資料1：第7回作業部会（平成23年10月14日）における主な御意見

1　小中連携の目的設定の重要性に着目した御意見

○ 学校間の接続が重要だと考えたのは、中学校進学時に心身に不調を来し、学習意欲が低下し不登校になっていく生徒に直面した時。今後の教育の在り方を考える中で、なぜ小中一貫教育を推進するのかを明確に再認識して審議したい。
○ 重要なのは、何のための小中連携なのかということ。
○ 小中学校間の乗り越え難いギャップとは何かをきちんと議論する必要がある。暴力行為やいじめ、不登校は現象であってこれを無くすことが目的なのかどうか。小中学校で共通の目的意識をもって臨めばうまくいく。ゴールや目的を何にするのかをきちんと議論する必要がある。
○ 三鷹市では「三鷹の子どもたちをよりよく育てる」ことを目的としており、小中一貫教育やコミュニティスクールはツールである。目的に従って柔軟に変形していくことはあり得る。

2　地域の実情又は地域との連携に着目した御意見

○ 地域との連携や信頼関係の構築を、コミュニティスクールや学校支援地域本部といった仕組みを導入することで推進していくことが重要。
○ 平成23年度は市内全小・中学校の8000世帯に対し調査をかけたところ、90％以上が小中一貫教育に満足しているとの結果になっており、小中一貫教育を通じて地域社会の課題を皆で考えようという機運が高まっている。
○ 今後、地域の事情に応じた9年間の在り方、中学校区単位で学区や地域の諸機関との関係を踏まえる必要性、といった点に留意しながら審議を進めていきたい。
○ 小中連携を進める際の学区の在り方をどのように考えるのか。小中一貫校とする場合、生活圏に近いところで子どもの成長を見守りながらやるのがいいのではないか。
○ 保護者に対し、コミュニティスクールを知っているかと訪ねると91％が知らないと回答し、学校支援地域本部にしても4割は知らないとの回答である。こうした現状を踏まえれば、まずは保護者の啓発から始める必要がある。
○ 学校が統合するのは地域が統合するということ。各地域には歴史、自負、誇りを持っているので、これを踏まえながら対応する必要がある。
○ 義務教育といっても日本全国を見ると実情は様々であることから、多様性に十分配慮しながら、小中9年間の在り方を考えていく必要がある。

3　教育課程の在り方に着目した御意見

○ 6-3制は今の時代には合っていないのではないか。中学校の3年間で学ぶことが多すぎる。中高一貫ならそれもうまく吸収できる。なるべく中学校で職業を意識できるよう、小中一貫教育の実施にあたっては、中学校に余裕を持たせたカリキュラムが必要なのではないか。中学校の貴重な3年間を有益なものとしていけるようにしたい。
○ 小中連携に関しては中1ギャップに焦点を当てるべきだが、その解決のためにカリキュラムを変える、というのは少し違うのではないか。
○ 新指導要領は理数系の時数が多い。小学校は履修主義であり、一通り授業で取り上げないと保護者から批判されるのが実態である。小学校段階の学力をいかにつけるかが大きな課題であり、本作業部会のどこかで、履修主義と修得主義について取り上げないといけない。
○ 指導要領上、例えば移行するのが困難と言われる算数と数学など、小学校と中学校の教科ごとのつながりを考えていくことが重要。

4　教員免許、教員養成の在り方に着目した御意見

○ 教員免許の在り方が小中一貫教育を阻む要因としてよく挙げられるが、教員の資質能力の向上に関する特別部会においては、逆に「小学校と中学校の区切りを明確にさせるべき」との意見が出ている。今後、そのような議論との整合性をどのようにとっていくかに留意しながら審議を進めていきたい。
○ 現行制度の範囲内で、教員の研修を充実し、小学校教員の教科指導のレベルを上げていくことも考えられるのではないか。
○ 小・中学校それぞれの校種の良いところを交流できるよう、免許制度の見直しというのも大切なことではないか。

5　教員の意識に着目した御意見

○ 小中一貫のねらいを学習指導上又は生徒指導上の成果としているところが多いが、ネックになっているのは教員の学力観の違い。これからの子どもたちが身につけなければいけない学力とは何なのかを明確にし、これまでの学力観から抜けきれない教員がいる場合は教員の意識改革が重要となる。
○ 小中学校教員の風土・文化の違いをなくすのではなく、違いを認めることが重要。違いがあるからこそ学びあえる。

6　教員の負担に着目した御意見

○ 小中一貫教育をやらないと社会で活躍できる人材が育成できないだろう、また小中一貫教育を推進するのに労力がかかる点にも配慮した審議をしていく必要がある。
○ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、地域ボランティアなど、多様な方に小中連携の現場に入ってもらい、そういう人たちの力を借りて小中連携を進めていくことが必要なのではないか。

7　教員の人事交流の必要性に着目した御意見

○ 教員が中学校から小学校に行くことはあっても小学校から中学校に行くことはほとんどない。また、東京都としては、小学校と中学校の教員の人事交流はほとんどない。各々の校種のよいところを修得できるような交流をやっていくことが非常に重要である。

8　学校間連携、交流の必要性に着目した御意見

○ 一般に教育界においては学校同士の横の情報共有がなされていないことが多いので、ITを積極的に導入していく必要がある。ITはハードで離れているところをソフトでつなぐツールとなるものである。
○ 中学生段階の暴力行為やいじめ等への対応として小学校と中学校の交流に取り組んできた結果、中学生の自尊感情が高まり、暴力行為やいじめの件数は明らかに減少してきた。学校が落ち着いてくることにより、先生同士の情報共有が密になされるようになり良い循環となる。

9　中学校の役割に着目した御意見

○ 中学校は3年間で子どもをどのように育てるか、出口を見据えた取組の色が強い。
○ 中1ギャップは学力よりも生徒指導の面で切実。3年間で高校に行かせるだけの義務教育を終わらせる力をつけるためには3年だけじゃ足りず、もっと早い段階から取り組まないといけない。