ここからサイトの主なメニューです

小中一貫教育特別部会(第5回) 議事録

1.日時

平成26年10月6日(月曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省15F1特別会議室

3.議題

  1. 小中一貫教育の制度化の在り方について

4.議事録

【小川部会長】  では、おはようございます。定刻を若干過ぎましたけれども、これから、第5回目の小中一貫教育特別部会を開催したいと思います。
 本日、台風等々の本当に悪条件の中、前泊していただいたり、いろいろ工夫していただいて、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
 それでは、今日は、前回の議論を踏まえまして、小中一貫教育の制度化の基本的な方向性について、更に幾つか論点を深めたい点がありますので、そうした制度化の基本的な方向に向けての議論をまず前半の方でやっていただいて、その後に小中一貫教育の総合的な推進方策についても議論していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
 それでは、今日の配付資料、事務局から御説明お願いいたします。
【小林教育制度改革室長】  本日の配付資料は、議事次第にございますとおり、まず、資料1-1として、小中一貫教育の制度化の基本的方向性に関する(論点メモ)について、前回頂いた御意見を整理して、追記をさせていただいております。次に、資料1-2として、第3回の本部会において御要望がございました小中一貫教育等についての実態調査の追加分析をお配りしております。資料1-3として、前回の御議論を踏まえて、小中一貫教育学校(仮称)と、それに準じる形で小中一貫教育を行う小・中学校のイメージを図式化したものをお配りしております。資料1-4として、前回の部会において御要望がございました教育課程の特例の具体例の資料をお配りしております。次に、資料2-1といたしまして、小中一貫教育の総合的な推進方策に関する論点メモをお配りしております。資料2-2につきましては、コミュニティ・スクールの推進に関する調査研究協力者会議におけるこれまでの審議の整理をお配りしております。そのほか参考資料として、これまで頂きました主な御意見、部会の名簿、それから、机上配付資料、厚いファイルでございますけれども、これまでのこの会議の配付資料等をとじさせていただいたもの、それから、本日は、一応御参考に学習指導要領なども配付させていただいております。万が一不足等ございましたら、事務局の方までお申し付けください。
【小川部会長】  配付資料、よろしいでしょうか。
 なお、本日も、報道関係者より会議の内容の録音を行いたい旨の申出がありましたので、許可しております。御了解ください。
 それでは、議事に入っていきたいと思いますけれども、最初に、今日は前半部分で、前回に引き続いて、制度設計の基本的な方向性について、御審議を頂きたいと思います。まず、事務局の方から、前回の議論を踏まえた追加的な資料、論点の追加資料、それと、あと、実態調査の結果の追加分析並びに教育課程の特例の具体的な事例に関する資料についても説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【武藤教育制度改革室長補佐】  それでは、御説明させていただきます。資料1-1、御覧ください。小中一貫教育の制度設計の基本的な方向性、前回お配りしたものに、前回の御意見等を追記してございます。簡単に前回までの議論のおさらいと、それから、追加資料も併せて御説明いたします。
 まず1点目の意義・目的の所です。小中一貫教育学校を新たな学校種として、学校制度に位置付ける意義・目的、それから、制度上の制約は何かと。赤い字の所が前回からの追記でございまして、下から二つ目でございますが、6-3の接続の課題を踏まえて、地域の実情に応じて、設置者の判断によって学年段階の区切りを弾力的に取り扱うことができる、そういう状態を作り出すというのが今回の制度化の意義であります。それから、その下ですが、制度化の趣旨は教育の機会均等である。運用だけに任せていると、属人的なレベルの話になってしまうので、一貫教育の恩恵を受けられる地域とそうでない地域が生まれてしまう。こういった御意見がございました。
 その次のページに参りまして、制度的な制約の所、二つ目ですが、教員免許の在り方が課題になっているということ。それから、その次の丸で、そうは言っても、今回の制度化で新しい免許状を作るところまでは考える必要はないのではないか。一方で、小中の免許の併有は一貫教育の制度化の前提であるので、一定の研修を経て他校種の免許を取得しやすくするなど、併有を促進していくべきという御意見。それから、その下ですけれども、そのことと恐らく関係するんだと思いますが、免許状の更新講習を活用できないか。小・中学校は近くにあるので、実践的に違う他校種に入り込んで免許状更新講習ができればいいのではないか。こういった御意見がございました。
 これらの御意見につきましては、10月1日に行われました教員養成部会におきまして、事務局から御説明をしておりまして、小中一貫教育に資する免許の在り方について引き続き御審議を頂いているところでございまして、次回の本部会において議論の進捗を御報告いただく予定となってございます。
 その次に参りまして、2の所、4ページでございます。小中一貫教育に適した学校の在り方ということで、最も小中一貫教育を効果的に実施できる形態ということで、最初の赤い丸の所でございますが、理想的には校長が一人で施設一体型が望ましい。その方が教員も連携が容易であると。一方、物理的にはそれが難しい地域の方が多いという御意見。それから、三つ目の丸でございますが、施設一体型、分離型全部包含した制度化とすべきと。そのとき、同一の設置者の小・中学校による一貫教育、あるいは複数の小学校が一つの中学校の下にあるパターン、こういうものも含めないと、地域によっては小中一貫に取り組めないこととなってしまうので、当然制度化すべきである。そして、次の丸ですが、複数の小・中学校が一貫教育を行う際に、何らかの形で最終的な決定が円滑になされるような仕組みを検討すべきである。学園といったものも構想すべきである。それから、外国の事例の御紹介を頂きました。外国でも、マルチキャンパススクールなど複数の学校で学園を形成して一貫した教育を行う形態があって、そうした形態では、最終的な決断はトップである校長が行って、その上でそれぞれのキャンパスごとに副校長を置くという形態がとられていると。
 次のページへ参りまして、複数の小学校が含まれる小中一貫校、学園を構想していくべきという議論については、中学校区ごとにコミュニティ・スクールと設置すると、こういう整理にすると一つの方向になっていくのではないか。そういう意味で、学校運営協議会は、現行法令では学校ごとに設けることとなっておりますけれども、中学校区で一つの協議会を設置できるようにすべきである。こういった御意見がございました。
 こういうこれまでの御議論も踏まえまして、資料1-3を御覧ください。
 資料1-3、横になっているイメージ図のようなものでございます。小中一貫教育学校(仮称)と小中一貫型の小・中学校のイメージということでお配りをしております。縦の系列に一貫教育学校(仮称)、それから、一貫教育学校に準じて一貫教育を行う小・中学校、横の系列に施設のイメージということで載せてございます。
 まず、上半分でございます。小中一貫教育学校(仮称)でございますが、一体型、校舎のイメージでいきますと、施設が一体型になっているようなイメージということで、一つの校舎の中に全て入っていて、校長先生がいると。例としては、もともと校舎が一体となっているような小・中学校を一貫校化するようなもの。それから、あわせて、右の方ですけれども、施設が分離しているようなイメージでございます。恐らく、例としては、近接している小学校と中学校と一貫校化するようなイメージでございます。いずれにしても、ポイントとしては、右側ですけれども、施設の一体、分離を問わず、一人の校長先生が管理をして、一つの教職員組織を構成して、そして、小中一貫した教育課程を一人の校長先生、一つの学校で編成をしていくというようなイメージなのかなと考えております。
 それから、下の段にいきます。小中一貫教育学校に準じて一貫教育を行う小・中学校でございます。一つ目のイメージ図は、校舎は一つになっていて、その中がA小学校とB中学校ということで分かれている。分かれているがゆえに、それぞれに校長先生がおられるということで、例としては、校舎が一体となっている小・中学校で、小中一貫教育を実施する。例えば既にこういう形態の中で、複数の校長での取組が定着していて、そして、一定の成果が出ているような、そういうイメージでございます。これは県によっても呼び方、様々ですけれども、小中併置なんていう言い方で言われている場合もあるかと思っております。
 それから、右側に参りまして、これが中学校区全体でやるようなイメージであります。A小学校、B小学校にC中学校が連結をしているというようなパターンで、比較的離れた所にある小・中学校間で一貫教育を実施するような、そういう例があるのかなと思っています。このパターンについては、右側でございますが、学校ごとに校長がおられる。それから、教育課程は、小学校と中学校が一貫した形で、そこを担保した上で各学校長が編成をする。そして、各学校ごとに教職員組織が構成されますが、そこで一貫した指導を実施するということでございます。このパターンの場合は、小・中学校が一貫した教育課程の編成、実施を、指導も含めて、それを確保する何らかの仕組みが必要なんだろうということで、この模式図の真ん中あたりにもございますけれども、何らかの学校間の調整システムの構築が必要ではないかということでございます。
 一つが、先日来の議論にありました、学園長のような、相互調整を担う校長先生をあらかじめ任命をしておく。あるいはまた別の御意見でございましたように、学校運営協議会、コミュニティ・スクールの仕組みを合同で設置してマネジメントしていく。あるいは規模によっては、小さい所であれば、校長先生が併任して一括してマネジメントしていく。いろいろなパターンがあるのかなと思っております。
 いずれにしても、この左側のイメージ図の一番下に米印で書いてございますけれども、校舎の形態というのは、本当に様々でございますので、これ以外にもたくさん想定されていると思っています。それから、その次の米印の二つでございますが、校舎の数、あるいは構成される小・中学校の数、あるいは校舎間の距離も含めて様々なものが想定されるということだと考えておりまして、いずれにしても、ポイントは右側なのかなと思っております。右側の赤い所で、一貫教育学校(仮称)の方は、一人の校長先生、一つの教職員組織、そして、一つの教育課程ということで、その下の方は、学校ごとに校長先生がおられて、教育課程は一貫した形で学校長が編成をする。そして、それぞれに教員組織が行われているけれども、一貫した指導が実施される。それを担保する仕組みをとっていく必要があるだろうというようなことで、取りまとめてみたものでございます。
 もとに戻っていただきまして、資料1-1の7ページです。7ページ、3ぽつの教育課程でございます。これについては、既存の小・中学校との関係に配慮して、9年間の教育課程に一定の区分を設けること、それから、現行の指導要領との関係や教育課程の特例、こういったことが論点としてあったところでございます。
 まず、教育課程の区分につきましては、中学校受験をさせたいとき、あるいは転校しなければいけないときに、どこに行ってもきちんと教育を受けられるという、そういう親の安心感を大事にすべきであります。あるいは小・中学校、今回の小中一貫教育学校は、小・中学校の効果的な接続関係を生み出すものとして位置付けられるので、小学校と中学校という学校種があることが前提なのではないか。それから、三つ目の丸ですが、施設一体型でやっている所でも、小さい子供が使う校舎と、それから、比較的な大きな子供が使う校舎を区分してやっていると。全体としては、一貫した統一的な考え方を持ちながら、初等教育部分と中等教育部分を分けて実践することも重要ではないか。こういった御意見がございました。
 それから、指導要領との関係です。これはもう初回から御議論がございましたが、義務教育学習指導要領のようなものが必要ではないかという意見があった一方で、義務教育は年限を示した概念であるということ、あるいは既存の小・中学校が多数残ることになるので、義務教育で一つの指導要領にすると、多数の学校に合わないことになるのではないか。あるいは下から二つ目ですが、次期学習指導要領の議論の組み立て方として、小・中学校の指導要領の一体性を更に高める方向で検討することを考えても良いのではないか。小中一貫教育学校においては、小学校と中学校の学習指導要領を準用して、教育課程の特例を用いて柔軟な運用を認めることになるのではないか。こういうことで最後、部会長からお話を頂いております。
 いずれにしても、学習指導要領の在り方全般、やっぱり8ページの一番下でございますけれども、在り方全般につきましては、今後、教育課程部会で次期学習指導要領の改訂に係る審議が行われる見通しになってございますので、このあたりきちっと整理をして議論を引き継いでいく必要があるかと考えてございます。
 この8ページの一番上に戻りますけれども、その上で教育課程の特例ということでございます。小中一貫の軸となる特例教科の設定を可能とすることは、小・中学校の教職員が一体化できる核となる点で重要ではないか。それから、二つ目でございますが、教育課程の特例を得て教科を設定するなどの動きもあるが、現行の指導要領に沿ってやっている自治体もあるので、それはそれで良いので、地域の当事者の考えを大事にすべきである。それから、子供の行動や精神面の発達という観点から、節目を利用して成長を促すことも重要なので、9年間の教育課程の中でも、そういう節目を利用した成長を促すような部分が必要ではないかというような御意見がございました。
 これにつきまして、資料1-4を御覧いただければと思います。これ、先般の御議論の中で、天笠先生から、教育課程の特例の状況について、幾つか具体例を資料として出して、その上で議論を行っていく必要があるのではないかという御指摘がございました。それを踏まえて作成した資料でございます。
 まず、1ページ目、これは先日の実態調査の結果からの抜粋でございます。若干おさらいになりますけれども、左側、特例の活用ということでいきますと、いわゆる研究開発学校、それから、教育課程特例校を使って取組を行っている小中一貫教育の取組の件数、全体が一番下にございます1,130件のうち、合わせて大体2割ぐらいでございます。それから、その下ですけれども、いずれかの制度で特例の活用を検討したいは3%、あるいは特例を活用したほかの市区町村の取組を注視して研究して、どうするか検討したいという所が12%というような状況でございます。あるいは特例を活用しておらず、今後も予定がないという所が56%。右側に参りまして、この20%、特例を活用しているという所に具体的な取組状況を聞いたものでございますが、一貫教育の軸となる独自の教科の創設が72%、それから、英語教育・外国語教育の導入が82%、興味関心の多様化に対応した選択の導入というのは、これ、1%未満でございまして、指導内容の後送りがなくて、前倒しが18%というような状況でございました。恐らくこの二つ目、英語教育・外国語教育というのは、一番上の独自の教科という整理でやっているパターンと、それから、一番下から二つ目の指導内容の前倒しでやっているパターンと、いろんなケースがあるのかなと思っております。
 2ページめくっていただきまして、ちょっと時間の関係で網羅的とはいかなかったので、幾つか特徴的なものを例としてお出しをしております。まず、2ページは、これは北海道の鹿追小学校、中学校、ここは実は高校とも連携して、小中高で教育課程の特例を活用しながら、環境教育を中心に実践しております。21年度から26年度、これ、研究開発学校に指定されていて、延長の指定も含め取り組んでいます。右側にいきまして、特例の内容としましては、小学校に教科としてカナダ入門、新地球学、中学校にカナダ基礎、新地球学、実社会数学というのを設定いたしまして、主に組替えの具体的な内容としては、その下の表にございますけれども、表の右側で、例えば小学校でいきますと、生活科、外国語活動、あるいは総合的な学習の時間、こういったものを組み替えて、カナダ入門、新地球学というふうに整理をして、中学校の方に行ったら、社会、数学、理科、外国語、総合、このあたりを組み替えまして、カナダ基礎、新地球学、実社会数学といったものを設定しているということです。
 左側に戻ると、研究開発課題として、世界的な視野から環境問題を解決する力を育むために、小中高12年間を見通してこういう教科をつくって、全体として環境教育プログラムを開発していると。新地球学につきましては、地球市民としての環境リテラシーを身に付けて、環境問題の解決を図ろうとする態度を育成するということで、持続可能な開発のための教育、いわゆるESD、あるいは防災教育の要素を取り入れて仕組んでいくと。それから、数学科、実社会数学という所ですけれども、新地球学で狙いとしている環境リテラシーを身に付けさせるために、中高の数学で扱う数量関係、あるいは情報処理に関わる内容を再構成いたしまして、実社会の事象と関連付けた数学的活動を行うことによって、事象を数理的に考察し、表現する能力を高める。それから、カナダ学、これはこの町が姉妹都市でカナダとつながりがあるということからきているようでございますが、カナダに関わる内容のリスニング、あるいはアクティビティを取り入れた学習、文化に対する興味関心を高める活動を通して、英語に慣れ親しませて、コミュニケーション能力の基礎、あるいは国際理解に関わる基本的能力を育てる、中学校3年の段階では、カナダと鹿追町の環境問題について考察したことを英語でプレゼンテーションすると、こういう活動もしているということでございます。
 それから、次のページに参りまして、これは薩摩川内市の英語でございます。小学校と中学校で系統立てた英語教育を行っているという例でございまして、特例の内容は、小学校1年生から6年生に小学校英語活動を導入するということでございます。組替えの対象教科としては、総合的な学習の時間、あるいは外国語活動。外国語活動はそのまま時数は実行しております。それから、1年生、2年生の所は、これは余剰時数を使ってやっているということでございます。狙いとしては、小・中学校9年間を見通して、1年生から英語に関する興味関心を持たせて、言語やコミュニケーションの楽しさを十分に味わわせた上で、中学校の英語教育への接続を円滑に行うということでございます。具体的な内容例として、1年生、2年生は歌やゲーム、音声を中心とした活動、それから、身近な単語や慣用的な表現に慣れ親しませる、3年生、4年生になりますと、英語の歌や基本的な挨拶、それから、ゲームなどの音声を中心とした活動等で、簡単な単語、あるいは慣用的な表現に慣れ親しませる、小学校5年生、6年生では、文字も取り入れた活動というのを入れていく、そして、自分の考えを伝える体験というのも入ってきて、段階を持たせながら英語をやっていくという取組でございます。
 次のページに参りまして、同じく薩摩川内市でございます。これはふるさと・コミュニケーション科ということで、郷土教育と言語活動を合わせた、そういう教科を設置するということでございます。左側の狙いの所ですが、ふるさとの自然や歴史・文化を学習することによって、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思って、ふるさとに尽くそうという心を育むと。異年齢集団の中で学び合う中で、確かな学力や豊かな表現力、コミュニケーション能力を身に付ける。そういったことを総合的にやっていく、そういう教科を作るということでございまして、具体的な内容例としては、ふるさとの芸能や文化・産業・自然について、小・中学生が合同で地域の方に取材をしたり、現地に出掛けたりして、調べ学習や体験活動を行って、まとめたことや自分の考えを発表する。それから、そういった調べ学習、体験学習で学んだことを小6・中1の英語交流学習の発表会を通して相互に伝え合う。それと、郷土・ふるさとの史跡等々の清掃活動を小3と中3が異年齢集団で協力して行う。こういったことを全体として教科としてまとめている、そういう設定でございます。
 恐縮ですが、次のページに参りまして、品川区の市民科でございます。右側の特例の内容でございます。1年生から9年生において教科として市民科を設置する。右側の組替えの対象教科、外国語、道徳、特活、総合学習、外国語活動、こういった所を組み替えまして、新設教科として市民科を作ると。若干ちょっと時数が合わないのは、このほかに英語科、あるいはステップアップ学習に割り当てているために、ちょっとそこの合計が一致しない所がございますけれども、全体としてはそういう状況でございます。狙いとしては、左側でございますが、教養豊かで品格のある人間形成を狙いとして、自らの生き方を自覚し、人生を構築していく上で必要となる資質能力を育成する。そのために道徳、特活、総合の時間を統合して、ソーシャルスキルトレーニングや経済体験学習、こういう実学的な要素を取り入れて、実際の社会で生かせるような、本当の意味での生きる力を育むと。単元例は様々ございますけど、例えば3年生、4年生で『どうしてルールを守らなくてはいけないの?』とか、『くらしとお金』、『見つけてみよう、わたしの仕事』、あるいは5年生から7年生で『市民としての義務と責任』あるいは『社会の中での規範意識』『実社会での法や決まり』等々、8年生から9年生にいきまして、『社会への参加意欲の喚起』『地方自治への施策提案』あるいは『積極的なボランティア・地域活動』等々、様々な単元を構成して取り組んでおられます。
 最後のページでございますけれども、これは、外国語科でございます。外国語科ということでございますが、整理としては、中学校から小学校に指導内容を移行しているという例でございます。右側、特例の内容ですけども、小中一貫をやっている学校に教科として外国語科を設置して、中学校の指導内容を前倒しする。具体的にはその下の丸二つでございますが、第5学年にアルファベット、あるいはbe動詞の現在形、指示代名詞等々、これを移行する。それから、6学年に一般動詞の現在形、人称代名詞の目的格等々、これを移行するということで、全体として小学校段階から始めることによって、より外国語教育というのを充実させて、かつ一貫性のある教育の実現を図るということで取り組まれている事例でございます。
 大変恐縮ですが、もとの資料の1-1に戻っていただきまして、11ページでございます。設置義務・就学指定、このあたりについては、大体議論、収束したかなと思ってございますが、小中一貫校の設置を市町村の設置義務の対象とすることは問題はないと。それから、三つ目の丸で、就学指定の対象とするとしても、学校選択制的な方式をとるかどうか、これは地域の実情に応じて選択可能なものであるべきであると、こういった御意見でございました。反射的な意味合いにおきましては、入学者選抜を伴うような特別な学校として制度設計するのではなくて、通常の小・中学校の連携、接続というのを高度化する中で、小中一貫教育学校というのを構想していくというようなお話であったのではないかと思っております。
 13ページに参りまして、他の学校種との接続でございます。既存の学校種と小中一貫教育学校とが併存し得るということについてどう考えるのか。二つ目の丸ですが、一貫教育が必要とされる背景がないような、そういう地域では、既存の小・中学校を残してもいいのではないか。それから、市町村内で1校だけ小中一貫を実施しているような場合は、なかなか地域や教員の意識も向上しないので、負担も大きいということで、一貫教育の導入の在り方は自治体が決めるべきであるが、なるべく全域での導入になるような誘導が必要ではないか。一方で、市町村内における一貫教育の進め方にも段階があって、直ちに全域実施といかないので、まず、パイロット地域で先行実施して、そこでメリット・デメリットを整理して、次のステップに移っていくことになるけれども、そのあたりの勘どころが分かるような事例の提供が必要ではないか。どちらかというと、総合的な推進方策に関わるような御意見も頂いたところでございます。
 1-1につきましては、前回のおさらいも含めて、以上でございますが、一つ、追加の資料でございまして、資料1-2でございます。これは実態調査の結果を御説明申し上げたときに、成果等のクロス分析というのはあったけれども、課題等のクロス分析というのがないので、そのあたりも資料を出す必要があるのではないか、こういった御意見でございまして、それに基づきまして、整理をしたものでございます。
 見方は、前回の資料と一緒なのですが、横の系列が、クロス分析の観点でございます。一貫教育の実施経過年数やら、教科担任、乗り入れ授業、校長体制、学年段階の区切り、9年間の学校教育目標やカリキュラム、施設の形態、そして、縦の軸は課題として掲げられていたものが、上から下まで三十数個並んでいるというような状況でございます。一番下に注がございますけれども、これも前回と同様ですが、二重丸と丸、これがそれぞれの取組の違いによって、課題の有無に係る回答に有意な差があったことを示していると。二重丸が1%水準、そして、丸が5%水準、バーが有意な差異が見られなかったということでございます。
 見方が若干ややこしいんですが、小中一貫教育の実施経過年数の所で御覧をいただきますと、例えば二重丸が付いている所というのは、このことが、例えば上から五つ目で時間割や日課表の工夫というのがございます。時間割や日課表の工夫が課題であると答えた学校のパーセンテージが二重丸の方が少ないということです。丸はそこまでいかないけど、少ないというふうな見方でございます。そういう形で全体をちょっと総覧していただきます。例えば真ん中あたりに成果や課題の分析や評価手法の確立なんていうのは二重丸、あるいはその下の下で小・中学校間での負担の不均衡というのも二重丸だったりして、このあたりは経過年数が増えていけば、余り課題というふうに認識されていなくなるというようなことなのかなと思っておりますが、全体として御覧いただくと、御覧いただいたとおりなんですが、バーが多いので、成果と比べるとそこまできれいに出ているわけではないという状況が見てとれます。
 一方で、比較的きれいに出ている所としては、右から、大体真ん中あたり、校長の体制の4番でございます。あるいは一番右側の施設の形態でございます。このあたりはほとんど二重丸と丸というような状況でございますが、1点でグレーで塗りつぶしたセルにつきましては、これは逆の傾向が出ていると。つまり、例えば校長の体制が一人、あるいは施設が一つであればあるほど、ここについてはより多くの課題が認識をされていると。そういうようなところでございます。例えばこの4の四つ目でいきますと、施設、グラウンドの確保及び使用時間の調整ですとか、その下の下の下の下ですが、児童生徒の人間関係が固定化しないような配慮、配慮が課題である。あるいはその下の下で、リーダー性や主体性の育成を課題と認識して取り組んでおられる。そういう所がより多いという状況でございます。施設の形態でいきましても、似たような所に二重丸が、あるいは丸が付いているということでございます。
 いずれにしても、成果と比べると、それほどという感じでございますが、課題というときに、恐らく幾つかタイプがあって、解消されるタイプの課題と、あるいは緩和されるタイプの課題と、あるいは課題であり続けるタイプの課題と、もろもろあると思いますので、一つ一つ見ていくということが必要なのかなとは思ってございます。
 時間の関係で、以上で説明を終わりたいと思います。失礼します。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 前回の議論を踏まえて、改めて制度設計の基本的な方向性ということで、(論点メモ)を更に充実した記載にさせていただきました。今、事務局から説明がありましたように、前回の議論でこの論点メモで設定された五つぐらいの事項については、ほぼ基本的な方向性についても、いろいろ御意見が出され、ほぼ合意というわけではないんですけれども、ある方向性は定まってきたのかなというふうには感じております。
 今日、議論していただきたいのは、全体にわたってもう一度前回の議論でまだ十分詰め切れない点とか、更に付け加えたい御意見があれば、全体を通してまた御意見を伺いたいんですが、ただ、事務局ともちょっといろいろ相談しまして、3の教育課程の所については、前回一番時間もとって、皆さんから御意見を頂いたんですけれども、特例等々含めて、まだ少し皆さんの方から御意見があるのかなというふうな感じでしたので、まず、今日、教育課程のこの3の所について、もう少し時間をとって、皆さんから御意見を伺った上で、あと、全体通じて、再度皆さんから御意見を伺うというような形にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最初、この方向性については、大体30分ぐらい時間をとりたいと思っていますので、その教育課程の所について、最初15分から20分ぐらい少し時間を設けたいと思いますので、皆さんの方から何か御意見があればよろしくお願いします。はい、西川委員、どうぞ。
【西川委員】  失礼します。まず、確認なんですが、資料1-4です。特例活用、そして、具体的取組なんですが、研究開発の特例を活用する1%、教育課程特例活用19%、で、右側の独自の教科等を創設しているのが72%あると。この数字の違いは、研究開発や教育課程特例を申請せずに独自でやっているという理解でいいんですか。間違っていたら、教えてください、事務局に。
【武藤教育制度改革室長補佐】  これ、1%、19%足して20%、この内訳が右側の数字ということでございます。
【西川委員】  じゃ、私の見方は間違っていましたね。この1,130分のあれじゃなくて、224分の内訳ですね。
【武藤教育制度改革室長補佐】  はい、さようでございます。
【西川委員】  失礼いたしました。すいませんでした。
【小川部会長】  確認、それでよろしいですか。はい。
 ほかに、3の教育課程の所で、何か前回に引き続いて御意見があれば、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。なければ、全体通じて、(論点メモ)1から5まで、全体通じて、また前回に引き続いて、更に御意見を伺えればと思いますけれども、いかがでしょうか。若月委員、どうぞ。
【若月委員】  ありがとうございます。これ、私の不勉強というか、記憶の悪さなのかもしれませんけど、ちょっと教えていただきたいことが1点、それから、もう1点は意見です。
 まず、資料1-1の意義・目的の一番下の丸、「今回の小中一貫教育の制度化の趣旨は教育の機会均等である」と書かれているんですけれど、この教育機会均等というのは、この小中一貫教育の制度化そのものと何も直接関わることではないだろうし、今もう現在も、当然今の制度の中でもそれは図られているわけであると思うんですね、そう理解するわけです。で、その次に運用だけに任せていると、機会均等がなくなるよというふうにとられるんですが、ちょっとここら辺の真意をもう一度御説明いただきたいというのが1点。
 それから、2点目なんですが、この中で制度的な制約というものが、2ページでしたか、ここに書かれております。で、この上から二つ目の丸で、小中一貫の推進に当たって教員免許の在り方が大きな課題となっていると。この裏付けは、次の3ページのグラフに書いてある国に対する学校だとか、市町村教育委員会だとか、都道府県教育委員会がやはり教員免許制度改善というのを挙げているわけでありますので、これは裏付けになろうかと、こう思うんですが、その次なんですね。ですから、免許制度をいじるというのは、これは当然必要だろうと思うんですが、「今回の制度化に併せて新しい免許状を作るところまで考える必要はないと考える」ということが書いてあるわけです。で、言ってみれば、併有率を高めていけばいい。だけど、私の今までの認識は、併有率を高めるというのは一つの経過措置であって、小中一貫教育を通して、今、行われている義務教育学校の、これは教育課程にも関わってきますが、質そのものをそろそろ変えていこうよという発想から、最終目標はやはりそこにおける免許状の在り方といったようなものも考えていくべきだろうと。
 だから、ここの場合にも、併有率というのは一つのプロセスの、その過程にすぎないんであって、最終的な目標はどういう形になるか、義務教育免許状になるかどうかは、それはまた別として、いわゆる小中を貫く基礎免許といったらいいでしょうか、何といったらいいでしょうか、そういう、例えば免許状を新しく創設していくという、私は、パースペクティブの中で今までこの議論に参加してきたわけです。
 で、この併有率を高めるというのは、実は、せんだって行われました教員養成部会の中でも、併有率でいけばいいじゃないかというニュアンスでとられるような御発言がありましたが、これだったら、意味はないなと強く感じたわけです。ここでやっぱり私ども、考えなきゃいけないのは、小中一貫教育というのは、本当に珍しくと言うと失礼かもしれませんが、珍しく国主導で出てきたものではなくて、現場から上がってきたことなんです。先生方の中から、地方の行政から沸き上がってきた動きなんですね。それを今、国の方で応援しようということでフォローしているわけです。そういう地方や学校の動きに対して、免許制度を併有率だけを高めるという程度でここの会が、あるいは最終的には中教審がそれを認めてしまうということになると、私たちは現場の発想を大事にする大事にすると言いつつ、結果的にいつもなかなか抜本的な制度改革にまで踏み込めないという歴史が何回かあったと思うわけですね。その轍(てつ)をやはり今回踏んではいけないだろうと強く思うわけです。
 そうした意味から、ここの制度的制約といったようなことについては、もう少し将来こういう方向性のものを視野に収めた上でのというような内容が是非必要になってくるんじゃないだろうかなと思います。まずはそこまでです。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 1点目については、これ、安彦委員がお話しされていた御意見なんで、安彦委員から、再度その趣旨含めてお話しいただいて、2点目は、教員免許の在り様うんぬんというのは、この特別部会で余り踏み込まないで、教員養成部会の方で議論を深めていただくというようなことですので、その辺をこの部会としてどこまでその免許のところについては、書き込むかというのは、この部会できちんと意見交換して、部会としては確認していく必要があると思いますけれども、当面ちょっと教員養成部会の議論、状況、ちょっと分かりませんので、その辺含めて少し、後で事務局の方から説明いただくというふうにしたいと思います。
 最初の点について、安彦委員、よろしいですか。
【安彦副部会長】  今の若月先生のお話ですけれども、私も、この表現はちょっと曖昧だなと思っています。で、要するに、むしろ、小学校、中学校という、いわば、普通の学校体系があるわけです。これ、全部変えるんならば、それこそわざわざこういうふうに言う必要はない。そこに加えて新しい小中一貫教育学校を作るわけですから。そういう意味では、新しいこの学校が全ての保護者に対して平等に機会としては与えられなきゃいけないと。そういう意味で、前、中高一貫校の場合にも例を挙げましたけど、高等学校区、全国500学校区あるから、各学区の1個ずつできるだけ設置しようという。これ、中高一貫校の場合の、いわば機会均等の原則を前提に小中一貫校も考えるべきだと、そういう趣旨です。
【若月委員】  ああ、よく分かりました。
【安彦副部会長】  それと、今、ちょっと2点目の部分は、私の発言もベースにあるので申し上げますが、この点については、今の話と非常に重要な関係があるわけです。つまり、一方で全体として小学校、中学校という校種がきちっとあるわけです。そういう意味では、いわばこちらの方が大部分であります。今、若月先生おっしゃるように、先生の思い入れはよく分かるし、私もそういう気持ちを持っていますけれども、下からとは言っても、じゃあ、小・中学校の今の2万校近い小・中学校の校長さんたちが全部、全員でこの小中一貫校を作ってくれというのなら分かります、おっしゃる意味は。でも、そうではなくて、下からと言っても、一部の方たちというか、私たち、小中一貫が望ましいということを考えたグループが下からの声として出してきているわけで、全ての小・中学校の先生方がこれにしてくれと言ってきているわけじゃないでしょう。
 ですから、そういう意味では、現在の段階というのは、一つは、それぞれやっぱり小学校、中学校がありますから、それが、いわばベースで、それに今度新しく加えるという、ある意味では、特例的に入れる、今の段階ではですよ、そういう形で作られるわけですから。長い見通しの中ではおっしゃるように、私もそういう方向を考えていますけど、その場合には、前から言っていますように、私は、本来、高校まで入れて学制改革やるべきだと。今回はこのレベルでは、今、申し上げたように、小学校、中学校が大部分であることがその免許の前提になっていますから、ここでは併有ぐらいの段階で私はいいのではないかと。
 今のところ、ですから、方向性は、おっしゃるよう、同じように私自身も思っていますけど、この段階では、まずはこれをやらないと、逆に言うとなかなか進まないのじゃないかと。教員養成部会あたりが、もし免許制度をもう一回本当にがらっと変えようとしたら、これ、かなり時間かかると思います。そういう意味で、この、いわば、新しいタイプのものをできるだけ促進したいという気持ちも一方であるものですから、やりやすい方向でまずは動いて見せて、それがある程度実績を上げて、ほかの、いわゆる小学校、中学校、現存の大部分の小学校、中学校に納得される段階でやっぱり免許状の問題が出てくる。そういう意味では、過渡的なとおっしゃるならば、先生より少し長い意味で過渡的な措置だと考えています。
 それから、もう1点は、やはりアメリカのミドル・スクールというのは、完全にジュニア・ハイ・スクールの代わりにスポッと入るわけです。単線型でそこにポンと入りますから、ですから、種類上一つの独立の学校になるものですから、今、申し上げたほかに小・中学校があるわけじゃないのです。ですので、免許状というのが、独自の免許状が作られますけれど、今回の場合はそうではないですから、そういうことも踏まえて、現在の段階でいいのではないかと思います。
【若月委員】  なるほど。ありがとうございました。
【安彦副部会長】  じゃあ、あと、事務局方に。
【小川部会長】  またこれからも意見交換をやっていきたいと思いますけれども、追加の御発言でしょうか、どうぞ。
【若月委員】  ごめんなさい。いいですか。
 今の安彦先生のお話を聞いて分かったんですけれども、私の思いといいましょうか、考えは、今までこの会に参加していた思いと言ったらいいでしょうか。現実には小と中がまだ全く別に存在している方が数が多い。だから、現状においては、併有率を高めていくという、それはよく分かるんです。ただ、だから、この部会でそこまで踏み込めるかどうかという問題はあるんですが、私の今までやってきた経験からいうと、単独で小・中が存在していようが、そこで働く教員の資質の一つとして、これからは義務教育学校の一つの基礎基本的な知見と言ったらいいでしょうか、ノウハウと言ったらいいでしょうか。そういったようなものを免許状として考えていくことが必要なんじゃないかということなんです。
 そうなると、免許状そのものの在り方というものを今度は考えるんで、小中一貫教育だけにならなくなってくるわけです。したがって、ここではどこまで踏み込めるかと申し上げたんですが、しかし、やはりせっかくここで何かを提言して上に上げるならば、そこら辺の目的意識といったようなものを明確にメッセージとして、私は出していきたいなという考えで申し上げました。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 1点目については、改めて確認しますけれども、飽くまで小中一貫教育を制度化するに当たっては、小中一貫教育へのアクセスを全ての保護者に保障すべきだという、そういうふうな趣旨での御発言だったと思いますので、その点は確認して、少し論点メモについては、その辺の趣旨が伝わるように、また書き改めていただければと思います。
 では、2点目について、これは事務局の方から説明いただいた方がよろしいですか、はい、お願いします。
【山下教員免許企画室長】  失礼いたします。教員免許企画室長の山下でございます。
 それで、今、教員養成部会の方でのその審議状況も含めて、少し若干御説明申し上げますと、教員養成部会におきましても、現在、こちらの部会におきまして、小中一貫教育制度の制度設計についての具体的な議論を進められているということを踏まえまして、現在は小中一貫教育に関するその免許制度の在り方につきまして、2回ほど議論を重ねてきておるところでございます。
 それで、その中で小中一貫教育制度と申しますか、小中一貫教育学校が創設された場合の免許制度ということにつきましては、先ほど安彦先生からも御発言ありましたことに大体、部会の中の議論でもおよそは尽きているのかなというようなことでございまして、両免許併有及び必要な経過措置を設けると。それで、その趣旨といたしましては、一つは、免許制度を余り複雑な形にならないようにというような観点と、あと、もう一つは、やはり小中一貫教育学校導入時のその規模感というところがまだ分からないというようなところもございますので、とりあえずはそういうふうな制度として設けていこうというような方向での議論になってはおろうかなと思います。
 それに加えましてでございますけど、教員養成部会におきましても、小中一貫教育学校の制度設計に関する検討は、やはり今月内ということもありまして、そういう方向で今、議論を進めておるんですけれど、恐らくこの検討が終わりました暁には、今度は、教員の養成、採用、研修の全体を見通した中での免許制度、あるいは研修制度の在り方というようなことを集中的に今後議論していくというようなことを考えておるところでございまして、その際には、少し御発言もございましたとおり、これまでの教員免許状の原則でございます、例えば相当免許状主義といったようなものをどういうふうに考えていくのかとか、あるいは学校種別の免許状の在り方というのをどういうふうに考えていくのか。そういうことも含めまして、免許制度も、基本的なそういう原則も含めてどういうふうにしていくのかということを、議論を引き続きしていくというような流れになっておるところでございます。
 私からは以上でございます。
【小川部会長】  ありがとうございました。教員養成部会の方でも、議論を並行してなされていますので、そうしたこともちょっと見据えながら、ただ、全て教員免許について、全くこの部会で言及しないというふうなことでもやっぱりいけないと思いますので、この部会として、何か、今後、教員免許のありようを検討していく上での何らかの部会としてメッセージをこの報告書の中に込めたいというふうなことで、ある程度部会として合意ができれば、その辺のところは今後検討していきたいと思います。ちょっとその辺はまたまとめの段階で、意見交換させていただければと思います。よろしいですか。
【天笠委員】  よろしいですか。
【小川部会長】  はい、どうぞ。
【天笠委員】  今、この小中一貫の議論していることというのは、ある意味、パイロット的な役割を果たすべき、そういうものであるのではないか。要するに、既存の学制、あるいはいわゆる前も申し上げましたけれども、厳然として小学校、中学校ということが固くそこに存在している。それにある種もう少し柔軟化とか、総合化とか、そういう視点からそのやりとりを問おうという、こういう心の提起があるんじゃないかと、前も申し上げたし、また、今も申し上げさせていただいているところであります。
 そういう観点からしたときに、今、話をしている一つの制度的な制約の要因として、免許状が存在するならば、それについての見つめ直し、問い直しというのも、当然あっていい話なんじゃないかと思っております。私も、せんだって、教員養成部会に出て発言申したわけですけれども、そういう意味では、免許状についても、シミュレーションであるのかもしれませんですけども、例えば義務教育免許状ですとか、そういうものについての問いというんでしょうか、組立てというんでしょうか、という試みというのも一つのきっかけにして、あってもいいんではないか。今すぐそれがということではないわけですけれども、そういうこともその中に含みつついいんじゃないかというふうに、そんなこともその際に発言をさせていただいたということです。
 なお、改めて、その後、平成14年の教員養成部会の答申というんでしょうか、それをちょっとひっくり返してみましたら、そこに相当免許状主義についての弾力化とか、総合化についての言及がありまして、で、その方向でと言いつつも、現実にはなかなか非常に時間がかかるんだという、そういう文言があったわけなんですけれども、以来、12年が経過しているわけで、ですから、その辺りのところに、もしその相当免許状主義の総合化、弾力化ということについての手当てがあったとしたら、今、ここでこういうふうなことの話とはまた様子がちょっと違っていたのかもしれないんですけれども、確かに大変難しいテーマであることはよく認識しているつもりなんですけれども、そこのところ、何か触れない制度的なものにしてきたこと自体が、実はテーマであるんじゃないかということで、そういう意味では、この小中一貫というのは、そういうところに言葉を注いでいくというんでしょうか、あるいは提起していかないと、何のためのそれなのかというふうなことも非常に思うところがありまして、ちょっと発言させていただきました。
 以上です。
【小川部会長】  分かりました。少しその辺のところは工夫できるところは工夫していきたいと思います。
 ほかにいかがでしょうか。論点全体に関わって構いませんので、いかがでしょうか。國定委員、そして、矢崎委員ということでお願いします。
【國定委員】  資料1-3の関係なんですが、この赤字で書いてある所が本質だと思っていて、基本的にはこれ、私自身強く支持する立場なんですけれども、ちょっとその深いこだわりがあって言うわけではないので、もしかしたら、皆さんの議論を聞いているうちにまた変わってしまうのかもしれませんが、一介の政治家としてバランス感覚でいうと、一人の校長が管理、これは本質的にはこうあるべきだと思っているんですけれども、校長という表現でいいのかなという感じを持つんですよ。
 多分これが本当に制度化して、例えば三条市が小中一貫教育学校というものを選択しますというふうになったときに、例えばうちでいうと一番大きい所でいうと、一つの中学校に対して五つの小学校がまとまっているような中学校区があるわけですけれども、そうすると、じゃあ、5人の校長先生一気に消えるのみたいな、いわば低俗的な意見というのが出てきて、しかも、それが低俗だというふうに切り捨てるには、余りにもちょっと乱暴だというか、それは教員の士気にも僕は関わるんじゃないのかなと思うんですね。なので、僕としては、先回までずっと学園長という言い方をしていたわけですけれども、少なくとも、何かまず、言葉として、ここは校長というふうな形でばっさりと切ってしまうということが本当に経過措置として正しいものなのかどうかということは、ちょっと考えなければいけないのかなということと。
 僕自身がその法令関係、全然分かってないので、物すごいちんぷんかんぷんな状態の中で話をしてしまうんですが、恐らく校長の権限と教頭の権限というのは何か明文化されているんでしょうかね。よく分からないですけれども、多分過渡的な所というのは、学園長なるものは、完璧なその校長よりももっと強い、多分幾つかの学校を束ねますので、従来の校長よりもちょっと強い何か権限を持つ立場になって、そこの傘下にいるそれぞれの学校をつかさどる、ここで言うところの副校長なる人物は、従来の校長よりも若干程度、重要なところは学園長に集中させる必要がありますので、それを抜いた新たな何か校長、何か弱い権限の校長みたいなものが存在して走っていくと。少なくともその道は用意しておかないと、多分県教委も、じゃあ、人事、どうやって配置していくんですかということで、一気に不安と混乱を招きかねないのではないのかな。そこは結構逃げられるようにするべきなのではないのかなというふうに率直にちょっと思ったものですから、意見させていただきました。
【小川部会長】  そうですよね。例えば校長の上には、総括校長みたいなものもあるんだけれども、またそれとはまた違う意味で、学園長というふうにやった場合に、例えば4校ぐらいの校長の職がなくなって、校長の定数ということからすると、かなりいろいろ問題が生じるような面はあるのではないかという指摘かと思います。はい、どうぞ、貞広委員。
【貞広委員】  すみません。横入りして申し訳ないんですが、今の点に関わって、4ページ目の所に、恐らく前回私の発言の所を一番下にまとめていただいたんだと思うんですけれども、諸外国でもマルチキャンパススクールなどの複数の学校で学園を形成し、うんぬんという所ですが、ここの最後の所に学園のトップである校長が最終的な判断を行って、各学校ごとに副校長を置くという表現になっていますが、これは私が言い間違えたのだと思います。むしろ、イメージとして、今、國定委員がおっしゃったような感じです。全ての学校に校長先生がいらして、例えばこういう言葉が使われているんですね。それぞれの学校にはキャンパスプリンシパルががいらして、それとは別に全校を統括するカレッジプリンシパルがいると。もともとの校長先生はちゃんといらっしゃるんだけど、更に権限を強く付与した校長先生がいるというイメージです。それによって、各キャンパスもちゃんと統括されるし、マルチキャンパスを統括するために、マネジメント能力などプラスアルファの能力と権限が付与された校長によって全校も統括されるということです。したがって、各校の校長をなくすというよりも、むしろ新たに統括校長を付けるということですね。イギリスでも、エグゼクティブヘッドという言葉を使って、大きな権限と能力を持った校長先生を新たに一つに付けるというようなイメージになっていて、そうではないと、各キャンパスというか、各学校がうまくマネジメントできないという問題もありますので、校長をなくすという発想よりも、別にスーパーな人を付けると、そういう発想の方が運営上もうまくいくんじゃないかと思います。
【小川部会長】  学校経営の専門家の天笠さん、そのあたりはどう整理可能ですかね。
【天笠委員】  ですから、今、正に言われたとおり、それぞれの建物にそれぞれの校長がいて、その校長を束ねる校長、それを統括校長と言うのか、あるいは学園長と言うのか、そういういろんな幾つかの名称はあるかと思いますけれども、基本的にはそれぞれ三つの仮に小・中で組むならば、3人のそこに校長がいて、そのうちのお一人を学園長、あるいは統括校長という形で校長を束ねていくというふうなことというのは大いにあり得る話ではないかと思います。
【小川部会長】  ありがとうございました。事務局の方で何かありますか。
【武藤教育制度改革室長補佐】  具体的に、例えば校長と、仮に統括校長というのがいた場合に、その校長と、それぞれほかの一般の校長先生との権限の整理とか、あるいは教育委員会が全部管理しているわけで、教育委員会とその統括される校長の整理とか、あるいはそもそもその具体的にこれから小中一貫というのをやっていこうとするときに、何が具体的に必要になっていくのかということも含めて、整理が必要なのかという感じがするので、また、事務的にもいろいろと、現行法制との関係なんかも含めて、ちょっと整理をしてみて、また御議論をいただければと思います。
【小川部会長】  國定先生、ありがとうございました。私たちも、ちょっと盲点というか、その辺のところ、ちょっと詰め切れてなかったので、ありがとうございました。新しい論点で。
 ちょっと待ってください。今、その前に矢崎委員、橋本委員。
【矢崎委員】  制度設計の基本的方向性の留意点の中にありますが、柔軟な取組を可能にする必要があるというところですが、前回でしたか、前々回でしたか、他部署の方と合同で会議をやったことがあるんですが、そのときにもう既に実践している所があると。で、やれる所はやれるような許可制にして、制度化する必要はないんじゃないかという発言があったように思うんですが、私は、制度化しないと、次の段階に踏み込めないというか、具体的なところにはいけないんだろうと思うんですが、ただ、緩やかな制度化した場合に、ちょっと素人で法的なことが分からないんですけども、今後、その拘束力とか、その見通し、今後はこのことを実施を求むとか、そういう方向になるんでしょうか、ちょっとその辺を教えてください。
【小林教育制度改革室長】  今の矢崎委員の御質問ですが、もちろん全体としてどういう制度にするかということにかかってございますので、非常に、例えば小中一貫といったら、もう一つのパターンで、必ずその方法をとらないといけないという方法もあるかもしれませんが、これまでの御議論いただいている前提としましては、既存の小・中学校を残した上で、小中一貫という新しい学校のタイプを作るというお話があり、かつ、先ほどの資料1-3の所にございますけれども、もう一方でそれに準ずるような形で、そこまで、何といいますか、拘束力というのか、一つのパターンじゃない、より緩やかな準じた形での小中一貫というのもあり得るのではないかというようなお話が今の御議論かと思います。
 あと、大変恐縮ながら、一つ、ちょっと事務局の方で、先ほどの國定委員の御意見で確認させていただきたい点がございまして、戻ってもよろしいでしょうか。
【小川部会長】  はい、どうぞ。
【小林教育制度改革室長】  資料1-3の所でございますが、國定委員の御指摘というのは、下の方のお話、赤字の下の方の……。
【國定委員】  いや、上です。
【小林教育制度改革室長】  上の方でございますか。といいますのは、その上の方の小中一貫教育学校ですと、あくまでも一つの学校ということになっておりますので、その場合には、通常の、現行の校長という職の在り方を考えますと、恐らく一つの学校には一人の校長がそれを統括するということが今の基本ではあるかと存じます。もちろんその上であえて小中一貫をどうするかという話はございますが。ですので、私どもの方としては、この資料を御参考までに作らせていただいた考えとしては、小中一貫教育学校というのは、一つの学校なので、恐らく一人の校長になっているわけでございますけれども、どちらかというと、國定委員の前回の御指摘は、下の方のイメージでお話があったのかなと思いまして、こちらですと、貞広委員がおっしゃっていたような、それぞれ独立した学校が、いわばネットワークと言っていいのか分からないんですけれども、一体化したようなケースを想定しますと、この四角の右下の四角でございますけれども、校長が何人かいると。一つずつ独立した学校なんですが、それが小中一貫という形で束ねられる場合には、それぞれが独立した学校なので、校長がそれぞれに存在するんですが、それですと、なかなか調整がうまくいかないので、誰かそこにあらかじめ総合調整を担うような校長が必要なのではないかという趣旨で作らせていただいたもので、もしかして、ちょっと私どもが國定委員の御指摘を正しく捉えられていないのかと思います。
【小川部会長】  何かありますか。
【國定委員】  この下の方のパターンというのは、結局、総合調整権限しか持ってないイメージですよね。それはそれでありだと思うんですけれども、小中一貫教育学校というのは、最終的には誰かが強権限を持っている校長がいないといけませんと。でも、強権限を持たせる権限というのは、すごく大ざっぱに言ってしまいますと、例えば校長先生に100権限があるうちの二つか、三つなのかもしれない。残りの97個ぐらいというのは、やっぱり施設を、例えば管理をするとか、そういうような意味でも、それぞれの物理的に存在している学校ごとにほぼ校長と同じぐらいの権限、従来型の校長とほぼ同じぐらいの権限を持っている人というのはやっぱり必要なんじゃないのかと。それを全部切り捨ててしまって、上のパターンで走るというのはやっぱりちょっと危険──危険というのは、最終的にはこれでいいと思うんですけれども、いきなり小中一貫教育学校なるものを制度化しますと言ったときに、これ、結構厳しいと思いますよ。現実問題、手、挙げにくい。この道を選択したいですというふうになりにくいのかなと。そこの配慮はやっぱり必要なのかと。つまり、強校長、弱校長みたいなものがやっぱり必要なんじゃないかと思います。
【小松初等中等教育局長】  ちょっと一言だけ。
【小川部会長】  はい、どうぞ。
【小松初等中等教育局長】  御指摘ありがとうございます。そういう配慮だと思うんですけど、ちょっとこの議論は、少しもう一度整理してやった方がいいと思います。校長という言葉がどうしても皆さんすごくなじみなので、独り歩きするんですけれども、下手するとトートロジーに陥る可能性がありまして、要するに、その施設全体に、例えば人事上の服務監督とか、そういうのも含めて、強権限を持っている人を校長と言っている。その校長先生がすごい権限を持っているわけじゃなくて、そういう人が一人は必要ですね。その人を職名として校長と言っているというのが法制上の多分位置付けだと思います。
 したがいまして、これは同じ例にはなりませんけれども、例えば国立大学の附属学校で、校長先生という方は大学の教授から来られますけれども、実際には副校長さんが事実上の校長先生と同じ役割を果たしているという、ほぼ──ほぼというふうに言った方がいいと思うんですけど、果たしているとか。それから、先ほどのキャンパスプリンシパルというのは、1対1で訳語が決まっているわけではないので、むしろ、訳すと、例えば分校主事とか、そういう役でもきちっとした責任を持った形として示すことができるというふうに、ちょっと実態上相当程度において束ねる、ほとんど校長先生と同じだということと、それから、その法制上、最終的に今おっしゃった強権限を持っている人を指して校長と言っているかどうか。そうすると、そこはちゃんと用語の問題として整理しないと、多分お話がぐるぐる回ると思います。
 で、あと、ただし、今、御指摘の中で重要かなと思う点は、例えば今でも学校の統合とかをやるときに、現に子供がいて、現に場所が離れていて、一大事があれば大変という中で全てを管理される方は必要ですから、そういう方の処遇とか、権限だけではなくて、その困難度や複雑度に見合った処遇とか、そういったことをトータルで考える必要があると思います。そういう意味では、考え方によっては、定数の特例とか、それから、処遇の特例とか、そういったことを合わせてセットで考える必要かあるというのはそのとおりだと思いますので、そこをちょっと分けて、再度整理していきたいと思います。
【小川部会長】  この議論は、今、引き取っていただいたように、もう一度事務局の方で再整理して、論点をよりクリアにして、もう一度議論したいと思いますので、できれば、この点についてはもうここではやめたいんですが、よろしいですか。橋本委員……。
【橋本委員】  今、局長さんがお答えなさったので。
【小川部会長】  もうよろしいですか。あと、若月委員、何か先ほど挙手あったようですが。
【若月委員】  あ、ごめんなさい。もう今、部会長がおっしゃった、それでいいんですけど。例えば國定委員が御指摘のこの図なんですけれども、左、施設一体型で校長一人ですね。おっしゃるとおりの問題がありまして、品川区は施設一体型に校長二人います、いる学校があります。そして、都教委の場合には、統括校長という制度があります。したがって、それを使って一人が統括校長、そして、その下に、いわゆる通常の校長、そして、それぞれ副校長が二人という構成になって、様々な権限配分をして、今、実際に学校運営している学校が品川には1校あります。御参考までに。
【小川部会長】  ありがとうございました。今、ちょっとこの問題で時間を費やしてしまって、予定よりも時間をちょっとオーバーしているんですが、論点メモに関わって何かあれば、一、二あと受けて、今日はここで終わらせたいんですが、よろしいでしょうか。
【安彦副部会長】  じゃあ、一つだけ。
【小川部会長】  一つだけ、はい、どうぞ。
【安彦副部会長】  7ページのちょっと最後の文章で、「小中一貫教育学校においては、小学校と中学校の学習指導要領を準用し」という、この「準用し」という語のニュアンスが、ちょっと私からすると、ピンとこない、これで合っているのかなというか。準用というと、普通は、どういいますかね、本来の場合に準じてというか、副次的にと言ったらいいか。ニュアンスとして、そういう意味で言うと、準用という言葉が、どう言うか、ピンとこないというか、合うかなという点が一つあります。これは、まあ、御検討いただければといいと思いますが。
【小川部会長】  はい。確かに。この辺はしっかりと伝わるように書き改めたいと思います。ありがとうございました。
 なければ、この論点メモに関わっての制度設計の基本的な方向については、今日この時点で一応打ち切らせていただいて、次回以降については、少し報告まとめというか、答申案を意識した形で提出いただき、また、この部会に出して、更に皆さんにもんでもらうということにしたいと思います。ありがとうございました。
 では、次に、小中一貫教育の総合的な推進方策についての議論に移っていきたいと思います。これについては、資料2-1ですね。これも事務局から説明をお願いいたします。
【小林教育制度改革室長】  それでは、資料2-1の御説明させていただきます。
 こちらは、制度化ということと並行して、いわゆる小中一貫教育の総合的な推進方策ということで、論点を幾つか挙げさせていただいております。
 まず、総論といたしましては、例えば小中一貫教育の導入を促進するインセンティブをどのように設けるか。あるいは全国の取組の水準のばらつきに対してどのような施策を講じ、全体としての高度化につなげていくか。それから、小中一貫教育の推進において都道府県の果たす役割は何か。
 今まで頂いている主な御意見といたしましては、最初の二つは、先ほどの制度化でも御紹介させていただきましたので、省きますが、例えば三つ目で、通常の小・中学校を小中一貫教育の方にいざなっていくような仕掛けを作っていくことも必要ではないか。それから、施設分離型が現状では約8割を占めるということを踏まえますと、施設一体型、施設分離型等の全てを包含した制度化とすべきではないか。分離型の方がその際に制約が大きいので、分離型が取り組みやすい取組が必要であるといった御意見を頂いております。
 また、3ページでございますけれども、論点の二つ目といたしまして、教職員体制の確保ということを挙げさせていただきました。小中一貫教育の推進に当たり、どのような人的措置が考えられるか。小中一貫教育の円滑な実施のため、どのような人事上の工夫をすべきか。これまで頂きました御意見ですが、最初に、例えば単に教員を兼務発令して、頑張れというだけでなく、小中一貫コーディネーターのようなものを別途設けていくことが重要であるという御意見。それから、他校種に乗り入れ授業を行っても、定数上の措置がないと、それは既存業務にプラスアルファになってしまうという御意見。それから、小中一貫教育学校は、校長を一人とし、校長の削減分の財源を活用して、区切りのつなぎ目に1名ずつ、計2名の加配に充てることができないかといった御意見。それから、四つ目でございますが、小・中学校一体となった人事配置となれば、5年生、6年生が一部教科担任制を導入する際や、小中一貫した新設教科を実施する際にもう少しやりやすくなる。校長一人、副校長二人、事務の管理職を置き、事務作業を事務職の方で完結するとなお良い。それから、法制上は小学校と中学校にすぎず、これは現状でございますけれども、法制上は小学校、中学校にすぎず、人事権を行使している都道府県が適正な人事を行わないと、小中一貫の理念を浸透・継続させるのが難しい。それから、最後でございますが、小中一貫教育校で教えている先生がある程度継続的に勤務できるよう、人事について一定の配慮をすべきではないかという御意見を頂いております。
 4ページ、関連データを御紹介させていただいておりますが、小中一貫教育のコーディネーター役を担う教職員の、例えば加配状況の現状が二つ目にございます。また、一部の教職員が兼務発令されている状況などを三つ目のデータで御紹介させていただいております。
 5ページ目ですが、論点の三つ目として、教育課程・指導方法の改善についてでございます。9年間の教育課程・指導方法の系統性・連続性の確保を推進するため、どのような方策をとるべきか。教科等横断的な取組や系統的な取組が有効である教育について、小中一貫教育の推進に伴ってどのように質を高めていくか。例えばキャリア教育、食育、情報教育、ふるさと教育、教科等を通じた言語活動の実施などについてどう考えるかということでございます。
 今まで頂いた御意見といたしましては、小中一貫カリキュラムが編成されていることは、小中一貫校の要件となるのではないかといった御意見。それから、小中一貫の軸となる特例教科を設定することを可能とするのは、小・中の教職員が一体化できる核となる点で重要であるという御意見を頂いております。
 また、6ページ目でございますが、四つ目の論点として、地域とともにある学校作りとの関係ということで、地域とともにある学校作りの観点から、小中一貫と一体的に推進するべきこととしてどのようなものが考えられるか。頂いた御意見の中では、地域コミュニティとの関わりで取り組んでいる事例が現在多いということで、小中一貫教育校とコミュニティ・スクールを併せて支えられるような仕組み作りが重要でなはないかということ。それから、学校運営協議会は、現行制度では各学校に設けることとなっているが、中学校区で一つの学校運営協議会を設置できるようにすべきではないかといった御意見。それから、中学校区ごとに学校運営協議会を設置することと整理すると、一つの方向になるのではないかといったような御意見を頂いております。
 また、参考データとして、現在取り組んでいる所につきまして、コミュニティ・スクールの組織を小中合同で設けている所はまだ7%、あるいは地域住民・保護者・学校関係者による協議会等の設置をしている所は44%というデータを御紹介させていただいております。
 7ページでございますが、五つ目の論点としまして、小中一貫教育の成果・課題の検証について、小・中学校で一貫した学校評価の推進のために考えられる方策は何か。例えば小中一貫教育に対応した学校評価ガイドラインの整備についてどう考えるか。小中一貫教育の成果と課題について、把握・検証するためにどのようなことが今後必要となると考えられるかということで、参考データといたしましては、現在、自己評価を小中合同で実施している所が、例えば16%、それから、学校関係者評価を小中合同で実施している所は20%などとなっております。また、現在取り組んでいる所が課題だと認識している中で、成果や課題の分析・評価手法の確立が全体としては59%が課題と考えていて、それから、その共有が必要だということを課題として挙げている所も57%ございます。
 それから、8ページでございますが、小中一貫教育について指摘される課題についての対応でございます。小中一貫教育に伴う教職員の負担軽減のためにどのような事務の効率化や工夫を推進すべきか。それから、小中一貫教育に対する懸念をどのように払拭するか。例えば人間関係の固定化、小学校高学年におけるリーダー性の育成、転出入する児童生徒への対応などについて、どのように対応していくべきかということでございます。今まで頂いた御意見では、例えば転校しなければいけないときに、どこに行っても義務教育をきちんと受けられるという親の安心感を大事にすべきであるといった御意見。それから、9年間続くような心配があるというのは、小中一貫教育の課題の一つとしてよく聞くけれども、実際にどうしようもなく困ってしまったという例はほとんど聞かないという御意見。それから、最後の丸でございますが、9年間の中で節目を利用して成長を促すということも重要であり、そういった部門をどうしていくかといったような御意見を頂いております。
 関連データといたしまして、例えば9ページで、既に取り組んでいる所が、人間関係や総合評価が児童生徒間で固定化しないような工夫、どのような工夫を行っているかというような実態調査の結果ですとか、あるいは転出入学する児童生徒に対してどのような配慮を現在行っているか。参考までに掲載させていただいております。
 10ページでございますが、施設設備の整備の観点でございます。小中一貫教育の取組を進めるため、どのような施設整備を推進するか。そのために国としてはどのような支援を行うべきかということを論点として挙げさせていただいております。今までの御意見の中では、理想的には校長が一人で、施設一体型が望ましいが、物理的にそれが難しい地域の方が多いという御意見。それから、小中の教員の連携は、施設一体型では容易であるが、施設分離型では物理的制約から難しい面がある。それから、施設一体型でやっている所でも、小さい子供たちが使う校舎と大きい子供たちが使う校舎を区分してやっている。全体としては、小中一貫した統一的な考えを持ちながら、初等教育部分と中等教育部分を分けて実践することも重要であるといった御意見を頂いております。
 実態といたしましては、最初のデータですが、いわゆる施設分離型校舎が78%、約8割というのが現状でございます。また、三つ目のデータでございますが、一方で、施設一体型の所が大きな成果があるという、その濃いピンクの割合が高くなっているという取組の実態も一方ではございます。
 11ページでございますが、これはその他の論点として挙げさせていただいておりますが、小中一貫教育の推進を一般の小・中学校の連携の高度化にどのようにつなげていくか。それから、小中一貫教育における優れた事例の提供の在り方としてどのようなことが考えられるか。将来的な学制改革の検討に資する観点から小中一貫教育をどのように推進していくべきか。その他、小中一貫教育の推進のために考えられる方策は何かといった論点を挙げさせていただいております。
 以上でございます。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 もう一つ、御報告お願いいたします。というのは、6ページ以降のその4の地域とともにある学校作りの課題とか、小中一貫教育の成果・課題の検討ということで、学校評価等々に絡まって、コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議の審議の整理ができていますので、これも塩崎参事官の方から説明いただきたいと思います。
【塩崎参事官】  塩崎です。
 資料2-2に基づいて御説明をさせていただきます。今、小中一貫教育と一体的に推進すべきものということで、コミュニティ・スクールの関係の話が出ておりましたけれども、コミュニティ・スクールの推進方策という観点で、こちらに今、天笠先生、座長になっていただきまして、また、西川先生、四柳先生にも委員になっていただいて、今、議論をしているものでございますが、9月にその中間取りまとめ、議論の整理という形で取りまとめさせていただきましたので、その御紹介ということでございます。
 まず、1枚目めくっていただきまして、「はじめに」という所で書いてございますけれども、初めに、コミュニティ・スクールの簡単な説明という形になりますけれども、地域住民や保護者のニーズを学校の運営により一層反映させる仕組みという形で、平成16年に法制化されまして、学校運営協議会制度という形で、教育委員会が学校を指定して設置をするということになってございます。平成16年から今年でちょうど10年がたちまして、その間に、学校・家庭・地域の連携・協働的な取組が様々進められてまいりました。ただ、一方で、家庭ですとか、学校、地域を取り巻く環境がかなり複雑化してきていると。そういった変化に伴っていろんな課題も見えてきたということで、今後、更にそのコミュニティ・スクールを一層拡大、充実させるためにはどのような方策が必要なのかということで、この協力者会議の中で検討しているというものでございます。
 それで、ページで下の所で2ページ目の所なんですが、まず、コミュニティ・スクールの現状ということなんですが、ちょうど10年たちました26年4月現在で、今、1,919校が指定されているという状況にございます。同制度につきましては、教育委員会が学校ごとに指定をするということになってございまして、法律上の機能としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するということ、さらには、その学校運営及び教職員の任用に関する意見を述べることができると、これは任意規定でございますが、こういったものが法律上、決められた機能ということになっておるんですが、さらに、その現状ということでは、こうした機能に加えまして、学校支援活動であるとか、学校評価を実施していると。そういった取組も併せてやっているコミュニティ・スクールが多くなってきているというような状況にございます。
 一方で、コミュニティ・スクールの成果ということなんですが、2ページ目の下から3ページ目の方にかけてですけれども、実際そのコミュニティ・スクールに指定されて取り組んでいくと、学校に対する保護者・地域の理解が深まる、それから、地域と連携した取組の組織的な展開など、地域連携に関する成果認識が高まるということ、さらには、特色ある学校作りであるとか、教職員の意識改革、学校の活性化など、学校運営における成果が認識されていると。さらに、指定されてから長い期間がたった所では、学力の向上であるとか、学習意欲の向上、生徒指導上の問題の解決といったような成果も上がっているということで、かなりコミュニティ・スクールに関心が高くなっているということは事実でございまして、さらに、その上から二つ目の丸ぽつの所に書いてございますけれども、最近の傾向として、中学校区の一つの運営単位として捉えたコミュニティ・スクールが広がってきていると。ここで今回の小中一貫の関係の議論とつながってくるというところでございます。そして、複数の小学校・中学校が連携して、9年間を通じて子供たちの育ちを実現する仕組みとして有効に機能しているということが挙げられるということでございます。
 その後、いろいろとコミュニティ・スクールを取り巻く課題というものがずらずらと書かれておりまして、その上で今後どういう方策を進めていくかということなんですが、この場では、小中一貫という関係で御説明する関係上、ちょっと間は省かせていただきまして、24ページ目の方にちょっと飛ばせていただきたいと思いますけれども、今後の取組方策として、国が行うもの、それから、市町村、県教委に行っていただきたいものという形で挙げさせていただいているんですが、その中のここの部分につきましては、市町村の役割と推進方策というカテゴリーの中で話に触れているんですが、24ページの一番上の所ですけれども、やはり地域とともにある学校の運営体制としては、中学校区内の複数の学校が連携をした運営体制をとっていくということがふさわしいのではないかと。コミュニティ・スクール等と地域とともにある学校作りの推進に当たっては、中学校区を運営単位として捉えて、複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制作りを進めていくことが期待されるという形になってございます。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、現行法令上は各学校単位で設置をしなければならないということで、例えば先進的に進んでいる東京都の三鷹市であるとか、福岡県の春日市、それから、岡山県の岡山市などは、実際に中学校区でコミュニティ・スクールを推進しようとしているんですけれども、それぞれの学校で設置をしなければいけないということで、なかなかその中学校区の中の学校での連携が非常に難しいということで、各学校に設置された運営協議会、コミュニティ・スクールを束ねるようなコミュニティ・スクール、運営協議会を更にその一つの上に作っているという状況があって、そうしますと、なかなか複数校で小中一貫で9年間について一体的な運営を考えるという際に、二段階のそういう検討を踏まなければいけないと、そういう状況もあって、例えば複数の小・中学校が連携するような場合には、一つ設置をすればいいというような考え方もできるのではないかという議論が実際ございまして、先ほど意見で出されていましたような形で、中学校区で一つの運営協議会を設置できるような、そういった法令上の手当てをするということも考えられるのではないかという話がございます。
 また、一方で、各学校固有の問題があるのではないかというような意見もありまして、その際にはまとめて一つというよりかは、むしろ、個別の学校の方にやはり運営協議会というのはあった方がいいのではないかという意見もございました。そういうことで、どちらかに一つに決めるということではなくて、一つ、若しくは複数の小・中学校で一つ置くというようなことも考えられるのではないかというような議論がここでなされてきたということでございます。
 それで、結局26ページの所で更に検討していくべき事項という形でまとめさせていただいているということなんですが、今、実際ここの中等教育審議会の場において、小中一貫教育の制度化についての議論がなされているこの中で、実際にその中学校区を一つの運営単位として捉えた場合のコミュニティ・スクールの設置の在り方ということについてきちんと検討していくということで、こちらの方との連携をとりながら、更に検討を深めていくというような形でまとめさせていただいているというものでございます。
 簡単ですが、以上でございます。
【小川部会長】  ありがとうございました。これから30分も時間がありませんけれども、今、御説明あった今後の推進方策についての議論をしていきたいと思います。ただ、ちょっと時間の制約もありますし、また、次回も引き続き推進方策については議論する予定ですので、今日は時間的なこともありまして、論点の6までさせてください。9ページまで、10ページ以降の施設設備の整備等々については、実は、現在、ほかの検討会議で小中一貫教育の実施に関わる学校施設の関係について、今、議論をされているようで、次回にその学校施設の関係についての検討会議からの報告を受けた上で、10ページ以降の施設設備整備等については議論していきたいと思っています。今日は、1ページから9ページまでの論点について、25分しかないんですけれども、前半後半に分けて少し皆さんから御意見を頂ければと思います。それで、時間もありませんので、前半部分については、総論、そして、教職員体制、教育課程・指導方法の改善、ここまでまず前半、御意見いただいて、後半が4年生、5年生、6年生というふうなことで御意見を頂ければと思います。
 基本的な方向性についても、これまで小中一貫教育を推進する上で制度上の制約は何かということで、実質的には意見は出てきていたわけですけれども、さらに、それは制約という感じではなくて、むしろ、推進していくために積極的にこういうふうな施策が必要だ、法制度の見直しが必要だという、そういうふうなスタンスでこれから御意見を頂ければと思います。さらに、推進していく際の実施主体の問題もありますので、可能であれば、国レベルで、都道府県レベルで、市町村レベルで、こういうふうな推進の方策を検討していくべきだというふうな御意見も頂ければ、非常に審議まとめをしていく上での参考になりますので、是非そういうふうな視点でも御発言いただければと思います。
 それでは、1、総論、2、教職員体制の確保、3、指導課程・指導方法の改善まで、まず、皆さんから推進の方策等について御意見を頂ければと思います。では、橋本委員、どうぞ。
【橋本委員】  ありがとうございます。
 2の教職員体制の所なのですが、ちょっと先ほど若月委員から東京都の校長のお話が、事例が紹介されていましたけれども、実際地方でこの小中一貫教育をやるときに、小学校校長、教頭、中学校校長、教頭という4人は配置できますよと。その中で小中一貫教育の学校としては、まとめる統括的な校長が一人いるというのが望ましい姿だという中で、でも、やっぱり人事上、校長二人、教頭二人を送ってほしいと言われたのですが、実はやはりマンパワー問題がございまして、かなりの努力をして小中一貫教育を皆さん今、推進されているわけです。これを制度に乗せていくためには、そういう形を整えるということとともに、ここでこれまでの御意見にもあるように、小中一貫教育を更に推進するための教職員をインセンティブというような形できちんとお示しをしていただかないと、なかなか充実していかないのではないかと考えております。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 天笠さん、どうぞ。
【天笠委員】  この小中一貫を進めていく場合に、市町村教育委員会の規模が大きなファクターになるのかなと思っております。比較的小回りの利く、小規模な市町村というのは、割とスムーズにというか、スムーズとまではいかないけども、比較的小中一貫に移行しているというふうな、そういうことも捉えられるんじゃないかと思うんですけれども、課題は、それ以上の中規模、あるいは大きな人口規模を持った市町村がどう進めていくのかどうなのかということで、そういう点では、先ほどいろいろな課題の指摘というのはあったかと思うんですけれども、データで明らかにされましたけれども、恐らく人口規模で整理してみると、よりそこら辺のところが分かりやすく出てくる可能性を持っているのかなと思っております。
 そういう点では、そのあたりのところをより丁寧に寄り添っていくことが、この推進のための手立てや方策ということを見つけ出していくことにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、恐らくその一つの要因、中のファクターとして、教職員、先生方お一人お一人が当事者意識をどれほど持っているかどうかという場合に、どうしても、なかなか自分のテーマというか、自分のこととして捉え切れないような中で小中一貫が動いていく、推進していくという場合のことが、まあ、これは大きくも、小さくもいろいろあるんですけれども、とりわけ大きな規模の場合、そういうふうな先生方が多く出てくる。そこのところをどういうふうに手当てしていってやるのか、先生方のところに当事者意識を持っていただくのか、そのあたりのところの手当てということが大変大切になっていくんじゃないかと思いますので、確かにコーディネーターとか、そういう人の手当てとか、そういうのも必要だと思いますけれども、あわせて、市町村教育委員会のその規模に応じた戦略、戦術の立て方についての示唆を提起するような、そういう情報の提供を大切にするというのも大切なんじゃないかと思います。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。なければ、もう一度、4年生、5年生、6年生まで含めて全体的に御意見あればお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。じゃ、西委員、どうぞ。
【西委員】  それでは、いわゆるコミュニティ・スクールとの関連についてなんですけれども、私たちも取組を進めて、一番最初に始めたのは、コミュニティ・スクールの取組の作業だったんですね。その後に小中一貫教育に取り組むことになったんです。この二つをやってみて、改めてこの二つの取組の近さというんですかね、関連性の深さみたいなものを感じたところがあります。三鷹市などの方でも、小中一貫コミュニティ・スクールというふうな呼び方をされたりとか、京都市の方でも同じように、幾つかの学校では小中一貫コミュニティ・スクールというふうな言い方をしたりしているところなんです。この二つの取組の関係とかいうのをどうイメージしていくのかなということを、私たちも考えていたんですが、今のところ、やや個人的な意見ではあるんですけれども、両輪であるというふうに考えてはいます。
 両輪といいましても、イメージとしては、何かリヤカー的な両輪を思い浮かべるところですけれども、この小中一貫教育とコミュニティ・スクールは、どちらかというと、自転車の両輪のような感じを持っているところです。というのは、前輪の方はバランスであったりとか、方向性を示すようなものであって、後輪の方は駆動性をとか、駆動力を示すようなものではないかなと思っているところです。コミュニティ・スクールの方を前輪して、小中一貫教育を後輪にするというようなイメージもありますし、逆に小中一貫教育に方向性を示してもらって、コミュニティ・スクールを駆動力にしていくというような考え方もあるでしょうが、どちらも必要であって、一輪車で進むよりははるかにバランス的にも、それから、駆動性も高いんではないかなと考えているので、今後も何かそういうイメージでまた進めていけたらなと思っているところです。
 よく言われますように、コミュニティ・スクールと、いわゆる学校運営協議会制度と、それから、学校支援地域本部事業、こちらも両輪というふうな言われ方をしたりしますけども、これはどちらかというと、先ほどのリヤカーみたいなイメージの両輪の方がイメージしやすいかなと私は思っているところなんですけれども、はい。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。四柳委員、どうぞ。
【四柳委員】  すいません。ちょっと議論がぐるぐる回ってしまうかもしれないんですけれども、私も三鷹の方でコミュニティ・スクールを基盤とする小中一貫教育に関わっておりまして、この資料1-3にちょっと図があるので、分かりやすいかと思うんですが、三鷹の場合は、複数の小学校と一つの中学校、中学校区ごとにある学校の一貫教育ということで、この図の中でいうと、右下の図の形になっています。学園というふうにはなっていて、学園長という人がいますけれども、この三つ、あるいは四つの小・中学校の校長先生の中から学園長という人が市の教育委員会の方から指名されて、学園長になっていますけれども、特別なすごく強い権限を持たされているわけでなくて、どちらかというと、総合調整型の学園長です。学園長会議というのが月に1回ぐらいありますけれども、そこも連絡調整会議になっているというふうに私たちは受け止めています。
 で、学園ごとに教育目標というのがあって、その教育目標を私たちコミュニティ・スクール委員会が共有をして、その学園で定めた教育目標をもとに、各学校の教育計画が立てられていて、各学校ごとの学校運営協議会が、各学校が1年間の具体的な方策をどれだけ推進しているか、実行しているか、実践しているかということを学校運営協議会が点検していくというようなやり方をしていますので、合同ではないというか、一つの学園にはなっていまして、学校運営協議会、それぞれの学校運営協議委員を兼ねていますが、各学校ごとの課題に応じた話合いをしているので、学園合同という形ではないというふうに私たちは受け止めています。
 で、先ほどの議論に戻ってしまうんですけれども、先ほど若月先生がおっしゃっていた、先生の免許の話にちょっと戻ってしまうんですけれども、この小中一貫の制度化というのは、義務教育の質を高めていくということが目的、大きな目的であると思っていますので、その中の一つとして、やはり教員の資質に関わるところということで、小・中の免許という話がありましたけれども、私たちの今、学園では、市の方が独自に兼務発令というのを出していて、小の先生が中に行って、中の先生が小に行って教えることができるようになっていますけれども、そこは三鷹の先生が頑張っているというところでしかないんですね。それを制度化していただくことによって、先生たちのバックアップをして差し上げる。そして、それが教員の資質を高めていくことになるんだということで、やはりそこはこの部会でも、私は示していっていただきたいなというふうに、先ほどから聞いていて思いました。
 それを示すに当たっては、この部会が目指すべきところと、それはもういつかこうなってほしいということでの目指すべきところと、あとは、そこに行き着くまでの段階的な具体的な方策として推進していくところというふうに、少し分けて話をまとめていっていただければなというふうに、今、ちょっと広がってみたり、細かいところにいってみたり、議論が大きくなったり、小さくなったりしているようなイメージがあるので、そういうふうに切り分けて考えていったらいかがかなと思っています。
【小川部会長】  重要な指摘だと思います。短期的、中長期的な、そういう方策ということも当然意識ながら整理すべきだと思います。ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。若月委員、どうぞ。
【若月委員】  6番目なんですけれども、課題で、小中一貫教育に伴う教職員の負担軽減のためにという課題が提示されています。それを裏付けるのが、この一番下の実態調査の結果で、教職員の負担感・多忙感の解消でかなりの割合を占めている現実があると。これは今のところ、現在まで中教審におけるこれまでの主な意見の中に、この負担感といったようなものに対する意見というのは幾つか出たのかなという、私、記憶があるんだけど、今回はここに記されていないんですね。これ、どういうふうに、どんな視点から切り込んで提言していくのか、いろいろ考え方あろうかと思いますが、先ほど示していただいたこのパターンがあります。私の経験からいくと、このパターンによって全部この多忙感は違ってくるのが現実なんですね。一体型の教員というのは、従前の学校の多忙感とそんな変わらんというようなのがほとんどですね、一体型の教員は。しかし、やはり分離型の場合には間違いなく忙しくなっているという部分もある。そうすると、一概に小中一貫教育に伴う多忙感って、こうまとめ切れないので、ここら辺はある程度のカテゴライズをして、大まかな多忙のよってくるものの原因──原因と言ったらいいんでしょうかね。解消のための視点といったようなものを出せたらいいなと、こう考えています。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。天笠委員、どうぞ。
【天笠委員】  5番目の所なんですけども、小中一貫教育の成果とか、課題、いわゆる学校評価に関わってなんですけれども、学校評価のガイドラインの作成に私も関わらせてもらった一人としまして、現状を思うことは、なかなか浸透しないという言い方なのか、要するに、形は随分学校の中に入っているんですけれども、それが、いわゆる実効性というところからすると、もう一段も二段も課題があるというのが学校評価の現状ではないか。要するに、それに取り組んでいて、先生方、あるいは関わる様々な人がそれをやることによって相応の意義を感じるには、ちょっとまだいろんなことを手当てしなくちゃいけないのかなというふうに、そういう、要するに、何か非常に細かな項目をチェックするとか、あるいはそれに伴う様々な評価事務が発生したりですとか、そういうことについては、先生方、随分対応されているんですけれども、肝腎のその対応されている先生方、あるいは地域の方々がそのことを通すことによって、もう一つ、やって役に立ったなとか、そういうことを通して改善点が改善されていったなというところまでなかなか結び付かないような形で、ですから、学校事務を事務として遂行しているというふうなところで、どうそれを実効性のあるものにしていくのかどうなのかというのは、依然として課題であり続けているのではないかと思っておりまして、そういう観点からすると、学校評価ガイドラインも、いつも丁寧に見つめ直していくというふうなことというのが、要するに、一度できたから、それでもういいということじゃなくて、見つめ直していくということが常にあっていいんじゃないかと思っています。
 そういう中で、小中一貫、ここで話題にしています小中一貫教育と学校評価というのは、学校評価ガイドラインを作ったときには、ほとんどノーマークのような状態でありましたので、改めて今、申し上げた点も含めて、学校評価ガイドラインのあたりのところの問い直しというのも、あわせて、これ、必要なことになってくるんじゃないかと思いますし、とりわけ、小中一貫という観点からしたときに、改めてどういう学校評価の進め方をしていったらいいかどうか。そういう点では、京都市ですとか、品川区ですとか、小中一貫を進めている所は、当然こういうことは実施されているわけですので、改めて学校評価という観点から、そういう事例の収集等々、収集して、整理して、この中に位置付けていくこともまた大切なことになっていくんじゃないかなと思います。
 以上です。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 ほかにいかがでしょう。もうそろそろ時間も迫っていますけれども、安彦委員。
【安彦副部会長】  今の評価のことなんですけど、今は、天笠委員は、どちらかいうと、今あるこれまでの評価のガイドラインについてのことを言われたように思いますが、小中一貫の学校評価は、今言われたように、品川、その他ある程度先行している所がある。そこであるモデルを作られていると思うんですね。特に若月委員と私は、前からその点は同じなんですけど、本来一貫でない場合には、特に算数の場合、6年までいってどうしても中1で下がるという問題があるわけですよね。ですから、また上げてもこういうふうに上がるだけですから、このレベルで止まるわけですね、中3の最後の段階で。ここのがくっと中1で下がる部分をなくそうという努力をするわけですから、この下がる部分をなくすことができると、このまますうっと上がるわけですから、当然最後の中3の段階では、数学なり、各教科の、いわば学力水準がもっと上に上がらなきゃいけない。そういう意味では、そういうものをはっきり示せるような形で、小中一貫校の方が、ある意味ではこういうふうに成果が上がる、というのを出せないとまずいと思うんですね。
 そういう意味で、評価の観点をやはり幾つか具体的に出していただけるといいと思うんですけど、私が、例えばプレゼンをやったときのように、幾つかの指標をとって、それを具体的に示すということをもっとしていかないと。それを示せば、保護者でも理解してもらえてきましたし、そういう意味では、幾つかの指標を、ちゃんと取り組んでいる学校で、いわば共通の指標として使って、ガイドラインの中にちゃんと入れておくとよい。それを品川とか、呉のような所は意識してやっていただけたりするんですけど、ほかはなかなかやってくださってないんですね。ですから、ある意味でやりっ放しになっていて、印象評価で終わってしまう。ですから、そういう意味では、是非具体的なその評価の、中身のこととしてきちっとこういう観点、この観点というのを指標として固めていただきたい。これが私としては、一つ1点で。
 あと、付け加えて、一貫校になるわけですから、これは教育課程との関係もありますけど、学年制の通し番号を、やはり6年生で終わらないで7年生、8年生、9年生とかいう、もうそういう形にしてはどうかというのも、一つの具体策だと思う。これをいわば、一貫性を先生方の意識の中に高めていく、あるいは子供にも高めていく、保護者にも理解してもらえる。そういう形で意識付けられる一つの方法だとも思いますので、そういうことについても、やはり考えていただきたいなと思います。
【小川部会長】  ありがとうございました。
 よろしいでしょうか。ほかにございましたら。なければ、時間も来ていますし、今日は台風で、会場に来るまでにもう皆さんお疲れになっていたようですので、そういう中、ありがとうございました。
 それでは、来週は、引き続き、推進方策について議論をしていきたいと思います。
 次回の日程等、よろしくお願いします。
【小林教育制度改革室長】  今日、本当に台風の中、ありがとうございました。次回の日程ですが、10月14日の火曜日、午前10時から12時を予定しております。あと、一応、先ほど東京メトロの確認いたしましたところ、銀座線と丸ノ内線は通常どおり動いているようなんですが、日比谷線ですとか、あるいは千代田線、半蔵門線、南北線にはちょっと遅れが出ていて、東西線は何か中野と東陽町との間の折り返し運転というような情報もございますので、ちょっと御確認いただきますよう、お願い申し上げます。
【小川部会長】  ありがとうございました。次回は10月14日10時からということですので、御確認、よろしくお願いいたします。会場については、また追って御連絡あるかと思いますので。
 それでは、今日、ありがとうございました。これで終わります。

―― 了 ――

お問合せ先

初等中等教育局 初等中等教育企画課

教育制度改革室 義務教育改革係
電話番号:03-5253-4111(内線2007)

(初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室)

-- 登録:平成27年03月 --