全国市長会

インクルーシブ教育システム構築のための今後の特別支援教育の推進方策に関するヒアリング意見提出様式

団体名   全国市長会

 

1.合理的配慮等環境整備について

【義務教育施策に関する提言(抜粋)(平成23年11月17日理事・評議員合同会議決定)】

(1)普通学級に在籍する障害児や、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等の児童生徒に対する教員、特別支援教育支援員等の適正配置や施設整備等について、十分な財政措置を講じるなど、特別支援教育の充実を図ること。

(2)特別支援学級における児童生徒の定数の見直しを行うこと。

(3)高等学校において、自立や社会参加に向けた教育を受けることができるよう、関係法令等を整備したうえで、高等学校における特別支援教育の推進を図ること。

2.教職員の確保及び専門性の向上について

【義務教育施策に関する提言(抜粋)(平成23年11月17日理事・評議員合同会議決定)】

(1)普通学級に在籍する障害児や、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等の児童生徒に対する教員、特別支援教育支援員等の適正配置や施設整備等について、十分な財政措置を講じるなど、特別支援教育の充実を図ること。

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)