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資料1:特別支援教育関係調査の結果等について

1.特別支援教育の対象(各年5月1日現在)

(1)特別支援学校(幼稚部・小学部・中学部・高等部)における在籍者の推移  ※図1

平成21年

117,035人

平成22年

121,815人

平成23年

126,123人

(2)小・中学校における特別支援学級数及び在籍者数の推移  ※図2

平成21年

42,067学級

135,166人

平成22年

44,010学級

145,431人

平成23年

45,807学級

155,255人

(3)小・中学校における通級による指導対象児童生徒数の推移  ※図3

平成21年

54,021人
(うち言語障害30,390人、自閉症8,064人、学習障害4,726人、注意欠陥多動性障害4,013人) 

平成22年

60,637人
(うち言語障害31,066人、自閉症9,148人、学習障害6,655人、注意欠陥多動性障害5,798人) 

平成23年

65,360人
(うち言語障害31,607人、自閉症10,342人、習障害7,813人、注意欠陥多動性障害7,026人)

(4)特別支援学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数(平成23年5月1日現在)(注1) ※図4

幼稚部

45人

小学部

3,736人

中学部

1,779人

高等部

1,790人

7,350人

2.幼稚園、小・中学校、高等学校の状況(各年9月1日現在)

(1)国公私立計・幼小中高別・項目別実施率(平成23年度)(%)(注1) ※図5

  • 校内委員会の設置(幼52.6、小99.4、中95.3、高82.4)
  • 実態把握(幼90.5、小98.4、中93.6、高74.0)
  • 特別支援教育コーディネーターの指名(幼59.1、小99.3、中94.7、高81.6)
  • 個別の指導計画の作成(幼40.1、小89.6、中79.0、高19.9)
  • 個別の教育支援計画の作成(幼30.9、小70.6、中63.7、高17.7)
  • 巡回相談員の活用(幼70.3、小82.0、中65.6、高37.2)
  • 専門家チームの活用(幼53.1、小56.3、中45.6、高26.3)
  • 特別支援教育に関する教員研修の受講(幼50.8、小77.6、中62.0、高46.8)

(2)公立小中計・項目別実施率(平成21~23年度)(%)(注1) ※図6

  • 校内委員会の設置(H21:99.9、H22:99.9、H23:99.9)
  • 実態把握(H21:97.6、H22:98.1、H23:98.3)
  • 特別支援教育コーディネーターの指名(H21:99.9、H22:99.9、H23:99.9)
  • 個別の指導計画の作成(H21:83.7、H22:86.2、H23:88.7)
  • 個別の教育支援計画の作成(H21:58.6、H22:64.0、H23:70.5)
  • 巡回相談員の活用(H21:75.3、H22:76.8、H23:78.5)
  • 専門家チームの活用(H21:48.1、H22:52.3 、H23:53.8)
  • 特別支援教育に関する教員研修の受講(H21:64.1、H22:67.8 、H23:73.5)

3.特別支援教育に関する教員研修の受講状況(平成23年9月1日現在)(注1) ※図7

○1 国公私立幼小中高計・教員研修受講率

 受講済 605,839人(63.4%)、未受講 349,087人(36.6%)

○2 国公私立幼小中高計・管理職研修受講率

 受講済 68,720人(77.9%)、未受講 19,542人(22.1%)

4.就学指導委員会等について

(1)小学校・特別支援学校就学予定者(新第1学年)として市町村就学指導委員会等の調査・審議の対象となった者の数の推移(注2) ※図8

平成21年度

37,480人

平成22年度

37,055人

平成23年度

34,008人

(2)平成23年度小学校・特別支援学校就学予定者(新第1学年)として平成22年度に市町村就学指導委員会等の調査・審議の対象となった者の指定された就学先等の状況(注2) ※図9

就学基準に該当

7,744人

 うち特別支援学校に就学

5,471人(70.6%)

 うち小学校に就学

2,242人(29.0%)

 うちその他

31人(0.4%)

就学基準に非該当

26,264人

(3)就学指導委員会の設置状況等(平成23年12月現在)(注1) ※図10、11

<設置状況>

設置している

1,600市町村(98.9%)

設置していない

18市町村(1.1%)

<名称の状況>

就学指導委員会

1,204市町村(75.2%)

その他の名称

396市町村(24.8%)

<設置形態>

単独設置

1,419市町村(88.7%)

共同設置

181市町村(11.3%)

(4)就学指導委員会の開催状況等(平成22年度実績)(注1) ※図12、13

<年間開催回数>

開催せず

10市町村(0.6%)

1回

307市町村(18.9%)

2回

399市町村(24.6%)

3回

291市町村(17.9%)

4回

167市町村(10.3%)

5~9回

306市町村(18.9%)

10回以上

143市町村(8.8%)

<就学予定者向け開催回数>

開催せず

43市町村(2.6%)

1回

562市町村(34.6%)

2回

367市町村(22.6%)

3回

219市町村(13.5%)

4回

107市町村(6.6%)

5~9回

246市町村(15.2%)

10回以上

79市町村(4.9%)

(5)都道府県における就学指導体制(平成22年度末現在)(注3) ※図14、15

<就学指導委員会の設置状況>

設置している

44都道府県(100%)

<名称の状況>

就学指導委員会

32都道府県(72.7%)

その他の名称

11都道府県(27.3%)

<域内の市町村の行う就学指導への協力援助の状況>

協力・援助を行っている

44都道府県(100%)

<域内の市町村の行う就学指導への都道府県の就学指導委員会の関与>

関与している

32都道府県(72.7%)

関与しない

11都道府県(27.3%)

(6)小中学校における学校教育法施行令第22条の3に該当する者の数(平成23年5月1日現在)(注2) ※図16、17

<学級種別在籍者数>

小学校

通常の学級

2,026人

特別支援学級

12,277人

中学校

通常の学級

741人

特別支援学級

4,737人

(参考)特別支援学校在籍者数

小学部

35,641人

中学部

27,275人

<障害種別在籍者数>

小学校

視覚障害

通常の学級

119人

特別支援学級

95人

聴覚障害

通常の学級

272人

特別支援学級

217人

知的障害

通常の学級

995人

特別支援学級

9,697人

肢体不自由

通常の学級

441人

特別支援学級

667人

病弱

通常の学級

163人

特別支援学級

399人

重複障害

通常の学級

36人

特別支援学級

1,202人

中学校

視覚障害

通常の学級

44人

特別支援学級

31人

聴覚障害

通常の学級

100人

特別支援学級

46人

知的障害

通常の学級

348人

特別支援学級

3,995人

肢体不自由

通常の学級

174人

特別支援学級

199人

病弱

通常の学級

57人

特別支援学級

159人

重複障害

通常の学級

18人

特別支援学級

307人

(7)小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒数(平成23年5月1日現在)(注2) ※図18

小学校

通常の学級

235人

特別支援学級

337人

中学校

通常の学級

30人

特別支援学級

68人

670人

(注1)平成23年度調査においては、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市においては調査を実施していない。

(注2)平成23年度調査においては、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市においては調査を実施していない。また、東京都においては調査への回答を得られなかった自治体がある。

(注3)平成23年度調査においては、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県及び福島県においては調査を実施していない。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

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(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成24年05月 --