資料5：学校段階間の連携・接続等に関する教育振興基本計画等の記述について

教育振興基本計画　＜抜粋＞（平成20年7月1日閣議決定）

第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策  
基本的方向2　個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる
1　知識・技能や思考力・判断力・表現力，学習意欲等の「確かな学力」を確立する

◇ 総合的な学力向上策の実施
・6－3－3－4制の弾力化に関し，小中一貫教育やいわゆる飛び級を含め，幼児教育と小学校との連携など，各学校段階間の円滑な連携・接続等のための取組について検討する。

 「規制改革推進のための3か年計画」＜抜粋＞（平成21年3月31日閣議決定）

○中高一貫教育制度は、平成11年度の導入から約10年が経過していることを踏まえ、中高一貫教育に関する成果と課題について実態把握を行う。
○その上で、中央教育審議会において、各界の意見を聴取した上で、中高一貫教育制度について、現段階における検証を行い、改善方策等について検討する。
【平成21年度中に検討開始】

 その他の答申

「規制改革推進のための第3次答申」＜抜粋＞（平成20年12月22日規制改革会議答申）

○中高一貫教育制度の趣旨を逸脱していると思われる学校が散見されるため、制度の趣旨について改めて周知すべきである。
○公立中高一貫教育校の実態を把握し、以下の指摘を踏まえ、問題点・課題の点検・検証や改善方策等の検討を実施し、本来の在り方に則して運営するよう、結論を得て抜本的な改善を図るべき。

【指摘事項】
1　結果として学力を問うこととなる適性検査を行わない
2　抽選を必須とし、その倍率を3倍以上とする
3　子女の家庭状況の調査を実施する
4　入学承諾書の提出を地域公立中学校と同時期とする
5　いわゆるエリート進学校への併設等を見直す
6　私立学校との協議の場を保障する
※　私立と同等の授業料等を中学・高校ともに必ず徴収するという制度をとった場合には、競争条件が同等となるので、上記1～6は適用されなくてよい。