平成26年10月31日
初等中等教育分科会
小中一貫教育特別部会
参考資料1
【小中一貫教育が求められる背景・意義関連】
○小中一貫教育の制度化に対する国民の理解を得るためにも小中一貫教育の実施によるメリットをしっかり打ち出すべき。私としては小中一貫教育の意義は、例えば1 小学校高学年の内容も高度となってきており、小学校段階から中学校の先生の力を借りる必要性も出てきており、その円滑な実施のための組織の一体的な運用が必要ということ、2 小学校の先生は子供たちがわかりやすいような指導上の工夫に秀でているので、そういったスキルを中学校の先生が学ぶことができるということであると考える。（10月16日初等中等教育分科会）
○全国的に町村は過疎化が進んでいる中、学校があまり小規模になると子どもたちが集団でダイナミックに活動できないので統合を考えることとなるが、その時に小学校と中学校の縦の統合も一緒に考えないとうまくいかない。このことが全国で熱心に小中一貫教育が取り組まれている一つの理由である。（10月16日初等中等教育分科会）
○小中一貫教育についていい評価ばかりが議論されているが、実際には転校の際にカリキュラムの違いが課題となるなどネガティブな評価もあると聞いている。（10月21日総会）
【教育課程関係】
○教育課程について、小中一貫の核となる特例教科が重要だというのは貴重なご意見であり、例えば英語などはわかりやすい。少なくとも小4 ぐらいからはもう少し抽象的な内容も理解できるものと考える。ただし、小中一貫校で教育を受けた児童と、従来の小・中学校での教育を受けたものの差についてどのように考えるか整理が必要。（10月21日総会）
【免許制度関係】
○教員は6 歳から15歳まで小中段階を超えて指導ができるのが望ましいと考えており、それに対応した免許が必要であると考える。しかし、答申までのスケジュールを考えた時に、現実的には併有の促進しかできないのではないかと思うが、今後の免許制度改革も忘れないで欲しい。（10月16日初等中等教育分科会）
○教員養成の制度まで動かすとかなり時間がかかる。小中一貫の推進はスピードを上げて取り組んでいただきたい。（10月21日総会）
○小中一貫教育を今のスピード感で進める上では、実際に免許制度を変えるとなると、今の大学生が新たな免許を取って現場に浸透していくまで何年もかかるので、経過措置を設けて、早く話を進めていかないといけないのではないか。（10月21日総会）
【転学・私立学校への受験との関係】
○小中一貫校に通う子どもが、中学校から私学を受験する時にどういうつながりになるのかは明らかにする必要がある。（10月16日初等中等教育分科会）
○中学校から私学を受けたいという子どもも多く、それは保護者と子供の希望であるので大切にすべき。小中一貫教育の制度設計に当たっては、転校しても私学受験しても、子供が望む学習ができるような柔軟性が必要。（10月21日総会）
○小中一貫教育校から、中学校にあがるときに通常の中学校に通いたいと生徒が考えたときに制約されないようにすべき。（10月21日総会）
【教職員体制関係】
○カリキュラムを9年間見通して構成するという業務を、現在は小中学校の教務主任が行っているが、カリキュラム編成とその小・中段階間での連携を担う教員を加配することが必要。小中一貫教育を下から支える基盤も考えていただきたい。（10月16日初等中等教育分科会）
○小中一貫教育の実施に当たっては、教員定数や加配が非常に重要。学習指導要領も柔軟にとらえ、現場の工夫が活かされるようにしていただきたい。（10月21日総会）
【都道府県の役割（教員人事・研修）関係】
○児童生徒の成長に合わせた区切りの柔軟化に関することと、教員の人事・研修に関する点をしっかり盛り込んでいくべき。現在研修は小学校の先生と中学校の先生で別々に行われているし、そもそも採用時点での免許の種類がその後の38 年間の教員文化を規定してしまっている。他校種に暫定的に配置するだけでは、結局、戻ってくるので出向と同じである。（10月21日総会）
【地域ぐるみで9年間の学びを支える仕組みづくり関係】
○小中一貫教育という話が出たとたんに、自治会から統廃合により地域が維持できないのではないか、これまでのコミュニティスクールや学校支援本部が崩れてしまうのではないかという懸念が高まり、批判も出てくる。小中一貫教育の導入に当たっては、地域の自治会等とよく話をしながら進めることが必要である。（10月16日初等中等教育分科会）
○中学校区で学校運営協議会を設置できるようにすべき。小中一貫校の導入する場合、特に学園といった形態をとるような場合には、コミュニティスクールを推進するようにしてはどうか。（10月21日総会）
○地域で一体型の小中一貫校を設置した際、初めての小中一貫教育だからすばらしい教育システムが待っているというイメージがあったが、行事への地域の参画の仕方が難しいなど、保護者の立場からは苦労もあったという印象がある。統合を伴う小中一貫校の整備は、新たな地域コミュニティを作る点では良いが、既存の地域コミュニティを揺るがす面もあり、そのことを見据える必要がある（10月21日総会）
【学制改革全体との関係】
○今後の6－3－3制の在り方の検討の中で、今回の小中一貫教育の制度化をどう位置づけるかも考えつつ議論すべき。（10月16日初等中等教育分科会）
○中等教育学校などの中高一貫教育をこれまで文科省として推進してきた経緯があるが、今回小中一貫教育と中高一貫教育を併存させていくのか、明らかにすべき。（10月21日総会）
○小中一貫だけが切り取られた議論になりすぎないような配慮が必要である。中高一貫、私学受験も相当あるのだからそれらとの接点・接続に配慮しながら慎重に進めていくべきではないかと考える。（10月21日総会）
【その他】
○小中一貫教育に関しては免許も含めて検討すべき課題が多岐にわたるので、中途半端なものにせず課題をクリアにした形での答申とすべき。（10月16日初等中等教育分科会）
○部活動の時間が大事であると考えており、小学校の5，6年生から部活に取り組ませるとよい。6 年生の担任をどうするかというのはいつも悩みの種であり、教科担任制を早めに導入するのはリスク分散にもなる。（10月21日総会）
○子どもの発達は早期化しているが、子どもの体力は落ちてきている。小中一貫教育の流れは賛成であり、その中で子どもたちの体力の面も考えて欲しい。小学生5，6年生から部活を取り入れていけば女子の体育嫌いも減ってくるのではないか。（10月21日総会）
○小中一貫教育を進める上で、教員の他に学校医、学校歯科医も必要。そのような人たちと学校の関係、保健室の在り方、検診の在り方など学校保健の観点も併せてご配慮願いたい。（10月21日総会）
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室