平成26年10月14日
初等中等教育分科会
小中一貫教育特別部会
参考資料1
○今後、小中一貫教育を導入したい教育長も多いと聞く。教育課程特例校制度を用いて小中一貫教育を行っている教育長に聞くと、学力や生徒指導面で非常に効果があがっている。不登校や問題行動が減り、中学生が小学生の手を引き学校行事でお世話する場面も見られる。
○小中一貫教育は小中の接続の円滑化に効果があるとみている。中学校の授業は講義型であり、小学校の授業と大きなギャップがあるので、小学校で学んだやり方を中学校でも一緒にやるのが重要と考えている。
○中学生は1 年生では球拾い、3 年生では受験があり、実質的に部活ができるのは2年生の時だけである。今の時代、子供を最も育てるのはスポーツであり、もう少し長い間部活をさせるためにも小中一貫教育が有効。
○小・中の交流人事は非常に有効性が高いので、今後、採用の在り方も交流人事を見据えて考えることが重要である。
○小中一貫については、これまで小・中学校を分けて教育問題を議論してきたところ、9 年間を見通して学校制度・教育内容を考えようという点において重要な発想である。学校教育法の第21 条も義務教育として行われる普通教育の目標を定めているのであって、しっかりと制度構築すべき。
○制度ができてしまうと制度で縛ってしまうという側面もある。教育委員会も現場も自由にやれるのが重要であり、そのような観点から御議論いただきたい。
○核家族の普遍化や地域コミュニティの衰退により、異年齢間の関わりや大家族での関わりの中で子どもが教育を受ける機会が減少しているという社会環境において、子どもたちの異学年交流を活発化させ、より多様な先生の目の中で育つようにする、そうした中で地域の力を学校に取り入れていくという意味で、小中一貫教育は必然的に求められてきている。
○小中一貫教育は、小学校と中学校の一貫性のある教育を実現するための教員の取組であり、小学校と中学校の先生方がお互いの良いところを吸収し合い成長する点が重要。
○小学校と中学校の指導方法は違うと言われるが、それぞれの独自性もありつつ連続性もある点が十分に踏まえられておらず、小学校の取組が中学校で全く生かされていないという「中1リセット」が問題である。中学校に進学する際にリセットしたい子供もいるかもしれないが、リセットに戸惑う子供の方が多いと感じている。
○急激な少子化が進んでおり、単独の小学校中学校では十分な集団規模が確保できない場合は、広い範囲の子供達を集めざるを得ない。そうなると小中一貫は学習集団のまとまりを確保する上で必然的に必要となってくる。
○中1ギャップなど6・3の接続の課題を踏まえ、まずは地域の実情に応じて、設置者の判断により学年段階の区切りを弾力的・柔軟に取り扱うことができる状態を作り出すというのが今回の制度化の意義。
○今回の小中一貫教育の制度化の趣旨は、小中一貫教育への通学の機会を平等に与えるということである。運用だけに任せていると、属人的なレベルで意欲のあるところだけ取り組むこととなるので、小中一貫教育の恩恵を受けられる地域とそうでない地域が生まれてしまう。
○小中の教員の連携は施設一体型では容易であるが、施設分離型では物理的制約から難しい面がある。
○小学校と中学校の両方をよく分かっている人が統括校長をやるのが理想であるが、人事上の難しさから実際には小学校校長と中学校校長をそれぞれ送り込んでやってもらうことが多く、ようやく校長先生も異校種の状況が分かってきた頃にまた異動となってしまう。このような人事異動の問題や教員研修の問題も検討すべき課題である。
○児童生徒が転居した場合や、特に都心部で中学校段階から私立学校を受験する場合、小学校学区と中学校学区の対応関係が複雑な場合など、小中一貫教育と従来の小中学校間を生徒が移動する場合の対応が課題となる。
○市区町村が小中一貫に取り組んでいても、都道府県教委の人事により小中一貫教育に精通していない教員が毎年入ってくるので、小中一貫教育の理念を浸透させるのには大変な苦労があり、教職員人事権の在り方も課題である。
○小中連携にしても小中一貫にしても、小学校と中学校の間を滑らかに接続することに力点が置かれているが、小学校での自分を捨てて中学校で新しい人間関係でやり直していこうとする子どもたちもいることをどう考えるか。
○固定的な人間関係が9 年間続くような心配があるというのは小中一貫教育の課題の一つとして良く聞くが、実際にどうしようもなく困ってしまったという例はほとんど聞かない。
○施設一体型は比較的小中一貫教育に由来する教員の負担は少ないと思うが、施設分離型は負担が大きい。教員の多忙感の解消方策を提示するに当たっては、小中一貫のカテゴリーを意識して議論すべき。
【小中一貫教育に適した学校の在り方】
○理想的には校長が一人で施設一体型が望ましい。教員の連携も容易。一方、物理的にそれが難しい地域の方が多い。
○現在小学校と中学校に別々の人員配置がなされているが、小・中学校一体となった人事配置となれば5，6 年生が一部教科担任制を導入する際や小中一貫した新設教科を実施する際にやりやすくなる。校長一人、副校長二人、事務の管理職を置けるとなおよい。
○小中一貫教育の制度化といったときに、施設分離型が約8割を占めるという現状を踏まえ、施設一体型、施設分離型等の全てを包含した制度化とすべき。分離型の方が制約が大きいのだから、分離型が取り組みやすい仕組が必要。
○複数の小学校が一つの中学校に接続する形態を含めないと、特定の地域では小中一貫教育に取り組めないことになってしまう。こうした形態も当然制度化すべき。
○複数の小学校と中学校が一貫教育を行う際、各校長間の調整が問題となる。例えば学園長といったように、何らかの形で最終的な決定が円滑になされるような仕組を検討すべき。
○複数の小学校が小中一貫教育に関わる場合、学園といったものを構想し、学園に属する教員はその属する学校のいずれでも勤務でき、予算も一体的に執行できるというのが望ましい。
○諸外国でも、マルチキャンパススクールなど複数の学校で学園を形成して一貫した教育を行う形態があり、そのような学校では最終的な決断は学園のトップである校長が行い、各学校毎に校長が置かれるという形態が取られている。
○一つの中学校と複数の小学校のパターンを全て小中一貫教育学校としたい場合、多くの校長ポストがなくなることとなり、教員の士気にも関わるし、小中一貫教育学校の設置に手を挙げにくくなるのではないか。その観点からは、校長よりも少し強い権限を持つ学園長を置き、その傘下にいる管理職として従来の校長より少し弱い権限を有する校長を置くという仕組みをつくることができないか。
○複数の小学校が含まれる小中一貫校は学園を構想していくべきとの議論は、中学校区毎にコミュニティスクールを設置するということと整理すると一つの方向になっていくのではないか。その意味で、学校運営協議会は現行法令では各学校に設けることとなっているが、中学校区で1 つの学校運営協議会を設置できるようにすべき。
○小中一貫カリキュラムが編成されていることは小中一貫校の要件となるのではないか。
○施設分離型でも小中一貫カリキュラムを実現できる人事や免許の在り方を考える必要がある。
○小中一貫教育を行う上では、いくつかの教科では教科担任制を導入することが必要。
【教育課程の在り方】
○中学受験をさせたいとき、転校しなければいけないときに、どこにいっても義務教育をきちんと受けられるという親の安心感を大事にすべき。
○小中の「接続関係articulation（区切り）」が最も重要であり、小中一貫教育学校はその最も効果的な接続関係を生み出すものとして意義づけられる。小学校・中学校という学校種があることが前提である。
○施設一体型でやっているところでも、小さい子供達が使う校舎と大きい子供達が使う校舎を区分してやっている。全体としては小中一貫した統一的な考えを持ちながら、初等教育部分と中等教育部分を分けて実践することも重要。
○小学校と中学校の硬直化の一つの原因として、小・中それぞれの学習指導要領が存在することがあり、義務教育学習指導要領が必要ではないか。
○義務教育は年限を示した概念であり、到達すべき内容を示した概念ではないので、義務教育学校で指導要領を作るという発想は取るべきでない。
○既存の小・中学校は多数残ることとなるし、義務教育学校学習指導要領を作るのはそのような多数の学校にあわないこととなる。小・中学校それぞれの学習指導要領は、学校教育法上のそれぞれの学校の目的規定に基づいて作られているので、別のものであることが前提である。その上で、乗り越えられない段差はなめらかにし、その段差の切り方を選べるようにするのが適切ではないか。
○次期学習指導要領の議論の組み立て方として、小・中の学習指導要領の一体性をさらに高める方向で検討することを考えても良いのではないか。
○小中一貫教育学校においては小学校と中学校の学習指導要領に基づいて教育課程を編成しつつ、教育課程の特例を用いて柔軟な運用を認めるということになるのではないか。
○小中一貫の軸となる特例教科の設定を可能とすることは、小・中の教職員が一体化できる核となる点で重要であると考える。
○小中一貫のために教育課程の特例を得て特例教科を設定するなどの動きもあるが、現行の学習指導要領に沿ってやっている自治体もあり、それはそれで良いので、地域の当事者の考え方を大事にすべき。
○子どもの行動や精神面の発達という観点からは、節目を利用して成長を促すことも重要であり、9年間の教育課程の中でも節目を利用した成長を促すような部分が必要。
【小中一貫教育学校（仮称）と市区町村の学校設置義務・就学指定の関係】
○小中一貫校の設置を市町村の設置義務の対象とすることは問題ない。
○小中一貫校と通常の学校というシステムが併存することで転校などの際にトラブルがあるのではないかというイメージに基づく言説があるが、実際に現場ではそういう課題はほとんど認識されておらず、小中一貫校を就学指定の対象校とすることに特段の問題はないと考える。
○就学指定の対象とするとしても、学校選択的な方式をとるのかは、地域の実状に応じて選択可能なものであるべき。
【既存の学校種との関係について】
○一貫教育が必要とされる背景となる課題がないような地域においては既存の小・中学校を残してもいいと思う。
○市区町村内で1 校だけ小中一貫を実施しているような場合は、地域や教員の意識も向上しないし、小中一貫教育のための研修と通常の小中学校のための研修の双方を行う教育委員会の負担も大きい。小中一貫教育の導入の在り方は自治体が決めるべきだが、なるべく市区町村全域での導入となるよう誘導するべき。
【総論】
○市区町村内で1 校だけ小中一貫教育を実施している場合は、地域や教員の意識も上がりにくい。小中一貫教育学校を導入する場合は市区町村で全域導入になるよう、何らかのインセンティブを付与できないか。
○市区町村内における小中一貫教育の進め方にも段階があり、直ちに全域実施とはいかない。まずパイロット地域で先行実施し、そこでメリット・デメリットを整理して次のステップへ移っていくこととなるが、そこでの意志決定がその後の全域展開への帰趨を決するので、どのようにして全域展開に持って行くかの勘所が分かるような好事例の情報提供が重要ではないか。
○通常の小学校・中学校を小中一貫教育の方にいざなっていくような仕掛けを作っていくことも必要ではないか。
○小中一貫教育の制度化といったときに、施設分離型が約8割を占めるという現状を踏まえ、施設一体型、施設分離型等の全てを包含した制度化とすべき。分離型の方が制約が大きいのだから、分離型が取り組みやすい仕組が必要。
○小中一貫教育において将来的に目指すべきことと、その目標に行き着くまでに段階的に進めるべきことを整理して議論するべき。
【教職員体制の確保について】
○小中一貫教育をまとめる校長は一人であるのが望ましいが、実際にはマンパワーを確保する観点から小中一貫校でも校長2人を置かざるを得ない場合がある。小中一貫教育を推進するために教職員体制の整備に係るインセンティブが必要。
○小中一貫教育の制度化にあたっては、単に教員を兼務発令して頑張れというだけではなく、小中一貫コーディネーターのようなものを別途設けていくことが重要。
○中学校や小学校の先生が他校種に乗り入れ授業を行っても、定数上の措置がないとそれは既存業務にプラスアルファになってしまう。
○小中一貫教育学校は、校長を一人とし、校長の削減分の財源を活用して、区切りのつなぎ目に1名ずつ計2名の加配にあてることとできないか。
○現在小学校と中学校に別々の人員配置がなされているが、小・中学校一体となった人事配置となれば5・6年生が一部教科担任制を導入する際や小中一貫した新設教科を実施する際にもう少しやりやすくなる。校長一人、副校長二人、事務の管理職を置き、事務作業は事務職の方で完結するとなおよい。
○学校設置者である市町村が小中一貫教育に取り組んでいると言っても実態上の話であって、法制上は小学校と中学校に過ぎず、人事権を行使している都道府県が適切な人事を行わないと、小中一貫の理念を浸透・継続させるのは難しい。
○人事権を市区町村に移すというのは難しいと思うが、小中一貫教育校で教えている先生がある程度継続的に小中一貫教育校で勤務できるよう、人事について一定の配慮をすべきではないか。
【地域と共にある学校作りとの関係について】
○現在小中一貫に取り組んでいるところも、地域コミュニティとの関わりで取り組んでいる事例が多く、小中一貫教育学校とコミュニティスクールを併せて支えられるような仕組み作りが重要。
○学校運営協議会は現行法令では各学校に設けることとなっているが、中学校区で1 つの学校運営協議会を設置できるようにすべき。
○平成23年の学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議の報告では、地域とともにある学校づくりの推進方策として、中学校区でのコミュニティスクールの設置が提言されている。複数の小学校が含まれる小中一貫校は学園を構想していくべきとの議論も出ているが、中学校区毎に学校運営協議会を設置するということと整理すると一つの方向になるのではないか。
【小中一貫教育の成果・課題の検証】
○現行の学校評価ガイドラインを作成した時は小中一貫教育はあまり意識されていなかった。既に小中合同での学校評価を実施している事例も収集しつつ、小中一貫教育を行う場合にどのような学校評価をしていくのかをガイドラインに位置付けていく必要がある。
○先行事例を調べた上で、学力をはじめとして、学校評価を行う上で必要な評価指標をガイドラインに適切に組み込むべきではないか。
【その他】
○小中一貫教育を実施する際、小・中学校の予算の一体的運用を行うことが重要である。
○小規模な市町村は小回りが利くので比較的スムーズに小中一貫教育に移行しているが、中規模・大規模な市町村は、教職員一人一人が小中一貫教育を推進する当事者意識を持つことが難しく、小規模な市町村と同様にはいかない。市町村の規模に応じた戦略の在り方を情報提供するのが重要と考えている。
○小中の9年間の学年の通し番号を、6で終わらず7、8、9と続けて用いることは、教員や保護者の意識付けの観点から有効である。
○複数学校種の免許状創設については、それが子どもたちの教育の充実につながるよう、発達段階に応じた教育のプロセスをきちんと身につけられる内容で考えていただきたい。保幼小と中高の児童・生徒への対応は違うので、中学校の免許を持っていれば小学校では何でも教えられるということにはならない。
○学制と教員養成は密接に関わっている。小中一貫と同時に中高一貫校も出てきているが、小中一貫学校に集約させるのか、多様な選択肢を残すのかなどを決めないと、教員養成の在り方に影響が出てくる。例えば、中学校の免許しかもってない人たちを小学校で教えるようにするのかなどが論点となる。
○上級の学校の免許を持っている場合、下級の段階の学校の指導も一部可能になるが、小中一貫教育学校の制度化に当たっては、小学校の免許を有する人が中学校で何をできるようにすべきかという点も重要なポイントであり、議論すべき。
○小学校の学級担任制と中学校の教科担任制との関係など、免許制度の問題が非常に大事。教職科目においても小中の内容は分けて教えるべきと文科省も指導しているが、大学での免許取得の方法も含めて、小中一貫教育にあわせた免許制度を検討して欲しい。
○免許制度も重要であるが、各自治体における研修において、小中の教員が探求的な学びや協働的な問題解決といった21 世紀型の学びを共有して考えることが重要である。制度を改革することを目的にするのではなく、改革によって教員の質が上がるような方向性を議論すべき。
○小中一貫の推進に当たって教員免許の在り方は大きな課題となっている。小中の教員免許の併有が進んでいないことなどにより、乗り入れ授業などを相当程度行っていく上で困難が生じており、改善が必要。
○今回の制度化に併せて新しい教員免許状を作るところまでは考える必要はないと考える。しかし、小中免許の併有は小中一貫教育の制度化の前提。一定の研修を経て他校種の免許を取得しやすくするなど、併有を促進していくべき。
○教員が他校種のことを経験することは非常に重要であり、その経験のために免許更新講習を活用できないか。特に地方では免許更新講習のために大学に行くのは大変なことであるが、小・中学校は近くにあるので、実践的に違う他校種に入り込んで免許更新講習ができればいいのではないか。
○長い見通しで考えると、高校も含めて普通教育の在り方を考えるべきであるし、今回の制度化の内容に鑑みると新しい教員免許状を作るところまでは考える必要はないと考える。免許制度そのものを改革するのは大変時間がかかるので、小中免許の併有は小中一貫教育の制度化の前提。一定の研修を経て他校種の免許を取得しやすくするなど、併有を促進した上で、必要性が納得される段階で免許制度の改革を考えてはどうか。
○現実には小・中学校が多く残るので、小中免許の併有率をまず高めるというのは分かるが、小中一貫教育の場合にとどまらず、既存の小・中学校においても、そこで働く教員の資質能力として小・中学校全体を見通して教育を考えることが求められるので、これからは義務教育を一貫した免許について考えていくことが必要だと考える。
○小中一貫教育の制度の検討に当たっては、小学校や中学校の先生方の連携など細やかな見えない部分での先生方の取組についても聞き取りが行われるとよい。
○小中一貫教育は全ての問題を解決する特効薬というだけではなくて、小学校の学級担任制と中学校の教科担任制の違いなど、乗り越えるべき課題がある。先駆的に小中一貫教育に取り組んできたところが乗り越えてきた苦労をわかりやすい形で議論の中で示していく必要がある。
○小中連携・一貫教育の実態は、千差万別。是非小中学校の先生が現在主体的に行っている取組をどんどん紹介して審議会の議論に反映していくべき。
○コミュニティとの関わりの中で小中一貫教育に取り組んでいる事例が大半なので、小中一貫学校と地域との関わりも議論すべき。
○中一ギャップが生じる原因が何かを議論せずに小中一貫教育を行えばよいという議論になっていないか。小学校から中学校に上がるにあたって、学級担任から教科担任になったり、突然点数評価になったりしてギャップが生じているとも考えられ、中学校における担任の在り方や少人数教育の必要性なども議論すべきではないか。
○子供の発達の早期化については、身体的側面だけではなく精神的な側面も含めて議論しなくてはならないのではないか。
○これまで青年期の教育として中高一貫教育を進めてきたので、小中一貫と中高一貫の関係も議論すべき。
○審議に当たっては、教育課程・教員免許制度など、海外の教育制度との比較も含めて資料を出していただきたい。
○義務教育の提供すべき質の向上が小中一貫教育の制度化の目的であり、単なる制度いじりになってはならない。
○普通教育の在り方をどうするかという視点に立てば、本来は高等学校での教育の在り方まで含めて検討する必要がある。
○義務教育段階の学習指導要領を作成することが望ましいとの指摘もあり、学習指導要領などの教育課程のあり方は重要な論点である。
○義務教育を通じて児童生徒に保障すべき能力について議論をするのは、履修主義の方向で進めてきた我が国の義務教育のこれまでの原則の大きな変化であり、半年程度で議論できる内容ではない。今回の審議の最終的なねらいは普通教育の質の向上としつつ、現状をある程度前提として小中一貫という手段を考えていくべき。
○今回の諮問は義務教育を考える諮問ではなく、小中のつなぎについてどう考えるかという諮問ではないか。
○今後小中一貫教育の制度化が我が国の学制改革の議論にどのようにつながっていくのかという視点を持って議論すべき。
○小中一貫教育のメリット・デメリットを整理することよりも、小中一貫という制度の中でどれだけ多くのメリットを生み出して子どもたちに与えることができるかを積極的に議論すべき。
○小学校と中学校の教育の目標は既に統一されているのであって、小中連携は当然の話なので、小中一貫教育部会では小中一貫教育の制度化を扱うべき。
○制度設計の議論をする上では、テーマをある程度振り分け、論点毎に焦点化した議論をすべき。
○小中一貫教育と学校選択制との関係についても検討すべき
○小中一貫教育を制度化することで逆に現在の取組を縛ってしまう場合もあると考えられ、小中一貫教育の指摘されている課題も含め、小中一貫教育を制度化することの意義について議論することが必要。
電話番号：03－5253－4111（代表）（内線2007）