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別添1 就学先決定の仕組みの見直しについて

【別添○1】

就学先決定の仕組みの見直しについて

1.学校教育法施行令の改正(H19.4施行)

○就学先決定時の保護者からの意見聴取義務付け(第18条の2)

○特別支援学校対象児童生徒等の障害の程度に関する規定の改正(第22条の3)

    • 改正前→「盲学校・聾学校又は養護学校に就学させるべき(中略)心身の故障の程度は・・・」
    • 改正後→「政令で定める(中略)障害の程度は・・・」

2.学校教育法施行令第22条の3に定める就学基準

→「分離制度」の基準ではなく、手厚い教育・支援を提供しうる特別支援学校の目的・機能を規定したもの

3.今後の就学先決定手続きの在り方(H21.2文部科学省調査研究協力者会議の提言ポイント)

○一人一人の教育的ニーズに応じた就学先決定手続きの導入を提言

○現行規定(学校教育法施行令第5条:第22条3に該当する場合、原則として特別支援学校とし、特別の事情ある場合、小学校に就学可)について、障害の状態及び教育的ニーズ、保護者の意見、専門家の意見、学校・地域の状況等を総合的に判断し、最も適切に教育的ニーズに対応できる学校を就学先として決定する仕組みに改めることが適当

4.保護者の選択権の保障

○障害者権利条約で規定された「障害のある児童の意見」

    • 当該児童の年齢・成熟度に従い相応に考慮されるものであり(権利条約第7条3)、義務教育段階就学時点では、当事者の意見は通常保護者を通じて表明されるもの

○学校教育法施行令の改正(H19.4施行)

    • 就学先決定時の保護者からの意見聴取義務付け(第18条の2)

○保護者の意向の反映(H21.2文科省調査研究協力者会議提言ポイント)

    • 就学移行期における個別の教育支援計画の作成に当たっての保護者の参加促進
    • 上記計画の内容・実施につき保護者への情報提供・相談及び意見聴取を十分に行う等により、保護者との共通認識を醸成

○就学先に係る決定主体(H21.2文科省調査研究協力者会議提言ポイント)

    • 保護者への情報提供や相談を十分に行うとともに、保護者の意見を十分に踏まえた上で、制度としては、義務教育の実施責任を有する(学校の設置者たる)教育委員会が決定(就学先決定後も、教育委員会が指導・支援に責任を負い、継続的な就学相談・指導等により、適切かつ柔軟に対応)

5.就学先決定の仕組み、保護者の選択権の保障に関する見直しの方向性・検討例

○保護者への十分な情報提供(例:地域の小学校及び特別支援学校への体験入学等)

○きめ細かい就学相談(例:より早期からの相談・支援、県教育委員会と市町村教育委員会の連携強化、就学委員会への多様なメンバー[障害当事者団体の地域支部、親の会他]の参画・意見反映等)

○個別の教育支援計画の作成プロセスの充実・強化(例:保護者の参画・関与の拡大、外部専門家・関係機関の連携による支援メニューの明確化等)

6.就学先決定手続きにおける「保護者の意向」の尊重が困難又は必ずしも適切ではないと考えられるケース例

○保護者の児童本人への「虐待」が疑われる場合(保護者の参画・了解を得ての個別の教育支援計画の作成が困難又は不可能)

○障害の有無が明確でない、又は保護者の障害受容が得られておらず、保護者が就学前健診の受診や「個別の教育支援計画」の作成を認めない場合(障害の状態及び教育上のニーズの把握、これに基づく指導・支援計画の検討が不可能)

○行動・情緒面の障害等により、他の児童に重大な危害等が及ぶ恐れが強い場合(cf.英国のステートメント作成児に係る親の意向尊重の留保条項:「他の子どもへの効果的教育の提供と矛盾しない限り・・・」)

○地域の小学校への医療的ケアを要する児童(重度・重複障害等)の受入れに当たり、当該自治体の財政事情等により、必要な環境・条件整備(設備面・看護師等医療スタッフ確保など)が物理的に困難な場合(例:財政再建中の地方公共団体で、条件整備に必要な予算・人員等の確保の見通しが立たない場合など)

cf.特別支援学校で医療的ケアを要する幼児児童生徒数[H21.5現在]

    幼稚部~中学部計5,313名[在籍児全体の8.6%]

    在籍率は、

      幼稚部3.0%[対前年度+0.5ポイント]
      小学部10.4%[同+0.4ポイント]
      中学部6.5%[同+0.3ポイント]

    総数増加と共に重度重複化が相対的に進んでいる。

7.諸外国の例

○イギリス:地方行政局が保護者の意見聴取を行い、親の意向または他の子どもへの効果的な教育の提供と矛盾しない限り、通常学校で教育

○フランス:居住地域の通常学校に学籍登録、その後保護者の意思で,県の障害者事務所に個別就学計画の立案のための評価を申請、障害者事務所内の委員会が決定

○ドイツ:保護者、学校等が、市町村の学校監督委員会に申請、委員会が必要な支援、就学先の決定

○オーストラリア:就学先に係る実質的決定権は保護者が保持、決定の主体は地域の教育事務所が主宰する委員会

→子どもにとって適切な就学先が選択できるようするためには、就学先決定までのプロセスが重要

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成22年07月 --