資料5:中央教育審議会答申、教育振興基本計画における小・中学校連携に関する記述

1　中央教育審議会答申における記述

  ○　中央教育審議会答申『新しい時代の義務教育を創造する』（平成17年10月26日）（抜粋）
第1章　教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する －義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善－
  （3）義務教育に関する制度の見直し
  ○　義務教育を中心とする学校種間の連携・接続の在り方に大きな課題があることがかねてから指摘されている。また、義務教育に関する意識調査では、学校の楽しさや教科の好き嫌いなどについて、従来から言われている中学校1年生時点のほかに、小学校5年生時点で変化が見られ、小学校の4～5年生段階で発達上の段差があることがうかがわれる。研究開発学校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育などの取組の成果を踏まえつつ、例えば、設置者の判断で9年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要がある。

2　教育振興基本計画（平成20年7月1日閣議決定）における記述

第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
  （2）施策の基本的方向

   基本的方向2　個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる

  〈1〉知識・技能や思考力・判断力・表現力，学習意欲等の「確かな学力」を確立する
      ◇　総合的な学力向上策の実施
            ・　6－3－3－4制の弾力化に関し，小中一貫教育やいわゆる飛び級を含め，幼児教育と小学校との連携など，各学校段階間の円滑な連携・接続等のための取組について検討する。