平成20年 |
112,334人 |
---|---|
平成21年 |
117,035人 |
平成22年 |
121,815人 |
平成20年 |
40,004学級 |
124,166人 |
---|---|---|
平成21年 |
42,067学級 |
135,166人 |
平成22年 |
44,010学級 |
145,431人 |
平成20年 |
49,685人 |
---|---|
平成21年 |
54,021人 |
平成22年 |
60,637人 |
(幼稚園、小・中学校、高等学校における体制整備の状況(各年9月1日現在))
国公私立計・幼小中高計・項目別実施率(平成20~22年度)(%) ※(2)と同様
国 |
検定、無償給与、文部科学省著作教科書の作成 |
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都道府県 |
採択についての指導、助言、援助 |
市町村 |
採択 |
国 |
地方財政措置 |
---|---|
市町村 |
教材の届出又は承認 |
学校 |
教材の選択・使用 |
国 |
学校施設・設備の整備に要する経費の国庫負担(1/3又は1/2) |
---|---|
市町村 |
学校施設・設備の整備に要する経費の負担(実質1/2又は2/3) |
国 |
維持修繕費として地方財政措置 |
---|---|
市町村 |
維持修繕の実施 |
国 |
給与費の1/3国庫負担 |
---|---|
都道府県 |
給与負担(実質2/3) |
国 |
指導者層養成のための研修の計画・実施 |
---|---|
都道府県 |
研修の計画・実施 |
市町村 |
研修の実施、都道府県が行う研修への協力 |
学校・校長 |
校内研修の実施 |
(H22.5.1)
小学校 |
33.0% |
---|---|
中学校 |
27.4% |
合計 |
31.3% |
70.0%(H22.5.1)
(平成15年4月1日~平成22年9月1日の間に研修を受講した教員の割合)
小学校 |
73.2% |
---|---|
小学校管理職 |
80.4% |
中学校 |
58.2% |
---|---|
中学校管理職 |
73.8% |
国 |
地方財政措置 |
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市町村 |
特別支援教育支援員の配置 |
34,000人(H22年度)
34,132(H22.5.1)
公立特別支援学校小・中学部における医療的ケアが必要な児童生徒数
5,433人(H22.5.1)
※公立特別支援学校小・中学部全在籍者の約8.8%
※公立特別支援学校における看護師等については、都道府県等が措置
国 |
教育課程の基準の設定(学習指導要領等) |
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市町村 |
教育課程の管理 |
学校・校長 |
教育課程の編成 |
※国立特別支援教育総合研究所が平成22年度に実施した全国の国公私立特別支援学校(1.045校)に対するアンケート調査(有効回答数849校、回収率81%)
幼稚部 |
71.9% |
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小学部 |
94.6% |
中学部 |
82.9% |
高等部 |
73.6% |
幼稚部 |
45.2% |
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小学部 |
80.9% |
中学部 |
48.9% |
高等部 |
3.6% |
初等中等教育局特別支援教育課