資料2：本作業部会における検討事項（案）

1  小中連携、一貫教育の目的、効果

○ どのような目的をもって取り組んだときに、小中連携、一貫教育はうまく機能するか。
○ 小中連携、一貫教育に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。

2  教育課程の在り方

○ 教育課程の区切りとしての学年区分は、どのような理念に基づき、どうあるべきか。
　　※教育課程の区切りとしての学年区分の在り方の例：4-3-2、5-4等
○ 教育課程特例校や研究開発学校として教育課程上の特例を活用した方が、小中連携、一貫教育の目的の達成を図りやすいか。又は学習指導要領の範囲内においても小中連携、一貫教育の目的の達成は十分に可能か。
○ 教育課程に関連して、制度的に改善を要する点があるか。ある場合、それはどのようなことか。

3  小・中学校教員による乗り入れ指導、教員免許の在り方

○ 小学校教員による中学校生徒に対する、又は中学校教員による小学校児童に対する学習指導、生徒指導、部活指導は、どのような点において効果的か。
○ 小・中学校教員はどのような乗り入れ指導を行うべきか。
○ 小・中学校教員による乗り入れ指導を円滑に行うため、都道府県・市町村教育委員会はどのように支援すべきか。
○ 教員免許に関連して、制度的に改善を要する点があるか、ある場合、それはどのようなことか。

4  小中連携、一貫教育の推進体制の在り方

○ 小中連携、一貫教育を推進するに当たり望ましい校内体制とはどのようなものか。
　　※校内体制の検討に当たっての視点例：連携小・中学校における校長の人数、副校長やコーディネーター等小中連携担当教員の配置状況等
○ 教職員の人数が限られている中、どのような工夫をすることで体制面の課題を克服していけるか。

5  校地・校舎、通学区域面の制約を克服する工夫の在り方

○ 小中連携、一貫教育の目的に応じ、望ましい校地・校舎の在り方とはどのようなものか。
○ 小・中学校の校地・校舎が離れている場合に生じる課題とそれを克服するための工夫の在り方としてどのようなことが考えられるか。
○ 通学区域の設定上、小中連携、一貫教育を導入しにくくなっている地域（例えば、1小3中やn小m中　等）において、小中連携、一貫教育をどのように導入していくべきか。

6  「地域とともにある学校」づくりとの関係性

○ コミュニティ・スクールのような「地域とともにある学校」づくりを促進するための仕組みとして、小中連携、一貫教育を推進する際に配慮すべき事項は何か。

7  義務教育学校（仮称）について

○ 義務教育学校（仮称）を新設する必要性があるか。
○ 義務教育学校（仮称）を制度化する場合、どのような課題が考えられるか。

（留意点）

※ 本作業部会において「小中連携」と「小中一貫教育」を用語としてどのように定義するか。
※ 児童生徒、教員（管理職も含め）、保護者の意識にも留意しながら、制度改正等に関する審議を進めていく必要があるのではないか。