中央教育審議会は、平成15年5月の「今後の初等中等教育改革の推進方策について」の諮問を受け、学校教育に係る諸制度の在り方について審議を進めてきた。また、平成18年6月2日に公布・施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」第56条第3項において、「政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年4月を目途に必要な措置を講ずるものとする」とされた。これを受け、公立学校の教職員の給与の在り方について専門的な調査審議を行うため、平成18年7月、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、本ワーキンググループが設置された。
本ワーキンググループでは、都道府県・市町村の教育長協議会、小学校・中学校・高等学校の関係者、PTA団体、教職員団体などからのヒアリングを行い、公立学校教員の勤務実態調査暫定集計、教員の職務や給与評価制度等に関する意識調査、諸外国の教員給与に関する実態調査の結果などを踏まえつつ、公立学校の教職員の給与の在り方、教員の校務と学校事務の見直し、学校の組織運営体制の見直し、教員の勤務時間の弾力化等について、幅広い観点から審議を行ってきた。
現在のところ、すべての論点について意見を集約するまでに至っているわけではなく、引き続き議論を深める事項も残されている。また、教員勤務実態調査の集計作業を進めているところでもあり、今後、同調査の結果をも踏まえつつ、公立学校の教職員の給与の在り方等についてさらに審議を行うこととしている。
なお、教頭の複数配置の促進、主幹（仮称）の配置等の学校の組織運営体制の見直しや部活動の在り方の見直し等の論点については、中央教育審議会初等中等教育分科会等における審議も踏まえて検討を進めていくことが必要である。
初等中等教育局財務課