資料1　教職員給与の在り方に関するWG（第6回）における委員からの主な意見

1．人材確保法について

• 教員の水準の確保のために、人確法は必要。
• 人確法が制定された数年間は優秀な先生が集まってきたが、最近はそうではない。優秀な教員を確保するために何が必要か考えてほしい。
• 給与の額を減らすだけが民意ではない。人確法を存続し、総額を減らしつつも、まじめに努力する人がむくわれるような制度に改めるべき。
• 優秀な人材を確保し、より高い専門性のある教師の育成を担保するために人確法は不可欠。
• 10年後には、先生の半分くらいが入れ替わるので、今後、教員の質は大きく変わってしまう危惧がある。優秀な人材を確保するため、人確法の趣旨の堅持は必要。
• 「人確法の堅持」という文言を明文化してはどうか。
• 教員としての自覚をしっかり持つようにというのであれば、それに見合った給与体系が必要。
• 教員の採用試験の中でも質の問題が問われてきている。優秀な人材を確保するためにどうするか、国の政策としてもっと打ち出すべき。
• 人確法の中に、「優遇措置を講じなければならない」とあるが、優遇という言葉が合わないと思う。教師の職業が尊敬されるべき職だというのであれば、「職務に照らし合わせた措置が必要」という表現に変える必要がある。
• 人確法の「優秀」という言葉は、情熱に重きが置かれていると思う。養成段階で教師としてのスキルが養成されているかは疑問。したがって、人確法によってスキル・マインド面ともに優秀な教員は採用できないと思う。ただ、人確法があることにより、養成段階で教員を志す人は増えることはあると思う。
• 現在の優秀な教員の意欲を高めるためには、人確法は必要だと思うが、あくまでも養成・育成段階で大事なことであって、採用段階で人確法を堅持してもあまり効果がないと思う。
• 「教員採用試験の競争倍率の状況」において、一見、人確法ができて、競争倍率が上がっているが、人確法だけではなく、経済の状況も要因なのではないか。もう少し詳細な分析が必要。
• 給与が高いから教員になりたい若者が増えるのか疑問。

2．教職調整額について

• 教職調整額等の見直しについては、管理職が先生の勤務をしっかりと評価して処遇に反映していくことが求められると思う。
• 教職調整額は、不適格教員をのぞいて一律にするのが現実的。
• 主な論点について、教員の勤務実態調査の結果を見ながら議論を進めていきたい。

3．給与体系について

• 実績・能力に応じてメリハリある給与体系については、やっている人を認める点で重要なポイント。やっている人を評価していい先生像をつくっていくことが大切。
• 給与は仕事に準じて与えられるものなので、給与だけを考えるのは難しい。学校組織をどう運営していくのかについても、検討が必要。
• 勤務評価の給与への反映については、プラス評価だけではなくマイナス評価も徹底すべき。国民の多くが不満を感じている、やる気はあるがやれない教員には、きちんとした対応をして欲しい。

4．その他

• 部活動に対する手当は、改善が必要な手当の1つだと思う。そうなると、部活動を学習指導要領の中に盛り込むかどうかという議論も出てくるので、学習指導要領の見直しに関する議論について情報提供してほしい。
• 教員の俸給表の見直しについては、管理職よりも指導者として力を伸ばしていく道も検討してほしい。
• 学校事務職の機能強化や俸給表の級の増設や地域のサポートを取り入れることにも、前向きに取り組むべき。