資料4　平成19年度義務教育費国庫負担金予算額（案）

平成19年度予算額（案）
1,665,912百万円

1．教職員定数関係

教育課題対応緊急3か年対策の実施

　今日的な教育課題として特に緊急性の高い特別支援教育及び食育の推進のため、「教育課題対応緊急3か年対策」を策定し、緊急的な教職員配置を実施する。

• 3カ年の全体計画数は、1,510人（特別支援教育1,416人、食育94人）。
• 平成19年度は、331人（特別支援教育311人、食育20人）の定数措置を実施。

2．給与費関係

人材確保法に基づく教員給与の優遇措置の縮減

• 平成19年度予算からの縮減は行わない。
• 「教育再生」は安倍内閣の最重要課題であり、現在進行中の教員の勤務実態調査を踏まえたメリハリある給与体系の見直しと、人材確保法に基づく優遇分の縮減とを併せて20年度の検討とする。

公立義務教育諸学校の加配教職員、事務職員、学校栄養職員の国庫負担

　従来どおり国庫負担の対象

給与構造改革等の反映

　地域手当の改善、管理職手当の定額化、地方民間給与水準への準拠