、学びの成果として「どのような力が身に付いたか」という視点も含めて学習指導要領の構造を議論するということを頂いております。
審議事項は大きく3つの柱がございます。教育目標・内容と学習・指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方ということが1つでございます。これからの時代を生きていくために必要な資質・能力がどういうものがあるか。そして、そういった能力の育成に向けて、どのような教育目標・内容の改善が必要であるかということ。それから、そういう教育目標・内容の改善に対応して、特に課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングの充実をどう図っていくか。また、育成すべき資質・能力を育む観点から学習評価をどう改善していくか。こういった観点を一体的に御議論いただくということが1つの柱でございます。
それからもう一つの柱としましては、こうした育成すべき資質・能力を踏まえた、新たな教科・科目等の在り方について御審議を頂いております。
お手元の資料の中では、大きく2つの資料を付けておりますが、資料3－3に、現在の高等学校の教科・科目の在り方に関する検討で使いました資料の一部を抜粋したものを添付させていただいております。
今回の諮問の中で、教科・科目等に関するところで大きな議論の一つは高校教育でございます。背景としましては、現在この中教審における検討と並行しまして、大学入試、そして大学教育の改革と併せた高大接続改革というものを議論しております。そこで高等学校教育の在り方について抜本的な見直しが必要であるということが言われていることが1つ大きな背景でございます。
またもう一つ新しい話としましては、選挙権年齢を18歳に引き下げるという公職選挙法の改正が成立しまして、来年行われることが予定されている参議院選挙から18歳、高校3年生から投票権が与えられるという大きな改正が行われております。これに伴いまして、いわゆる主権者教育といったような社会参加に関する教育はもとよりとしまして、より高校生がこれから社会に出ていくのだというところを踏まえまして、実社会との密接なつながりを持った教育の充実が重要ではないかという観点から、高等学校の教科・科目についての見直しも検討いただいております。
資料3－3に基づきまして幾つか例を紹介させていただきますと、ス史科目の今後の在り方について検討素案を示しております。現在、世界史A、日本史Aという基礎科目がございますけれども、これからの新科目のイメージとしまして、自国のこととグローバルなことが影響し合ったり、つながったりする歴史の諸相を学ぶ科目としまして、歴史の中に「問い」を見出し、資料に基づいて考察し、互いの考えを交流するような歴史の学び方を身に付けるなど、単に知識を覚えるだけではなく、より思考力を問うような、そういった教科・科目の在り方にしていくことが必要ではないかということが議論されております。
順番が前後してしまいましたけれども、スライド3ページ目に、公民科目の今後の在り方についてということで、併せて検討素案を示させていただいております。こちらは先ほどの18歳の選挙権年齢とも関わりますけれども、我が国の高校生、若者が積極的に社会参加する意欲が国際的に見て低いというような問題、あるいは課題解決的な学習が高等学校の公民系科目で十分に行われていないなどの課題も踏まえまして、国家・社会の形成者として必要な選択・判断の基準を形成し、それを使って主体的な選択・判断を行って、他者と協働しながら様々な課題を解決していくために必要な力、右側に学習活動の例として、討論、ディベート、模擬投票、外部の専門家の講演などと入れておりますが、こういった様々な学習活動を組み合わせて、より実践的な学びを行い、かつ、その際には、学校の教員の力だけではなく、関係する専門家機関としまして、例えば模擬投票に関しては選挙管理委員会の力をかりるとか、消費者センター、あるいは報道機関等の力もかりる、企業、経済団体の力もかりる。こういったような外部の専門家・機関の力もかりながら、より実践的に公民教育を行っていく必要があるのではないかということも、検討されているところでございます。
また何ページかめくっていただきまして、国語科目の今後の在り方についてというものを入れさせていただいております。国語科目の全体的な課題としましては、他教科等で活用できる汎用的なスキルというものが十分に育成できていないのではないか。依然として教科書の教材に依存して、講義を中心としての伝達型の授業が中心となっているのではないか。
こういった課題を踏まえまして、共通必履修科目の在り方の方向性の案としまして、1つには実社会・実生活に生きるような国語能力を育成する方向で充実を図っていくということ、もう片方で古典を含む我が国の言語文化に関する理解等を深めていくこと、こういったようなことが必要ではないかという提言を頂いております。
また何ページかめくっていただきまして、スライド17番目でございますが、こちらに総合的な学習の時間の在り方についてということで、併せて検討素案を示しております。総合的な学習の時間におきましては、総合的な学習の時間への取組が、知識・技能の定着や思考力・判断力・表現力の育成につながっていたり、学校全体として探求的な学習を行う実践が進められつつある一方で、なかなか各学校における取組の差があったり、総合的な学習の時間のカリキュラムを適切に編成し切れていなかったり、あるいはその成果の検証ができていなかったりというような課題も指摘されているところであります。
検討の方向性としましては、各学校が総合的な学習の時間を通じて育むべき資質・能力の考え方をより明らかにする。具体的には実生活・実社会の中で課題的、探求的に学ぶことを通じて汎用的な資質・能力を育て、それを実社会で活用できるようにすることを重視といった観点がございます。
それから、もう一つ大きい観点としましては、学校の教育活動全体における総合的な学習の時間の意義、意味を改めて明確化することが必要ではないかということが挙げられています。先ほどの地理科目、あるいは公民科目、国語科目の中で、いずれも挙げておりますけれども、各教科の中でいろいろ資質・能力を育んでいくということ。そのために、いわゆるアクティブ・ラーニングの充実をはじめとしまして、より思考力・判断力を育成していくような実践的な教育をしていくときに、総合的な学習の時間が、そういった各教科の改革の方向性とどのようにつながっているのかを改めて明確にすることが必要ではないかということを軸としまして検討いただいているところでございます。
各教科を通じて身に付けた力を総合的に活用できるようにし、地域の課題や社会的な要請に対応できるような、そういった総合的な学習の時間にしていくことが必要ではないかということを頂いております。
続きまして、資料3－4に付けさせていただいております「今後の英語教育の改善・充実方策について」ということで、平成26年に提言が行われました英語教育の在り方に関する有識者会議の報告を入れております。こちらが有識者会議の報告で、この諮問に先立って検討が行われたものではございますけれども、この有識者会議の充実方策についての報告も踏まえまして、学習指導要領における英語教育の充実をどう図っていくべきかということを現在議論しておりますので、関連したものとして報告をさせていただいております。
この中で幾つかポイントを紹介させていただきますと、改革1で、国が示す教育目標・内容の改善ということで、学習指導要領におきまして、小・中・高を通じて各学校段階の学びを円滑に接続させ、「英語を使って何ができるようになるか」という観点から一貫した教育目標を示すということが1つ大きな方向性でございます。
小学校につきましては、中学校からの外国語活動を開始することを踏まえた上で充実を図っていくということです。特に時数や位置付けについて、その教科として位置付けていくかということも含めた検討につきましては、教育課程の全体の議論の中で更に専門的に検討されましたので、今、教育課程部会特別部会の中で御議論いただいているようなところでございます。
ただ、こういった教科化や、あるいは小学校における英語教育の充実を図っていきますと、必ず必要になってきますのが、改革4、改革5に示しておりますような条件整備、体制整備でございます。改革4としまして、こういった英語教育の充実を図っていくためには、教科書・教材の充実が不可欠であること。それから改革5につきましては、学校における指導体制の充実を図ることが必要であること。学校における指導体制につきましては、地域の大学や外部専門家との連携による研修、地域の指導的立場にある英語教員を軸としたような地域全体の指導体制の強化、あるいはリーダー等の育成、あるいは定数措置などの支援が必要であること。また各学校の中におきましては、校長のリーダーシップの下で、英語教育の学校全体の取組方針を明確にして、体制を強化することが必要であること。
あるいは、小学校の中学年におきましては、学級担任が外国語指導助手、ALTとのティーム・ティーチングを活用しながら指導するような外国語活動の在り方を構築すべきでないかといったようなことが提言されております。
こういった英語教育の充実に関しましては、本作業部会における議論と非常に密接なところもあると思われますので、ここで御報告をさせていただきました。
以上が教科・科目の検討の例としまして、主に高等学校の教科・科目の在り方、それから英語教育の充実についてお話をさせていただきました。
最後に、資料3－2に戻っていただきまして、審議事項の柱の3番目でございます。今回の諮問の改訂の方向性としまして、資質・能力の重視、それからアクティブ・ラーニングなどの学習方法の改革と、あるいは新たな教科・科目の在り方、充実の在り方ということを御報告させていただきました。
こういった学習指導要領の充実の理念を実現するために必要なものとしまして、各学校におけるカリキュラム・マネジメント、学習・指導方法及び評価方法の改善支援の方策についても重要な審議事項の柱として立てさせていただいております。各学校における教育課程の編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム・マネジメントの普及ということで、どのように充実を図っていくかも大きな柱でございます。
先ほど高等学校教育の在り方の中で、各教科でそれぞれアクティブ・ラーニングの充実や、より実践的な学習を行っていくということを挙げておりますけれども、こういったことにつきまして、それぞれの教科の中での研修や内容の充実を図っていくだけではなくて、学校として、我が校の目標に照らして、子供たちに学校全体でどのような力を育んでいくのか、そのために各教科ではどういう取組を進めていくのかといったことも含めたマネジメントがより一層重要になってくるというような御意見を頂いております。
また、「アクティブ・ラーニング」などの新たな学習・指導方法や新たな学びに対応した評価方法の開発・普及ということも大きな柱でございます。これにつきましても意見が出ておりますのは、各学校の中における組織的な取組はもとより、教育委員会におけるバックアップ、あるいは地域の大学と連携した指導方法の改善や評価方法の研究も大変重要であるということの御報告を頂いております。
現在こういった観点から御議論いただいておりまして、教員養成部会及びチーム学校の部会よりも少し議論が遅れておりますけれども、この夏には企画特別部会としての論点整理という形のまとめを頂きまして、それから各教科等の個別の専門的な検討に入っていくというようなスケジュールを考えております。よろしくお願いいたします。
【池田財務課長】 財務課長の池田でございます。それでは引き続きまして、来年度の概算要求に向けた政府内の動きがいろいろございますので、簡単に御紹介をさせていただきます。資料はございませんので、口頭で御説明をいたします。
前回のこの作業部会で、財政審から教職員定数の合理化計画、それから加配定数の削減というような建議がなされたという御説明をいたしました。これに対して文部科学省から6月5日に反論したという話をいたしましたが、その後、もう一つの予算要求の前段階の大きな動きとして、経済財政諮問会議から経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と言われるものが策定されます。先週、今週と政府内、与党内の協議が佳境に入っておりますが、おかげさまで、定数の削減、合理化計画、あるいは加配の削減といったような記述が、今のところ、何とか入るとことを防げる見通しでございます。したがって、来週30日が閣議決定の予定ですけれども、このまま閣議決定されれば、来年度8月末の概算要求で特段の枠がはめられずに、この部会からの御審議も踏まえて私どもで検討したものを来年度の概算要求として打ち出すことに、特段の制約はなくなると思っております。
それとともに、この骨太の方針の後半部分は、主として歳出改革、財政再建のためにこうあるべきという提言があるわけですけれども、前の方には将来の経済活性化に向けて前向きな話も盛り込まれることになっておりまして、そこの部分にチーム学校についても盛り込まれる見通しが出ております。もともとは学校の中に外部の専門人材を入れてというような記述が若干ありましたけれども、協議の中でチーム学校を明確に出してはということで、そういう調整が今行われております。
今週、今、佳境でございまして、最終的にどうなるか分かりませんが、もしこれが盛り込まれれば、まさにこの作業部会で御審議いただいていることを踏まえて、来年度の概算要求にいろいろな要求を盛り込み、さらに制度改正などにも結び付いていくというように思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
【小川主査】 ありがとうございました。今、教員養成部会と教育課程部会、そして来年度の教育予算の状況について事務局の方から説明いただきました。質問等々があれば受けたいと思いますけれども、よろしいですか。
それでは、きょうの作業部会の中間まとめの素案について議論入っていきたいと思いますけれども、最初に事務局から、前回、委員の方から頂いた意見をどう反映させたかということも含めて、素案の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【福島補佐】 それでは、資料をごらんいただきたいと思います。本日、中間まとめの案という形でお配りをさせていただいております。
構成自体は、前回の会の骨子案と同じでございます。前回の御意見も踏まえまして、少し中身を見直したり、充実をしたりさせていただいております。
それでは、まず1ページをごらんいただきたいと思います。
「チームとしての学校」が求められる背景ということで、二重線の枠囲みの部分ございますけれども、ここが全体のチーム学校の背景を書いている部分でございます。ここの4つ目のパラグラフのところで、前回の御意見も踏まえまして、教員の専門性だけではそもそも対応に苦慮したりとか、あるいは個別の対応では十分な対応ができないという実態、あるいは授業準備、教材研究等に十分な時間を割くことはできないという実態という形で書かせていただいております。
続きまして、枠囲みの続きでございますが、（1）は、この教育課程の改革等に関する部分でございます。ここにつきましても指導要領の改訂の内容でございますとか、それから2ページをごらんいただきたいと思いますけれども、まず我が国の子供たちの課題というのを書かせていただきまして、その課題の解決の方向性として教育課程の改革、授業方法の革新ということで、小見出しで付けております。続きましてアクティブ・ラーニングですとか、それからカリキュラム・マネジメントという形で、教育課程の改革のためにチーム学校の体制整備が求められているということを書かせていただいております。
（2）が複雑化・多様化した課題の解決のための体制整備ということでございます。ここにつきましては、学校の抱える課題が生徒指導上の課題や特別支援教育の充実などということで例示を挙げております。そこにつきまして、例えば3ページでございますが、例示のような形でございますけれども、生徒指導上の課題へのチームとしての対応ということ、それから特別支援教育の充実のためのチームとしての対応ということで、それぞれ○を3つずつ、記述を追加をさせていただいております。
それから、3ページの下から3つ目の○でございます。特に「重要なことは」と書いておりますが、こういう生徒指導上の課題等につきましては、限られた子供の問題ではなくて、やはり学校全体の教育的な効果につながるような問題であるということを、ここに追加をさせていただいております。
続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。ここは子供と向き合う時間の確保のための体制整備というところでございます。ここにつきましては、教員の業務につきまして、欧米の教員との比較といった観点から教員の業務、それから専門スタッフの割合というところで追加をさせていただいております。
続きまして、2ポツの「チームとしての学校」の在り方という、ここにつきましては、方向性ということで、学校のマネジメント機能の強化、専門性に基づくチーム体制の構築、それから6ページに行きまして、教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備ということで書かせておりまして、ここについては大体、前回とほぼ同様の内容でございます。
3ポツ以降が、これが具体的な改善方策という部分でございます。まず管理職の適材確保ということで、1 の部分でございます。ここにつきましては、7ページをごらんいただきたいと思いますけれども、校長の管理職としての魅力向上という観点で、やはり校長の裁量を増やすとか、あるいは管理職の魅力の向上という部分の一番下でございますが、管理職としての責任や負担に合ったような権限を持って、校長がリーダーシップを発揮しやすいような環境を整備することが重要であるといった表現を追加をしております。
それで、前回は特に箱囲みの部分はお示しをしておりませんでしたけれども、今回は箱囲みの中で、改善方策というところで、それぞれの項目のところに追記をしておりまして、ここにつきましては、先ほど教員養成部会の報告等も踏まえまして、教育委員会は、校長に求められる資質・能力を明確化するということで、管理職の養成に活用するという表現を入れております。
それから、管理職の養成の部分です。ここにつきましては、やはり年齢構成等の問題もあることは最近出ておりましたけれども、管理職養成の課題というところにありますが、教育委員会は、校長に求められる資質・能力に基づいて、将来、管理職として活躍することが期待される教員に、若いうちからいろいろな経験をさせるということを書いております。
そういうものを踏まえまして、改善方策というところですけれども、まず1つ目は、教育委員会は、主幹教諭の配置を拡充するなどの取組によってマネジメントの経験を積むことができる機会を増加させる。それから併せまして、前回御指摘ございましたけれども、管理職養成の取組の情報共有ということで、教員研修センターの活用を図るといった部分を入れております。
続きまして8ページでございます。ここの管理職の研修の部分でございますけれども、管理職研修の内容の見直しということで、ここで改善方策としては3つ、お示ししております。
まず1つ目は、管理職研修の内容についてケーススタディ等を取り入れるということで、具体的な学校を改善する能力等に焦点を当てたような研修ができないかということでございます。
2つ目は、教職大学院において管理職コースを設置して、管理職研修の実施を検討する。
それから3つ目でございます。管理職研修を受講する側から見た場合でございますけれども、管理職研修の実施方法の工夫ということを書かせていただいております。
以上が研修の部分でございます。
続きまして9ページでございます。ここは主幹教諭制度の話でございます。
ア、主幹教諭制度の充実で、小見出しで職務内容というところがございます。主幹教諭が実際に担当している業務につきまして、私どもで調査をさせていただいたのですけれども、その結果を見ますと、学校運営の企画及び調整、それから、これは教務主任の仕事をしているということだと思いますが、教務に関する校務の整理、調整、管理職の補佐、それから教職員の指導・育成などを担当している割合が高いという状況でございます。
その中で管理職の補佐の具体的にどういうことをやっているかにつきましては、学校教育の管理に関わる業務の一部、渉外に関する業務、それから庶務業務と、こういったものを担当しているというような状況でございます。
成果と課題というところを見ていただければと思いますが、主幹教諭の配置の主な成果につきまして、やはり分掌間・学年間の調整ということで、学校の総合的な調整が向上したといったようなものが多く出てきているところでございます。
10ページをごらんください。2つ目の○でございます。「一方で」とありますけれども、配置の課題につきましては、やはり主幹教諭の役割について理解が十分進んでいない、それから主幹教諭となる者の人材育成、あるいは主幹教諭の持ち時数が多いということで、十分期待される校務を処理できていないといったような指摘を頂いております。
それを踏まえまして、改善方策というところでございますけれども、主幹教諭の役割、職務内容等について、具体的な使い方、イメージを持てるような研修の開発というのが1つ目でございます。それから2つ目にございますが、主幹教諭の配置の促進のための加配措置の拡充の検討でございます。これが主幹教諭に関わる部分でございます。
それから、3 事務体制の強化でございます。事務体制の強化につきましては、大きく3つございます。
まずア、事務職員の職務の見直しでございます。これにつきましては11ページをごらんいただきたいと思います。
事務職員の職務規定につきましては、現在、学校教育法に、事務職員は事務に従事をするということだけでございますけれども、事務職員が行政の専門性を持っているというようなことを生かしまして、改善方策でございますが、事務職員の職務規定等を見直すと。併せまして、事務職員が、学校における総務・財務等の専門性等を生かして、学校運営に関わる職員であることを法令上、明確化することを検討する。併せまして、2つ目でございますが、事務職員の標準的な職務内容を示すことを検討するという2点を書かせていただいております。
イでございますが、学校運営事務の統括者の位置付けということでございます。これにつきましては、学校の管理職の多くが教員出身であるということで、学校の業務が複雑化・多様化したことを踏まえまして、やはり教育行政事務の専門性を有する職員、これが学校運営に参画することが望ましいということで、それを踏まえまして、小・中学校につきまして、現在、省令に規定がございますけれども、事務長等の学校運営事務の統括者を置くことができるということを法令上、位置付けをすると。この職務内容につきまして、教頭等との職務分担の明確化ということも併せて検討すると書いております。
それから、ウでございます。事務職員の資質・能力の向上というところでございます。ここにつきましては前回、事務職員の研修の企画・立案に課題があるということを報告させていただきました。改善方策といたしまして、「国は」とありますけれども、事務職員を対象とした研修プログラムを開発する。それを基に研修の実施を支援する。それから2つ目でございますけれども、指導的な立場に立つことが期待される事務職員に対する研修の実施を検討するということを書いております。
続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。事務の共同実施でございます。事務の共同実施につきましては、学校事務の効率化や迅速化、あるいはミス・不正の防止といったことで成果が出ているところでございますけれども、それを一歩進めて、例えば事務負担の軽減ですとか、学校運営への支援・参画といったものにつきましても、充実が期待をされるというところでございます。
それを踏まえまして、改善方策でございますが、そういったことに取り組んでいる事務の共同実施の事例等の普及を行うことによって事務機能の強化を促進するということを書かせていただいております。
ここまでが（1）の部分でございます。
続きまして（2）専門性に基づくチーム体制の構築でございますが、まず1 教職員の指導体制の充実というところで、ア、教員でございます。ここにつきまして、2つ目の○でございますが、教員の業務につきまして、それぞれ1 、2 、3 。1 が本来的な業務、2 が専門スタッフ等が関わることで、より効果を上げることが期待できる業務、3が1、2以外の業務ということでありますが、それぞれの例示を充実させて書かせていただいたところでございます。
改善方策の部分でございますけれども、教員の業務の見直しをして、事務職員、専門スタッフを活用する方策の検討。それから2つ目のポツでございますが、主体的・協働的な学びであるアクティブ・ラーニングの実施、あるいはいじめや特別支援教育等に対応するための教職員定数の拡充を図るということで書かせていただいています。
続きましてイ、指導教諭でございます。指導教諭につきましては、成果と課題というところをごらんいただければと思いますけれども、配置をしているところにつきましては、指導力の向上ですとか、あるいはOJT、校内研修の活性化について成果が出ているというのを頂いておりますが、一方で、やはり指導教諭の通常の授業時数が多くて、期待される校務を処理できない。それから、やはり指導教諭の役割について理解が十分でないといったような課題を頂いているところでございます。
それを踏まえまして、14ページでございます。「国は」と書いておりますが、指導教諭の配置の促進のための加配措置の検討、これが1つ目でございます。2つ目は、指導教諭に担わせる職務を明確化して、任命権者として周知するということでございます。
続きまして2 、ここは教員以外の専門スタッフの参画というところでございます。
まずアでございますけれども、スクールカウンセラーでございます。ここにつきましては、前回から、この資格といった部分の追加をしておりまして、2つ目の○でございますが、平成25年度にカウンセラーとして配置された者の約84％が臨床心理士であるということです。
成果と課題というところでございますけれども、配置の主な成果ということで、教育相談体制の強化ですとか不登校の改善等につきまして成果が上がっておりまして、調査対象、96％の学校としておりますが、必要性を感じているとなっておりまして、量的拡充・資質の確保が望まれていると。
一方で課題でございますけれども、大多数の教育委員会の方から、やはり勤務日数が限られていて柔軟な対応がしにくいですとか、あるいは配置、派遣の拡充が難しいというところを頂いているところでございます。
それを踏まえまして、15ページでございますけれども、3つございます。スクールカウンセラーにつきまして、学校等において必要とされる標準的な職として、職務内容等を法令上、明確化をすることを検討する。2つ目でございますが、やはり日常的に相談できるように配置の拡充、それから資質の確保を検討すると。それから最後、3つ目でございますが、将来的には学校教育法等において正規の職員として規定をするとともに、いわゆる義務標準法において教職員定数として算定をし、国庫負担の対象とすることを検討するとしております。
続きましてイ、スクールソーシャルワーカーでございます。まず資格の部分を追加しておりまして、2つ目の○でございます。平成25年度にスクールソーシャルワーカーとして配置された者の有する資格ということでございますが、社会福祉士、2つ目は教員の免許、それから精神保健福祉士という状況でございます。
成果と課題という部分でございますけれども、配置の主な成果といたしましては、やはり関係機関との連携の強化、それからケース会議等の組織的な対応が可能となったということが挙がっておりまして、調査対象の約75％の学校が配置の必要性を感じるとしておりまして、量的拡充・資質の確保が望まれているというところでございます。
これにつきましても、課題でございますけれども、カウンセラーと似ておりますが、勤務日数が限られており柔軟な対応がしにくい、あるいは配置等の拡充が難しい、人材の確保が難しいといった点が挙がっているところでございます。
これを踏まえまして、次の16ページでございます。改善方策の部分でございますけれども、3つ、これも書いてございます。スクールソーシャルワーカーを学校等において必要とされる標準的な職として、職務内容等を法令上、明確化することを検討する。2つ目のポツでございますが、日常的に学校で相談できるよう、配置の拡充、資質の確保といったものを検討する。それから3つ目、これも先ほど同様ですが、将来的には学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討するとしております。
続きましてウ、それからエ、これは特別支援教育に係る部分でございますけれども、ウとしましては、医療的ケアを行う看護師ということでございます。医療的ケアにつきましては、看護師が校内体制の中心的な役割を果たしているという状況でございます。
17ページをごらんいただきたいと思いますけれども、ここに成果と課題という部分がございます。看護師につきましては、医療技術の進歩を背景といたしまして、特別支援学校、それから小・中学校ともに医療的ケアを必要とする児童生徒数が増加傾向にあるということでございまして、3つ目の○にありますけれども、医療的ケアを必要とする児童生徒、これが安心して学校で学ぶことができるように看護師の配置を進めていく必要があるというところでございます。
続きまして改善方策というところでございます。「国は」とございますが、医療的ケアを必要とする児童生徒の増加に対応するため、特別支援学校の看護師の配置に関する補助事業の拡充をして、配置人数を増加させるということと併せまして、次の18ページでございますけれども、小・中学校等における看護師等の配置に関する経費についても補助を行うということを書いております。
それから2つ目のポツでございますが、この看護師について、学校等において必要とされる標準的な職として、その職務内容あるいは権限等を法令上に位置付けることが適当であるかどうかについて、実績等を踏まえまして、引き続き検討するということを書かせていただいております。
続きましてエ、特別支援教育支援員でございます。この特別支援教育支援員につきましては、留意点というところで、平成25年に学校教育法の施行規則が改正をされまして、就学指導の仕組みが変わっておりまして、個々の障害の状態等を踏まえて、総合的な観点から就学先を決定する仕組みというふうに変わったところでございます。
こういう多様な子供のニーズに的確に応えていくことを考えますと、やはり教員だけでの対応には限界があるということでございますので、特別支援教育支援員の配置を充実し、担任の指揮監督の下、学級全体の指導体制の強化の必要があると考えております。
それを踏まえまして、改善方策のところでございます。「国は」とございますけれども、特別支援教育支援員について、配置実績に応じた所要の地方財政措置を講じるとともに、教育委員会は、特別支援教育支援員の配置の充実を図るということでございます。
それから2つ目のポツでございますが、これは特別支援教育支援員が効果的に機能するように、特別支援教育支援員に対する研修、それから受け入れる側の学校につきましても、配置の目的等について十分に理解が進むように、しっかり研修をするということでございます。
続きましてオ、ICT支援員でございます。ICT支援員につきましては、学校における教員のICT活用をサポートすることによりまして、ICTを活用した授業等を支援するという役割を果たしているところでございます。必要性は高まっておりますけれども、今後、人材が不足することが懸念をされておりまして、改善方策のところでございますが、国、教育委員会は、ICT活用のスキルを持った外部人材等の確保、活用を図りつつ、ICT支援員を養成し、学校への配置の充実を図るとしております。
続きましてカ、学校司書でございます。学校司書につきましては、司書教諭とは異なっております。3つ目の○にございますけれども、司書教諭は学校図書館を活用した教育活動の企画等を行っている教諭ですけれども、それに対しまして学校司書は、日常の運営・管理、教育活動の支援等を行っている職員でございます。
20ページをごらんいただきたいと思います。学校の図書館につきましては、最近NIEといったこともやられておりますけれども、それに加えて言語活動、あるいはアクティブ・ラーニングの支援といった役割が期待されるところでございます。
併せまして、平成26年に学校図書館法が改正をされまして、学校司書につきまして、その配置の努力義務が設けられたところでございます。
そういったことを踏まえまして、改善方策でございますが、国、教育委員会は、学校司書の専門性を確保する方策を検討・実施をすることと併せて、その配置の充実を図るというふうにしています。
続きましてキ、部活動支援員、これは仮称でございますけれども、部活動の指導につきまして、これも文部科学省で調査したところ、次のような結果であったということでございます。
まず1つ目のポツでございます。部活動指導者、顧問に関する統一的なルールを持っているかどうかでございますが、市区町村教育委員会の4割強が作っていないという一方で、4割強は中体連等が定めたルールとなっているということでございます。そして、そのルールが定められている場合、9割強の市区町村教育委員会において、部活動の指導については外部指導者も行えるという状況でございます。
これは学校に聞いたものでございますけれども、次でございます。部活動指導者の望ましい範囲につきましては、やはり一定の条件を備えている外部指導者までとする回答が最も多い。顧問につきましては、これも今と同様でございますが、一定の条件を備えている外部指導者、あるいは常勤の教員といった回答が多いという状況でございます。それから単独の引率でございますけれども、これについては常勤の教員、あるいは事務職員等を含めた教職員までといった回答が多いという状況でございます。
そういう職がないという現状で、今の回答でございますけれども、今後その部活動指導といったものを充実していく観点から、教員に加えまして部活動の指導、顧問、それから単独の引率等を行うことができる職の在り方について検討する必要があるのではないかということで、改善方策の部分でございます。
「国は」とありますけれども、学校が地域や学校の実態に応じ、部活動の指導体制を整えることができるように、教員に加えて、部活動全体の指導・助言、あるいは部活動の指導、顧問、それから単独での引率等は行うことができる、それを職務とする職員を部活動支援員として法令上に位置付けることを検討するということ。これが1つ目でございます。
2つ目でございますが、教育委員会は部活動支援員を任用するに当たって、必要な研修を実施することを検討するということでございます。
続きましてクでございます。英語指導を行う外部人材、それから外国語指導助手、いわゆるALTでございます。これにつきましては、小学校の外国語活動のALTの活用等も進んでおりますけれども、配置状況につきましては2つ目の○に書いてあるとおりでございまして、全体で約1万5,000人ということでございます。
留意点というところでございますけれども、ALTについては、教員が多忙のため授業準備のために打ち合わせの時間がない、あるいは活用の状況に地域差があるといったことも踏まえまして、今度の学習指導要領の改訂に踏まえて、このALTの質・量ともの確保が急務であるということでございます。
続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。「特に」とありますけれども、小学校のALTの活用については、学級担任と外部人材との連携ということで、適正なティーム・ティーチングが行われるための体制整備が重要であると考えております。
そういったことを踏まえまして、改善方策というところでございますが、1つは国、教育委員会が、効果的なティーム・ティーチングが可能となるような必要な研修を実施する。それから2つ目でございますが、国はJETプログラムによる外国語指導助手の配置に関する地方財政措置について必要な措置を行うということと併せまして、地方公共団体はJETプログラムの積極的な活用を図るとともに、学校や教職員をサポートする英語の専門人材の支援の充実を検討するということを掲げております。
それから次、ケ、専門人材の最後でございますが、補習など、学校における教育活動を充実させるためのサポートスタッフというところでございます。
配置状況につきましては、平成27年度予算では対前年度2,000人増ということで、1万人の配置に関する経費を計上しております。
課題でございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果ですとか、あるいは2つ目の○にありますけれども、家庭環境等に左右をされず、学校に通う子供の学力が保障されるといった観点で、学校において、きめ細やかな指導や放課後補習の取組が求められている。そのためということで、補習などの教育活動を充実させるため、学校や教職員をサポートするスタッフの充実が求められるところでございます。
改善方策のところでございますけれども、国は、多彩な人材の積極的参加による地域ぐるみの教育再生を推進するため、学校や教職員をサポートするスタッフの配置する自治体に対する支援の充実を検討するとしております。
続きまして、3 地域との連携体制の整備という部分でございます。ここにつきまして前回、学校に地域との窓口となる教職員を位置付けてはどうかといったところを報告させていただきましたけれども、現状につきましては、そこの2つ目の○でございますが、学校と地域との連携を担う教職員については、教育委員会規則等で位置付けている教育委員会は約3割。一方で、学校において校務分掌上で位置付けているものが、それを含めて大体7割という現状でございます。今後、学校と地域との信頼関係の構築ですとか、あるいは組織的な地域連携活動の展開等を進めていくという観点から、その役割の必要性や重要性に関する認識を高めていくことが重要であると考えております。
それを踏まえまして、改善方策の部分でございますが、国は、地域の力を生かした学校教育の充実や学校全体の負担軽減、マネジメント力の向上を図るため、学校内において地域との連携の推進を担当する教職員を地域連携担当教職員として法令上明確化することを検討するとしております。
以上が（2）専門的な人材の部分でございます。
続きまして、24ページをごらんいただきたいと思います。ここは（3）教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備というところでございます。
1 人材育成の推進というところで、人事評価制度の活用でございます。これにつきましては、人事評価制度の導入を踏まえまして、人材育成という観点から人事評価制度の活用を進めていく必要があると考えておりまして、改善方策の部分でございますが、教育委員会は、評価者研修を実施するとともに、地方公務員法の趣旨も踏まえまして、人事評価の結果を任用・給与・研修等処遇に適切に反映させることによって、一人一人の成長を促していく取組を進めるということ。それから併せて教育委員会は、こういう優れた実践を行った学校等に対して、例えば予算の増額などの方策によって、組織として優れた実践が展開されることを支援することについて検討してはどうかということを書いております。
続きましてイでございます。教職員表彰制度でございます。教職員表彰制度につきましては、現在は国実施をしているものにつきましては、個人を対象にやっておりますけれども、優れた実践を行った教員や高い指導力のある教職員を顕彰する仕組みのさらなる推進ということと併せまして、チームとしての取組を進める観点から、教職員表彰の対象に、チームとしての取組を対象に加えることは考えられるのではないか。併せて、表彰することによって、その取組を幅広く共有をして、全国に展開をしていくことが重要であるとしております。
それを踏まえまして、改善方策の部分でございます。「国は」としておりますが、文部科学大臣優秀教職員表彰について、チーム単位の表彰を検討する。併せて、その表彰の結果の活用方策について検討するとしています。
続きまして、2 業務改善でございます。この業務改善につきましては、2つ目の小見出しの部分でございます。学校の業務の整理というところでございますけれども、現行の学校制度が整備された当初は想定されていなかった業務、役割が増大してきたことを踏まえて、全ての業務、役割を学校だけで担うという発想に立つのではなくて、学校として、必ずしも行う必要がない業務、あるいは他の機関と連携した方が効果的な業務といったものにつきましては、地域や学校の実態に基づいて整理することが必要であるとしております。
それを踏まえまして、改善方策の部分でございますけれども、国は、業務改善に関する考え方あるいは取組事例をまとめた指針を作成するとともに、研修を実施することにより、教育委員会の業務改善を支援するとしています。
併せまして、2つ目のポツでございますが、国は、管理職や中堅教員を対象とした研修において、校務を効率的・効果的に進めることができるように、タイムマネジメントに関する、それに類するような研修を実施する。
それから、一番下のポツでございますけれども、国は、校務の情報化の現状や課題について整理をした上で、校務情報等のシステムの検等討を行って、地方公共団体が円滑に校務の情報化を推進することができるように、必要な助言を行うということを書いております。
続きまして3 でございます。教育委員会等による学校への支援の充実ということでございます。
まずアでございますが、指導主事の配置の充実ということにつきまして、指導主事の配置等の課題につきましては、前回申し上げましたけれども、小規模な市町村で配置が少ないというような課題でございますので、改善方策の部分でございますが、国、都道府県は、小規模の市町村において指導主事の配置が進むよう引き続き支援をする。それから小規模市町村、これは前回御提案いただいたことですけれども、指導主事の共同設置など、教育事務の処理の広域化に取り組むなどの工夫を検討する。それから、市町村教育委員会は、指導主事の専門性が発揮されるように、教育委員会の事務局の業務についても見直しを行うとしております。
それから最後、イ、保護者や地域からの要望や相談への対応の支援という部分でございます。これにつきましては、教育委員会、学校といったものが、保護者、地域への情報提供、あるいは学校評価等を通して、学校の資源の状況について日常的に地域に説明をして、学校としてどこまで対応できるかといったことを説明して、日頃から理解を求めておくことが必要であるといったことを書いた上で、保護者や地域から相談、要望を受けた際に、第三者的立場から中立的な問題解決の支援ですとか、あるいは専門的な知見の支援を受けることができるような仕組みを作るということで、学校の負担軽減につなげることが考えられるとしています。
それを受けまして、改善方策ということで2つ書いておりますけれども、1つ目は、学校の教職員が、保護者や地域からの要望等に対応するため、弁護士等の専門家から支援を受けたり、専門的な知見を直接聞いたりすることができるような仕組みを教育委員会が構築することを支援する。併せて、保護者等からの要望等への対応のための仕組みを構築するに当たって、例えばということですが、退職校長などの活用を図るとしております。
以上が中間まとめの関係でございます。以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。前回、委員の方からいろいろな多くの意見が出されたのですけれども、きょうのこの中間まとめ案は、かなり的確に組み込んだ形で、事務局から提案されているように思います。
それでは、前回と同様に4つのパーツに分けて議論していきたいと思います。それぞれ15分程度の時間を配分して、皆さんの方から意見を頂きたいと思います。
最初に、「チームとしての学校」が求められる背景。その次に、それぞれの具体的な改善方策ということで、学校のマネジメント機能の強化、専門性に基づくチーム体制の構築、教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備ということについて、大体15分程度という時間配分で議論させていただければと思います。
それでは最初に、1の「チームとしての学校」が求められる背景について、皆さんの方から御意見があれば出していただきたいと思います。
前回、委員からは、複雑化・多様化した課題について、もう少し記述を厚くして、読み手が具体的なイメージを持てるような書きぶりにしてほしいという要望が多かったと思いますが、この点については、かなり今回の案では踏み込んであるかと思いますけれども。それを含めて皆さんの方から何か御質問、御意見あればお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、貞広委員。
【貞広委員】 我々の意見を十分に反映してくださって、非常に上手にまとめていただいて、ありがとうございます。2点申し上げたいと思います。
1点は、これは前回も申し上げたのですけれども、やはり若干、安上がりな学校の姿に流れる印象が、まだちょっと拭えないところが心配でございます。いろいろな職の方が御参加されることによって調整コストが発生し、決して物理的な負担が減るというわけではなくて、ひとえに学校の課題解決能力が上がる、それがチーム学校だと思うのですね。
そうすると、やはり、もともといらっしゃる教職員の数を減らして専門職の方々に入っていただくのではないということが、もう少し具体的に印象的に位置付けられるような文を入れられないかという点が1点です。
それと、細かい点ですけれども、4ページ目の最後の方の副校長・教頭の状況というところの文章で、1つ目の○ですが、最後に、教頭先生等が多くの業務を担っており、他の職よりも勤務時間が長いという実態が明らかになっていると書かれております。勤務時間が長く、では短くするのに楽にさせるというのではなく、恐らく教頭先生の仕事は、学校の中で、誰にでも担えないような、困ったことや難しいことだと思うのですね。あと、渉外的なこともされているので、やはり勤務時間が長いというよりも、最も複雑な業務が集中するとか、抱えているとか、そういうふうに書いていただくことによって、楽にするというのではなくて、専門職の参加によって課題解決能力を上げるというところを強調していただければと思いました。以上です。
【小川主査】 1点目は、文章としてどういうふうに書けばいいか、なかなか知恵の要るところですけれども、確かに、教員を削減するために、ほかの職員のスタッフを学校に入れるというふうにも読める面もなくはないということも含めて、そういう懸念に対する御意見だと思います。
局長、お願いします。
【小松局長】 その点、もちろんおっしゃられているようなイメージなのですけれども、うまく書かれておりません。確かに今の財政状況とかそういうことから考えると、よほど分かりやすく、しっかり、基本を正面から書いていく必要があるということかと思います。
この委員会でのおまとめになりますので、お伺いしてみたいと思ったのですが、中教審などの様々な委員会における議論を総合してみますと、やはりカリキュラムなり、授業の方法なり、そういったものについての新しい課題が増えているので、そのことが1つと、それから今、よく言われている学校の体制の問題は、それ以外の様々なところへ広がっているものです。
今回は、それ以外の様々な、広がっているところに焦点を当てているので、ひょっとしたら、その分、楽にして減らすというような印象を与えるということだと思います。しかし、一番の問題は、先生にしかできない、教員にしかできない専門性のところを発揮する、その部分について深まりとか高まりが必要なのに、それができない状態にあることが、今後の教育の課題に応えにくい体制を生んでいるというところに問題意識があるのだと思います。
それからもう一つは、授業の内容、方法ではなくて、教員養成、資質向上など、そういう観点から御議論いただいている中で、個別の教科としての深まりだけではなくて、校内での授業展開の組織としての力量を上げていくための、いわば校内研修というわけでもないと思うのですけれども、カリキュラムを話し合って組織的に作っていく、そういう体制の強化も焦点化されております。そういった教員の資質向上策や教育内容、方法の現代化や、そういった幾つかの固まりを本質論として援用させていただいて、ここは非常に本質的なところだと思いますので、そういった形で、今工夫が必要だとおっしゃっていただいたあたりを試みてみたいと思いますので。そういうことでよろしければ、また御相談させていただければと思います。
【小川主査】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。田村委員。
【田村委員】 恐れ入ります。今の本質論ということとも関わりまして、2ページのカリキュラム・マネジメントのところですね。非常にきちんと書いてくださっていると思うのですけれども、一般的に分かりやすい言葉として、授業、そして授業準備をすればいいというような印象があったら、そうではないということです。このたびの学習指導要領の改訂は、カリキュラム全体を本当に考えていただくということが必要となってきますので。
例えば具体的に言うと、2つ目の○を、カリキュラムを「実施するため」だけではなくて、「計画、実施、評価、そして改善を含めた更新のため」というように、1時間の授業準備だけで済むものではないというところを強調していただけるとありがたいと思います。
そして、その同じ文ですけれども、「ヒト・モノ・カネ・情報」、そして、この部会のテーマで言うと「時間」というのが大きな資源だと思われますので、その辺、入れていただいたらどうかなと思いました。
それから、それと関わりまして、3ページの一番下のところなんですけれども、このとおりで、社会や経済のグローバル化や知識基盤社会に対応して、子供たちに必要な力を身に付けさせるということが本当に必要なのですが、これまでどおり教育内容を教えて身に付けさせていくということも大事ですので、そこも、併記していただけたらと思いました。以上です。
【小川主査】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。大久保委員、何かございますか。
【大久保委員】 この最初の背景については、今、局長からありましたけれども、この前頂いた意見を中心に、非常によく書いてくださっているなと思って読んでおりました。
「チームとしての学校」の在り方というところで、4ページですが、ここに在り方として、「3つの方向性に沿って検討を行い、学校のマネジメントモデルの転換を図っていくことが必要」と書いてあるわけですけれども、このリード文で、なぜその3つの柱かというのがあると思います。私は、ここにずっと参加していたので、結局チームとしての力を伸ばすには、まず全体を引っ張れる長が全体のマネジメントができないといけないとか、それから教員だけではなくて、専門性に基づく専門スタッフを入れたりして、チーム体制を整えなくちゃいけないということ。そして3つ目に、チームといっても、一人一人の個々の資質の向上を図らなければチームとしての力を発揮できないというのが分かっているので、私たちはこの3つの方向性というのはよく分かるんですけれども、これを初めて見た人が、どうしてチームとしての学校の在り方はこの3つの方向性なのかというのを、先にリード文で入れると、より、チームとしての学校はこの3つの方向で間違いないというのが感じられるのではないかと思ったのが1点目です。
もう一つは、6ページのところに「チームとしての学校」像というのがあって、四角で囲ってありますけれども、これが、これまで私たちがここでずっと議論してきた「チームとしての学校」が明確に定義といいますか、端的に書かれて、非常によく分かる内容で。これもずっと議論してきたので、非常に私もこれで納得しております。ただ、この前、例えば小学校とか中学校という校種ごとの話が出ましたけれども、校種ごとでなかったとしても、これが定義だとすると、これの具体的なものの姿をここに書き込むことができれば、見た方はより、「ああ、チームとしての学校はこういう学校なんだな」というのがイメージしやすいのかなと感じました。
これは中間まとめの段階の問題ではないかもしれませんが、感じたものとして以上2点をお伝えします。
【小川主査】 ありがとうございました。
ほかに。それでは、藤原委員。
【藤原委員】 大久保委員の御意見に重ねながら話させていただきます。
隣接領域、厚生労働省管轄のチーム医療の方でも似たような議論をしてきたように思います。チーム医療というのは何なのかというと、多職種が協働することに意味があるといったり、専門性を生かすのに意味があったり、いろいろな意味付けがあるんですけれども、その中で1つ、患者中心のコンセプトというのがあると思います。
やはり最終的に何のためにやるのだというと、多職種を生かすとか、少数職を生かすことがゴールではなくて、最終的には患者の抱えている課題に応答できる体制、つまり、患者中心の医療をを作りたい、そういうビジョンだという意見が主流を占めている思います。表現はまた工夫必要でしょうけれども、チーム学校というのは多職種協働によって、子供が抱える課題をより解決する、子供中心の理念を徹底するというような国民への語り方が1つの在り方として考えられるのではないかというのが意見でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。
では、「チームとしての学校」が求められる背景等々については、ここで一旦切って、次に具体的な改善方策というところで、まず、学校のマネジメント機能の強化に関わって御意見を頂ければと思います。ここではいかがでしょうか。
前回との違いは、今回新たに改善方策ということで、各課題に関係して、国や都道府県の施策や取組ないしは運用上の留意点を改善方策ということで入れ込んでいるのが前回との大きな違いかと思いますけれども、いかがでしょうか。
【小栁委員】 少しよろしいですか。
【小川主査】 はい、どうぞ。
【小栁委員】 まず、全体的に大変すばらしくまとめられていて、学校や市町村が願っていることが反映されて、大変ありがたく思っております。現実にこれが制度化されれば本当にありがたいし、これが政策誘導となって県や市町村がいろいろ取り組んでくれれば更にありがたいと、こう思っています。
7ページの管理職の養成のところですけれども。優秀な教員が管理職になっていくというのはステージが全く変わるので、大変苦労するところであるのですけれども、その中で管理職養成の課題として、若いうちからマネジメント能力を付けさせるよう云々と書いてあります。ここのところに、もう少し入れてくれればありがたい。教職大学院や民間というのは、都道府県レベルでも数人から10人とか、埼玉県ではその程度です。それよりも学校現場でのOJTとあります。これをより分かりやすく入れてくれればありがたい。
何を申し上げたいかといいますと、学校では校務分掌を通して人材育成を図っております。日々の分掌について、例えば年齢にとらわれず、適材適所で教務主任、生徒指導主任、学年主任等に充てる。そういう指針を学校に示すとか、そういうレベルのところから、やがて新しいステージに上がる資質・能力を育んでいくと現場では思っていますので、そうしたものにも触れてくれればありがたいというのが1点です。
それから、ここに書くことではないかもしれませんけれども、7ページの一番上の○のところで、いろいろ校長に裁量権の拡大、これもありがたいなと思うんですけれども、現実に校長の1校在職年数が、埼玉県では3年を切っています。例えば民間だったら、1期2年で2期4年、社長をやる例が多いと思うのですけれども。長くいないと、学校が地域のコミュニティの中核といっても、地域となかなか精通できないし。例えば欲しい教員、人事権が委譲されたとしても、長くいないといけないので、そのようなことも触れていただけたら。ちょっとずれているかもしれませんけれども、そんなことを感じました。
【小川主査】 いいですか。はい。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょう。稲継委員、どうぞ。
【稲継委員】 ありがとうございます。私も前回欠席したのですが、大方の議論の概要はお聞きしておりますので、それを反映された、リバイスされた、非常にいいものだと思います。
1点だけですけれども。管理職の適材確保というところの中のアなんですが、管理職の魅力の向上という中で、それぞれいろいろ書かれております。これを、私が発言することもややはばかるのですが、管理職の給与という話ですね。
御案内のように、以前は人事院勧告の中に教育職1表などと付いていたのですが、それがなくなって、各都道府県の人事委員会が勧告することになりました。現在は都道府県の人事委員会連合会で委託する形で、ひな形を作って、それに基づいて各県の人事委員会勧告が出されているのですけれども、その俸給表が、それに準拠してほぼ各府県は作っているわけですが、一般の教員と校長の給与は、それほど差がつかない形で勧告されています。
民間の場合には、やはりトップとそうではない人たちの間に大きな差があるのが当然だし、国家公務員についても、指定職俸給表にいくと急に給与が上がるわけで、それなりのインセンティブになっているかなと思います。
もちろん給与がその人のモチベーションを上げるかどうかについては様々な議論があって、それだけではないのですけれども、現行の校長の俸給表といいますか、給与カーブは、余りにも気の毒な感じがしております。それを今後見直していっていただけたらなと思います。
今は人勧がありませんので、各都道府県の人事委員会で考えていただくことなのですけれども、その際に、それを後押しするような形で、ここで何か一言入れていただいてはどうかなと思います。これは私の個人的な意見なので、この委員会、この部会の方でどう判断されるかというのは、主査にも預けたいと思います。
【小川主査】 分かりました。その辺は事務局とも相談して考えてみたいと思います。
あと今、小栁委員から出ていた校長の在職年数の件については、これは最近のデータありますか。中教審の議論では、学校の自律性の確立ということで、校長の在職年数を延長するという基本方針がずっと出てきていました。実態的には、むしろ短くなっているという実態があるのでしょうか。
【福島補佐】 平成10年の答申で、在職期間の長期化と、それから登用の早期化ということが掲げられていたわけですけれども、年齢構成等の問題もございまして、校長の登用年齢が遅くなってきているということがございます。在職年数を調査したものはないのですけれども、想像する限りでは、大体3年ぐらいではないかなと思います。
【小川主査】 分かりました。
では大久保委員、そして貞広委員の順にお願いします。
【大久保委員】 管理職の適材確保のところか、その養成のところか、どちらかはっきりしないのですけれども。まず適材確保の中の管理職の魅力の向上の2つ目の○のところに、「管理職に適材を確保できなければ、学校の組織力・教育力も低下することは確実であり、優秀な人材が管理職を目指すような取組が求められている」とあります。私は、ここが非常に大事なところだと思っています。
実際、学校の教員は、もともと管理職を目指して教員になるわけではなくて、子供たちと関わりたいというその一心で、そして子供たちの成長を見守りたいという思いで、まず教員になるわけです。そうしたときに、ここに「優秀な人材」と書いてありますけれども、俗に言ういい先生は、一生懸命子供のことを考えていて、目の前がそっちだけに行っていますと、どうしても管理職というよりは、一生子供の成長に関わりたいといった気持ちが非常に強くなって、なかなか管理職に魅力を感じなかったり、あるいはそういった、魅力はあっても自分は児童生徒と関わっていきたいといった気持ちがあったりします。
以前、新しい処遇のときに、指導教諭となっていくような人たちもいていいという、複線化のところでもそういう話があったと思うのですけれども、やはり、ここのところが気になります。
そういう、子供たちにとっても非常に熱心に取り組む人を管理職として意識を変えていくというのは本当に難しくて、私どもも今取り組んでいるので、なかなかこれが具体的な方策がなくて、ここにこういうのを載せたらいいというのがないのですけれども、私たちは、最初に書いてあるように、もしあなたたちがみんな学校の生徒の前で一生懸命やるのだったら、誰が管理職をやるのだということです。学校は、ここに書いてあるように、やはり管理職がリーダーシップを発揮してやらないと、本来の教育効果は出てこないので、誰かがしないといけないので、それを考えなければいけないということで、管理運営の視点を持たせる取組を様々な方法でやっております。
この改善方策の中に入れられるかどうか分かりませんけれども、今後こういう優秀な人材が管理職を目指すような取組というのが、例えば幾つかの県で効果を上げているような何かありましたら、そういったのを改善方策の中に入れるようなことも考えていいのかなと思いました。なかなか難しく、すぐに書き換えてという意味ではございません。
養成のところで年代のことが書いてありましたが、どちらかというと、年代よりも意識を変えることが難しいので、そのことが何か記述されたり、あるいは、いい取組が載せられたりすればいいかなと感じました。
【小川主査】 ありがとうございました。どうぞ。
【貞広委員】 ありがとうございます。加筆の是非も含めてお預けしたいと思います。大久保委員がおっしゃったことにも関わるんですが、7ページのイの管理職養成の課題のところで、校長は計画的に教職大学院や民間企業云々とありますけれども、ここに教育委員会事務局での勤務も入れていただければと思います。可能かどうかということです。
学校のマネジメントのグッドプラクティスを探すという目的の研究で、学校にフィールド調査に参りますと、教育委員会の勤務経験のある校長先生は、明らかに学校を俯瞰的に見る視点や年間若しくは複数年といったスパンでの長期的な視点を持っていらして、人材財務マネジメントの視点をお持ちです。質的に調査しているので統計的に有意とは言えませんけれども、全員が教育委員会で勤務することできないと思いますが、非常に有効な一つのキャリアパスだと思いますので、記述への加筆を御検討いただければと思います。
【小川主査】 ありがとうございました。
ほかに。では、藤原委員、どうぞ。
【藤原委員】 もう1点だけ申し上げます。今回、日本の良さを生かしながらもマネジメントスタイルを変えるという書き方まとめていただいて、非常にありがたく思っています。その上で、校長の補佐体制を強めるという表記があった方が、主幹教諭ですとか、あるいは事務長制度を置いていくという形に流れがつながりやすいと思います。
主幹教諭や事務長を対象とした調査ではございませんが、校長先生の考えが、教頭とか、主要な主任に浸透している学校の方が、職員のいい状態が生まれているという調査がございます。そのあたりのことを考えますと、校長先生の補佐体制を強化することで、職員の状態が良くなって、さらに子供に返っていくという道筋が想定されますので、どこかに補佐体制という名称を入れていただきたいというのがお願いでございます。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかに御意見ありませんか。
では、次に専門性に基づくチーム体制の構築に関わって、御意見ございますか。
田村委員、どうぞ。
【田村委員】 1点だけ。12ページの（2）1 、教員の2つ目の○のところです。教員が行うことが期待されている本来的な業務のところで、最後の人格の形成がこれらと一緒に同列で置かれているのに少し違和感を覚えました。学力の向上と人格の形成とか、ほかにもありますけれども、少しレベルが違うと思いました。
それと、先ほども申し上げたこととつながるのですが、授業、授業準備だけではなくて教育課程の編成、そういったこともできれば付け加えていただきたいと思います。
【小栁委員】 よろしいですか。
【小川主査】 どうぞ、小栁委員。
【小栁委員】 字面なんですけれども、13ページの留意点がありますね。「なお、諸外国と比較した場合、日本の教員は、子供に包括的に関わることが日本の教育の成果につながっているという指摘もあることから」というところですけれども、中学校は、学力保障の上に進路指導と部活動がうまくいくと、学校への信頼は揺るぎないものなのですね。であるからこそ、部活動を通して子供の人格形成の大きく伸びるところに教員は関わり合って、子供とともに成長したいと。そういう日々一生懸命部活動にやっている日本の現実がありますので、「という指摘もあることから」というのではなくて、「日本の教育の成果につながっておるので」とか、そういうぐらいにしていただければ、現場としてはありがたいということです。
【小川主査】 はい、分かりました。
では、竹原委員、そして坪内委員。
【竹原委員】 多様な専門職が入るというところで、それぞれの専門職に書いてあることは、それぞれの役目や留意点があるのですけれども、全体に共通するものとして、チームの一員であるということをもう1回深く認識して、その養成段階、研修のときにかなり入れていかないと、専門職がそれぞれが専門を語るというだけに終わってしまって、校長先生のマネジメント力、リーダーシップがなかなか効かなくなってしまうと思います。それぞれのところに重ねて書くことになってしまうかもしれませんが、留意した方がいいということは入れた方がいいのではないかと思います。
【小川主査】 分かりました。それについては、2の「チームとしての学校の在り方」のあたりに工夫して、そんな点も書くということもありますね。
【竹原委員】 そうですね。
【小川主査】 それは工夫させてください。
では、坪内委員、どうぞ。
【坪内委員】 ありがとうございます。ピンポイントになるのですが、19ページの最後から20ページにかけて、カの学校司書のところですけれども、学校司書と司書教諭の連携について、例えばどういうふうに図書館をアクティブ・ラーニングに活用していくかとか、いろいろな示唆のある記述があるんですけれども、改善方策のところが、ほかの項目に比べると、1行だけで、その充実さが伝わってこないような感も少しございます。
例えば「学校司書の専門性を確保する方策」と書いてあるのですけれども、これだけを読むと、司書は非常に専門性の高い、まさに専門家そのものだと思うので、その方を連れてくればいいかというと、それだけではなくて、そこに至るまでの○のところにたくさん書かれているような、図書館という施設を子供たちの学びに活用するであったりとか、司書教諭の方との連携であったり、企画であったり、いろいろなことがあると思うので、この「専門性を確保する」という言葉だけに内包できない概念を少し書き込まれると、どのようにこの司書を活用できるかということが伝わってくると思いました。
あと、質問なのですが。ここの改善方策には、学校司書の記述しかないのですけれども、司書教諭について、ここは含めないことに意味があるのでしょうか。
【福島補佐】 ここは専門人材ということで、学校司書のことを書かせていただいております。司書教諭については、教諭が司書教諭研修を受けて、司書教諭という形で活動しているものですから、どちらかというと教諭の方に近いということで、ここに書かせていただいておりませんが、先ほどの御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。
【小川主査】 稲継委員、どうぞ。
【稲継委員】 表現ぶりのことだけで、中身ではありません。実は私たちは、論文を書くときに「地方自治体」という言葉を使うのですが、役所は「地方公共団体」を使うところが多いので。22ページには「地方公共団体」と書かれていますが、23ページには「地方自治体」と書かれていて、表記を統一していただけたらと思います。
あと、主語が入っているところと入っていないところがあって、改善方策を見てみますと、最初の方、例えば12、13ページあたりでは「国は」とか「教育委員会は」とか書かれているんですが、15ページ、16ページあたりは主語が書かれていなくて、その次、19ページあたりから、また「国は」「教育委員会は」というふうに、主体として誰がこれに取り組まなければならないのかということが、明確に書かれていますので、この辺も表記の統一をしていただけたらなと思います。
【小川主査】 はい、分かりました。ほかにいかがでしょうか。
なければ、最後の教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備のところについて、御意見をお伺いして、また全体を通して、御意見があればお伺いしたいと思います。何かございますか。
【稲継委員】 続けてよろしいですか。
【小川主査】 はい、どうぞ。
【稲継委員】 2点ありまして、1点は人事評価のところですけれども。改善方策の中で地公法の趣旨と触れられていて、2行目のところですが、任用・給与・研修など処遇に適切に反映させることによって成長を促すと書かれております。まだ施行されていませんけれども、改正地公法6条とか23条の表現ぶりでいうと、任用、給与、分限その他人事管理の基礎として活用するものとすると書かれております。そのとおり書く必要はありませんが、処遇と書くと、研修はそれに入るのかなと思います。
ですから、ここの部分を、法律に合わせる必要もありませんけれども、処遇と書かれるのであれば研修を外すとか、表現ぶりを少し工夫していただけたらなと思います。
それともう一つ、単なる意見ですが、前回欠席したときに、青木委員が、改善方策の中で退職校長の活用を図ったらどうかということをおっしゃって、今回挿入されております。
ある九州の市長OBの方とお話ししているときに、校長もそうですけれども、教員の皆さんも、退職されると途端に元気がなくなってしまって、家に籠もってしまう人が多いと聞きました。非常にもったいないと私は思います。そういう元教員の人たち、元教頭の先生方が何か関われるようなことがないのだろうかといつも思っていて、このどこにそれを入れたらいいのかとか、どういう書きぶりにしたらいいのかというのは、私もよく分からないのですけれども、もし可能であれば入れてもらいたいなと思います。これも主査にお預けいたします。
【小川主査】 はい、分かりました。
ほかにいかがでしょうか。では、田村委員。
【田村委員】 ありがとうございます。最初の背景のところとも関わっているのですけれども、とにかく今の教育のやり方の方法や内容の改革に関わりまして、例えば生徒が知っているとか理解するだけではなくて、分析するとか、関連付けるとか、総合化するとか、批判的に思考するとか、そういういわゆる高次の思考力を育成するということが強調されております。そういった授業は、先生方にとっては、自分が習っていない方法で教えるという、大きな転換であり、あるいは思考力を評価することについても、今までのペーパーテストでは測れないやり方で、その課題を考えることになります。それから、結構長い文章を書かせて、それを読み込んで、ルーブリックを作って、それを評価していくといったことは、1時間の授業を用意するための教材研究というのとはまた違った、本当に研究をする時間が必要だと思うので、そういったことのためには、タイムマネジメントで生み出した僅かな時間では、なかなか対応し切れないと思っていまして、少しまとまった時間を確保したいといったようなところに触れていただけるとありがたいと、そういう願いをお伝えしておきます。以上です。
【小川主査】 はい。ほかにいかがでしょう。
では、全体を通じてもう一度、何か気付きの点、ないしは御意見があればお伺いします。いかがでしょうか。
【藤原委員】 よろしいでしょうか。
【小川主査】 藤原委員、どうぞ。
【藤原委員】 最後に2点だけ申し上げます。
先ほど医療領域の世界の話を差し上げましたけれども、看護師が業務を高度化する際に1つの論点になったのが、それまで看護師がやっていた軽微な事務を誰が担当するのかという問題でした。そこで、事務クラークという軽微な事務をやるような新たなスタッフを生み出して、スタッフの再構造化を図ってきているのだろうと認識しています。
今後すぐにというのは無理だとしても、この13ページに、誰がやってもいい業務について、「事務職員」が担うという表現があるのですけれども、例えば短期的には難しいとしても、中長期的に、又は将来的に、事務クラークとか、そういうような軽微な事務を担当するサポートスタッフの配置を模索していくような書きぶりができないのかというところが1つの提案でございます。
2つ目が、やはり、多職種、いろいろな職種を生かす際には、広い意味で全員が教職でございますので、最低限のスクールリテラシーを何らかの形で確保することが望ましいと思います。その書きぶり等については、御検討いただきたいと思います。いろいろな育成分野からの人が来ると、最終的に学校って何だとか、どういう動きなのかということを知らないと、パフォーマンスが上がらない可能性が高い。そうなりますと、スクールリテラシーという確保の仕組みをどこかに書き込む必要があるんだろうと思います。文言等については、アイデアはございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
【小川主査】 今、藤原委員の1点目は、たしか、この作業部会の中でも議論が出ていて、調査によっては、例えば印刷業務は意外と多いので、それを誰が担うのかという話で、事務職員ではなくて、もう少し、今言ったような軽微の事務を担うような職員も必要だという話は出ていましたので、その辺を工夫してみたいと思います。
ほかにどうでしょうか。全体通じて何かございますか。
【大久保委員】 少し今のと関連して。
【小川主査】 はい、どうぞ。
【大久保委員】 今お話があったことと関連するのですが、専門性に基づくチーム体制の構築について、それぞれの専門性を生かしながら関わるというので、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、ずっと挙がっているわけですけれども。全体のアから最後は補習、サポートスタッフまで来ています。この中には、資格を必要とするものと、そうでないものとあるわけですけれども、専門的な免許や資格を持っていないとだめという意味ではなくて、学校にとって、こういう形で関わる人材が必要だという視点で書かれていると思うので、あまり専門性というのを強く出し過ぎるのもどうかと思います。
先ほど学校司書の話が出ましたけれども、司書教諭は、たしか講習を受けて、その司書教諭の資格を取らないといけない。それから図書館法で、司書も資格を取らないといけない。でも学校司書というのは、たしか、そういった資格はなかったのではないかと思います。
ここで言っている専門性を生かしたスタッフは、そういった資格にとらわれずに、先ほどあった、例えば印刷業務などのいろいろな形で、子供たちの教育がより良くなされるような、そういったスタッフなのだという意識でいればいいと思います。
どこかに多分そういう記述は出てくると思うのですが、そういったものが念頭にないといけないのかなと思ったので、一言申しておきます。これは記述してくださいということではありません。
【小川主査】 はい、分かりました。よろしいですか。
では、主査預かりの意見も幾つかありましたので、きょう出された意見を組み込むか、組み込まないか、また組み込む際にはどういう書きぶりにするか等々については、事務局と相談しながら、次の作業部会に、最後の中間まとめ案という形で提出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員の方から特になければ、きょうはよろしいですか。
では、なければ、これできょうの議論は終わっていきたいと思います。
では最後に、次回の予定についてお願いいたします。
【福島補佐】 次回は7月3日金曜日の16時から予定をしております。正式な案内は、また追って送付をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【小川主査】 次回が、中間まとめ案についての最後の議論になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これできょうの審議全て終わりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課