日本私立中学高等学校連合会

インクルーシブ教育システム構築のための今後の特別支援学校教育の推進方策に関する意見

団体名　日本私立中学高等学校連合会

 

1　合理的配慮等の環境整備について

○1　学校内での理解を深める活動

　一般の学校が障害者を受け入れるに際して前提となるのは、学校内で障害者に対する意識や知識を深めておくことである。教職員や子どもたちだけでなく、一般の保護者にもあらゆる機会を捉えて、十分に説明し理解を得ておく必要がある。

○2　学校内施設等の改善整備

　一般の学校のは健常者の就学を想定して、学校施設を整備しているのが現実である。障害者を受け入れるには、施設のバリアーフリー化などの整備が必要となるが、私立学校の立場から言えば、そのための膨大な費用負担について、公的支援のあり方が併せて検討されなければ、問題の解決は難しいと思われる。

○3　教材・教具等の改善

　現在、一般の学校にある教材や教具は、障害者の使用を想定していないため、障害者にとっては使い勝手が悪い物も少なくない。障害者用の教材・教具を揃えるのも一つの方法であるが、むしろ、教職員や一般の子どもたちが障害者の意見を聞きながら、一般の教材・教具を障害者用に手直しするなどの工夫が出来れば、障害者と健常者間の理解を深めるという副次的効果も含めて、学校という共同体としては望ましい。

○4　当該保護者との緊密な連携

　高校以下の学校に学ぶ子どもたちは未成年者であり、学校にとっては保護者との連携体制を整備することは重要事項である。障害者を受け入れる場合には、様々な場面で学校と保護者が一体となって問題の解決に当たらなくてはならない場面も多いと思われるので、健常者以上の緊密な連携が必要となる。

2　教職員の確保及び専門性の向上について

　一般の教職員は、特別支援教育について知識や経験を有していないのが現実であり、障害者を受け入れるとすれば、専門的知識と経験を積んだ補助者が、教職員の活動を助け、同時に障害のある子どもをサポートすることが必要となる。

3　まとめ

　教育の実施には、理想と現実の間で如何により良い調和点を見付けるかが重要である。教育における理想も現実を踏まえなければ実現しないということである。
　「インクルーシブ教育システムの構築」という理想は尊いが、それを現実社会の中でどう実現するかが重要である。これらの施策を実施するに当たっては、すべての面で膨大な費用負担を伴うことになるが、それについて、国や地方を含めて誰がどのような割合で負担すべきなのかという方向性も示されるべきではないか。

（以上）