資料1　初等中等教育分科会高等学校教育部会の審議の経過について　～高等学校教育の質保証に向けた学習状況の評価に関する考え方～　＜骨子＞　（案）

1.　高等学校教育部会における検討の背景とこれまでの検討経緯

（1）　検討の背景

ア　高等学校教育改革のこれまでの成果と課題に関する指摘

• 多様な生徒の多様な教育ニーズに応じた高校教育改革の推進とその成果
  ※　生徒が自らの学びを進めるに当たっての選択肢が拡大
• 高等学校の多様化が進む中で、高校教育が対応すべき課題も多様
  ※　グローバル化、情報化、産業構造の変化・雇用の流動化などへの対応
  ※　中途退学・不登校の問題や生徒の学習意欲をめぐる問題　　など

イ　国の教育政策の中での高等学校教育

• 第1期教育振興基本計画（H20.7）
  ※　高校生の学習成果の多面的・客観的評価・高校教育の質保証を打ち出し
• 高校無償化導入時の国会附帯決議（H22.3）
  ※　高校教育の質の更なる向上を要請

（2）　検討の経緯

ア　高等学校教育部会の設置と検討の開始等

• 高等学校教育をめぐる課題全般の整理、「課題の整理と検討の視点」のとりまとめ（H24.8）
• 「課題の整理と検討の視点」における、高校教育の質保証に関する論点の提示
  1　高等学校教育においてどのような能力を身に付けさせるか
  2　生徒の修得の到達目標を誰がどのように設定するか
  3　到達目標に対する達成度をどのように把握するか
  4　上記の点を踏まえた質を保証する仕組みをどのように構築するか

イ　高大接続に関する諮問と特別部会の設置

• 高大接続に関する文部科学大臣の諮問（H24.8末）
  ※　高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の在り方を一体として捉え、その円滑な接続と連携の下に、高等学校教育の質保証、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めることが喫緊の課題との認識
• 高大接続特別部会の設置
  ※　同特別部会では、関係する分科会等における高等学校教育及び大学教育に関する課題についての検討状況等を踏まえつつ、早急に審議。

ウ　高等学校教育の質保証に関する検討

• 平成24年8月以降の本部会審議では、当面、高等学校教育の「コア」に関する捉え方及び高等学校教育の質保証の仕組みの在り方にテーマを絞り議論。
• 当該テーマについては、今後も、より幅広い関係者の意見を聴きつつ、また、高大接続部会との連携・対話を図りつつ、議論を集約していく必要があるが、第6期中央教育審議会の会期の区切りに当たり、高校教育の質保証に関するこれまでの審議の経過をまとめ、以下のとおり報告。

2.　高等学校教育の質保証をめぐる現状と課題認識

（1）　高等学校教育を取り巻く現状と質保証

ア　多様化の進展

• 生徒の多様化；　高校教育の量的拡大、適格者主義の見直し、生徒の能力、適性、興味・関心、進路等の多様化（入学段階での実態も卒業後の進路も、抱える課題等も多様）
• 学校・学科等の多様化；　単位制学科・総合学科、中高一貫教育制度の導入、定時制・通信制課程の役割の変化、再編統合が進む中での各学校の特色化、学校外学修の単位認定
• 教育課程の多様化；　必履修教科・科目の比重の低下

→　これらにより、生徒の多様な学習ニーズに応えることが可能となった一方、「高校教育として共通に求められるものは何か」という視点が弱くなっているとの指摘

イ　生徒の学習意欲の後退、学習への動機付け契機としての大学入試の機能の低下

• 学習意欲の低下を窺わせる現状（学習時間の減少）、PISAから見た生徒の学習意欲
• （学習意欲低下の背景の一つとして、）「大学全入時代」における大学入学者選抜の現状

ウ　高等学校教育に対する信頼性のゆらぎ、質保証（出口管理）に対する要請

• 若者が、社会の一員として求められる意識・態度や、一般的な教養等を十分身に付けていないのではないかとの指摘（ニート・フリーター等の問題を含む）〔→社会からの質保証の要請〕
• 職業･社会への円滑な移行に必要な能力を身に付けぬままの就職・早期離職にかかわる指摘〔→産業界からの質保証の要請〕
• 必要な学力を身に付けぬままの大学進学にかかわる指摘〔→高等教育機関からの質保証の要請〕

（2）　質保証・向上に関するこれまでの取組

ア　質保証・向上のための制度・仕組み

• 各学校の教育条件等の保障、ガバナンスの向上（設置基準と設置認可、学校評価と情報公開）
  ※　（事前規制から事後チェックへの流れの下、）H19　学校教育法改正、H20　学校評価ガイドライン、H22　同ガイドライン改訂
• 施される教育の内容・水準の担保（学習指導要領）
  ※　H19　学校教育法改正、H21　新学習指導要領告示（H25年度から学年進行実施）
• 生徒の習得の状況の把握・保証（学習評価、単位認定・卒業認定）
  ※　新学習指導要領の理念を実現していく上での学習評価の充実は、喫緊の課題

イ　設置者・学校等による自主的な取組（学習状況の評価関係）

• 道府県における学力調査
• 検定試験等の活用
• （その他　※ルーブリックの活用等の先進的な取組も一部で始まっている状況。）

（3）　課題認識

• 多様化への対応を進めるこれまでの高校教育改革は、生徒一人一人に応じた教育の推進の上で大きな成果。高等学校を取り巻く現状を踏まえれば、多様化した生徒の多様な学習ニーズへの対応、学習機会に係る選択肢の拡大は、今後も引き続き推進していくことが必要。
  ※　例えば、総合学科の成果検証や、キャリア教育の推進方策、定時制・通信制教育の振興方策等の検討、多様なメディアを活用した授業、学校外の学修に係る単位認定等の拡大、早期卒業制度の創設など制度改正の是非の検討、高大連携の推進方策の検討などは、今後も進めていくべき。
• 一方、高等学校の多様化は、結果として、生徒が高校の学習で何をどの程度習得したのかを見えにくくもしており、高校の学習成果として期待される資質・能力を身に付けないまま卒業しているケースも見られる中、それらのことが高校教育に対する不信感にもつながっている。
  ※　こうしたことが、高校教育の質保証が求められる背景となっている状況。
• 多様化の推進が重要であればこそ、その中で生じてくる質保証の問題には、積極的に対応していく必要。
  ※　質保証・向上の正否は、何より、生徒の教育に直接携わる教師、学校の取組如何に負うところが大きく、各学校・教師による積極的な取組に期待。
  ※　国においても、学校・教師の取組への直接的な支援等とともに、公的システムによる質の担保を図っていく責任。
  ※　いま求められるのは、多様化が進展する中にあって、「高等学校とは何か」についての共通認識を改めて構築し、その上に立って、高校教育としての質の保証を追求していくこと。
  ※　特に、平成25年度からの新学習指導要領の理念を全ての生徒の教育に実現し、高校生として最低限必要な資質・能力を確実に身に付けさせるためにも、生徒の学習状況を適切に評価する取組など、質保証の充実に向けた取組を早急に進めるべき。
• このような課題認識の下、本部会では、
  →　全ての生徒に共通に身に付けさせるべきもの（コア）について検討
  →　質保証に向けた新たな仕組みについて検討

3.　全ての生徒に共通に身に付けさせるもの（コア）についての基本的な考え方

（1）　コアの範囲

◎　全ての生徒に共通に身に付けさせるコアを構成する要素は、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」（知・徳・体）のいずれの領域にも含まれるものとして、コアの範囲を捉える。

ア　コアの範囲についての検討

• コアと質保証についての検討に当たり、まずは、高校教育を通じて身に付けさせるべき様々な資質・能力の領域のうち、どの範囲の領域を、コアの要素を含む領域として捉えるか（コアの範囲）について、考え方を整理。

イ　学校教育法等における高等学校教育の目標とコア

• 「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和を図るとともに、1　基礎的な知識・技能、2　基礎的な知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、3　主体的に学習に取り組む態度の三要素を、学力の重要な要素に位置付けた学校教育法の教育理念は、「生きる力」の育成に不可欠のもの。
• 「生きる力」の育成は、全ての高等学校にとっての共通の目標であり、コアの要素を含む領域（コアの範囲）については、「確かな学力」、「豊かな心」及び「健やかな体」（知・徳・体）のいずれの領域にも及ぶものと捉える。

（2）　コアの要素についてのとらえ方

◎　コアの要素を含む資質・能力としては、「社会・職業への円滑な移行に必要な力」や「市民性」が重要であるほか、これらを構成する一部ともなる「批判的に考える力」、「説明する力・議論する力」、「創造力」、「人間関係形成力」、「主体的行動力」、「自己理解・自己管理力」、「職業観・勤労観」、「公共心」、「社会奉仕の精神」、「他者への思いやり」などや、さらには「健康の保持増進のための実践力」なども、コアの要素を含むものとして位置付けることができる。

• （1）を踏まえつつ、コアの要素を含む資質・能力として位置付けるものについて、さらに考え方を整理する必要。
• 変化の激しい社会にあって、誰にとっても、生涯にわたって学び続けることの必要性がますます大きくなり、そのための基盤となる力を身に付けることが、改めて重要。
  高等学校は、中学校卒業後のほぼ全ての者に対し、社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付けさせるとともに、職業的自立に向けた準備期間を提供することのできる、最後の教育機関。
• 社会で自立し、社会に参画・貢献していく人材の育成を推進していく観点からは、「確かな学力」を構成する「学力の三要素」とともに、特に、次の力を、コアの要素を含む資質・能力の重要な柱として重視していくべき。
  《コアの要素を含む資質・能力の重要な柱の例》
  ・　社会・職業への円滑な移行に必要な力
  ・　市民性（市民社会に関する知識理解、社会の一員として参画し貢献する意識など）　　等
• さらに、コアの要素を含む資質・能力としては、上の柱をもう一段具体化したものを含め、以下のような資質・能力を挙げることができる。
  《コアの要素を含むものとして位置付けられる資質・能力の例》
  ・　言語を活用して批判的に考える力、分かりやすく説明する力、議論する力
  ・　新たな価値観や考え方を創り出す力やものづくり力などを含めた「創造力」
  ・　多様な他者の考えや立場を理解する力やコミュニケーション力などを含めた「人間関係形成力」
  ・　自ら課題に挑戦していく力などを含めた「主体的行動力」
  ・　今後の自分自身の可能性を含めて自らを肯定的に理解するとともに、自らの思考や感情を律し、今後の成長のために進んで学ぼうとする「自己理解・自己管理力」
  ・　個性に応じて、生徒が将来の進路を決定するために必要な｢勤労観・職業観｣
  ・　社会の発展に寄与する意識・態度などの「公共心」
  ・　社会奉仕の精神、他者への思いやり
  ・　健康の保持増進のための実践力　　等

 （3）　必履修教科・科目等とコアとの関係

◎　学習指導要領が示す「必履修教科・科目等」は、全ての生徒にコアを身に付けさせるための共通の枠組みを、教科・科目等の形で示したものと捉えることができる。

ア　高校教育のコアとしての必履修教科・科目等

• 必履修教科は、当該教科に属する複数の科目のうちから、いずれかの科目を所定の枠内で全ての生徒に必ず履修させ、高校生として必要な知識・技能と教養を身に付けさせるために設けられているものであり、必ず履修しなければならない総合的な学習の時間や特別活動とともに、「高等学校とは何か」ということを、学習内容の面から国が示したもの。
  ※　特に、新学習指導要領で導入された共通必履修科目は、全ての生徒に共通の目標を身に付けさせるため、共通の科目を履修させるものであり、高校教育としての共通の内容を端的に表すもの。
• すなわち、学習指導要領が示す必履修教科・科目等は、高等学校において全ての生徒に身に付けさせるべきコアの内容を、教科・科目等の形で示しているものと捉えることが可能。

イ　コアを踏まえた目標等の在り方の検討

• 高校教育においては、学習指導要領が示す各教科・科目等の目標に基づき、各学校ごとに、生徒の実態や地域の実情に即した具体的な目標や学習内容が定められ、当該目標や内容に照らして学習評価がなされ、その結果も踏まえて単位の修得や卒業の認定が行われているところ。
• 高校教育のコアをどう捉え、明確化していくかということと併せ、学習指導要領における必履修教科・科目等の範囲や目標・内容等の在り方についても、今後さらに、中長期的な視点から幅広い検討が必要。
• 一方、平成25年度から年次進行で全面実施される新しい学習指導要領が示す必履修教科・科目等について、それらを効果的に実施し、教育の質を担保していくことが当面の重要課題。
  新学習指導要領の下、高等学校全体で共有すべき達成水準として、何を、どこまで求めていくかについては、そのための評価の在り方と併せ、引き続き検討していく必要。

4.　高等学校教育の質保証に向けた評価の仕組みについての考え方

（1）　全ての生徒に共通に身に付けさせるべきコアと評価

• コアの要素を含む様々な資質・能力の中には、例えば知識の量のように、筆記試験や技能試験等の手段により客観的な把握を比較的容易に行えるものと、そうでないものとが存在。
• 評価の取組を進めるに当たっては、こうした様々な資質・能力について、それぞれの性質に応じた適切な方法による把握を行い、客観的な評価の充実を図っていく必要。

（2）　基礎的な知識・技能と思考力・判断力・表現力等の評価

◎　基礎的な知識・技能や､課題解決に必要な思考力、判断力、表現力等については、その到達度を把握する全国規模の調査の仕組みを設け、各学校・生徒の希望に応じて活用できるようにするとともに、技能検定の活用等を促進し、客観的な評価の充実を図る。

ア　評価のシステムの充実の必要性

• 学力の要素となる基礎的な知識・技能や、思考力、判断力、表現力等の一部については、筆記試験や技能試験等による客観的な評価の対象としやすい面が強く、これらの方法による評価を、個々の学校ごとの取組に加え、システムとして充実させていく必要。

イ　基礎的な知識・技能等の習得に関する課題

• 我が国の子どもたちについては、PISA調査においても、読解力や記述式の問題の無答率が高く、学力の重要な要素である学習意欲やねばり強く課題に取り組む態度に個人差が広がっているなどの課題が指摘。
• 特に、高校生については、学力中間層の学習時間が大きく減少し、学力・学習意欲の二極分化が課題。その背景には、「大学全入時代」における大学入試の選抜機能の低下（推薦入試やAO入試については、事実上の学力不問となっているのではないかとの懸念）等の実態。
  基礎的な知識・技能を身に付けていない者が大学に送り出されるという状況に関しては、大学入試の在り方の問題と同時に、高等学校教育の質保証の問題として捉え、対応していく必要。
• 職業・社会とのつながりの面では、職業人に求められる専門的な知識・技能が拡大・高度化。
  専門高校においても、生涯にわたって自ら学んでいく上で必要となる学力や、それぞれの職業分野での基本となる技術など、専門職業人としての基盤を確実に身に付けさせる必要。

ウ　全国規模の調査の仕組みの検討

• 全ての高校生の学力の向上を図る観点から、既に幾つかの道府県において、国語、数学、外国語などの教科の学力を測定する共通テストの取組を実施。
  ※　これらの取組については、生徒の習得状況を適切に把握し、学校における指導の改善・教育の質向上につなげていく上で有効。
  ※　テストにより生徒に学習を進める上での目標を与えられれば、生徒の学習意欲の向上の面でも大きな意義。
  ※　単なる知識・技能の量だけでなく、思考力・判断力・表現力等を求める良質の問題による調査を実施することとすれば、新学習指導要領が目指す学力観の現場での共有を進めていく上での効果も大。
• 道府県における既存の共通テストは、生徒の学力向上に役立てられている一方、全ての生徒に共通に求める学習の到達目標を設定し、その到達度を測るようなテストとしての性格は弱く、一定の学力を担保する意味での質保証の仕組みとは、その用途・目的において、多少異なる面。
• 高等学校全体の質保証の観点からは、共通に目指すべき到達目標の明確化を図るとともに、その到達度を把握する共通的な調査の仕組みを設け、全国の高等学校・全ての高校生が、それぞれの希望に応じて、この調査の機会にアクセスできるようにすることが望まれるところ。
• 本部会としては、高校生として共通に求められる基礎的な知識・技能や思考力・表現力・判断力等を把握する全国規模の調査の導入が必要との認識の下、今後さらに、その仕組み等を検討。

エ　技能試験等の活用の推進

• 職業系の専門科目で学ぶ基礎的な知識･技能等の評価については、公的な職業資格・検定試験や、民間の技能検定、各専門学科の専門高校校長会が実施する検定試験などがあり、これらの成果が、進学や就職時の評価等にもつながるとともに、生徒にとっての学習上の一つの目標となるなど、重要な役割。
• 職業系の基礎的な知識・技能や思考力・判断力・表現力等の評価に関しては、過度の試験対策偏重による弊害には十分留意しつつ、これら技能試験等の活用を積極的に推進するなどにより、一層の充実を図っていくことが必要。
  ※　外国語や国語、数学などの普通教科と関連の深い内容を扱う検定等についても、各学校の実情に応じ、その活用による評価の充実を図っていくことは有効。

（3）　その他の幅広い資質・能力の評価

◎　（2）の対象とすることが困難な幅広い資質・能力については、評価の妥当性の確保や信頼性の向上に向け、評価の手法や評価指標等に関する調査研究を行い、その成果を踏まえ、より一層の評価の取組を進める。

ア　客観的な評価の対象としやすいもの以外のものの評価

• 学習への意欲・態度や社会・職業への円滑な移行に必要な力、「市民性」、その他の道徳的な価値・倫理観、健康の保持増進のための実践力等の評価については、知・徳・体の全体にわたる幅広い力に及ぶものであり、筆記試験等を行って評定付けする等の方法により、その全体を評価することは困難。
  学力の一要素である思考力・判断力・表現力等についても、その評価については、筆記試験等以外の手法の活用も含めた評価手法の改善により、一層の充実を図れる余地。

イ　幅広い資質・能力の評価手法に関する研究開発の推進等

• これらの幅広い資質・能力の評価については、評価の妥当性の確保や信頼性の向上等の課題に対応していくことが重要だが、こうした課題に対しては、ルーブリックやポートフォリオ評価などの様々な手法の研究も進んできている状況。
• 知・徳・体の全体にわたる幅広い資質・能力の評価については、様々な先進的評価手法の活用も視野に入れながら、どのような資質・能力を、どのような手法で把握するか、評価の指標をどうするか等の調査研究を進めるべき。
  ※　国において、高等学校の現場で普及可能な評価モデルを開発し、その成果を普及していくべき。
• なお、これらの研究の成果については、必要に応じ、指導要録の様式の見直し（記載事項の改善）など学習評価の充実につなげていくことも検討すべき。

ウ　生徒の学習状況に関する調査の推進

• 基礎的な知識・技能や思考力・判断力・表現力等の調査に加え、学習時間や学習意欲など、高校生の学習状況を客観的に把握するための調査等の取組も推進する必要。