平成18年9月13日
中央教育審議会初等中等教育分科会
教職員給与の在り方に関するワーキンググループ主査
田村 哲夫 様
社団法人 日本PTA全国協議会
一、 社団法人日本PTA全国協議会では、昨年来、全国の子どもたちがどこでも等しく教育が受けられるように、一貫して義務教育費国庫負担制度堅持を強く求めて、昨年8月の緊急アピール（別紙）や関係団体と連携した640万にもおよぶ署名活動等いろいろな形で活動を展開してきた。結果として、同制度の堅持はできたものの、まことに遺憾ながら、国庫負担率が二分の一から三分の一へと引き下げられた。今後は、まず元の二分の一に戻し、さらには、全額国庫負担へと同制度を変えていく活動を、あってはならない教育の地域間格差を生じさせないように展開していく。
二、日本PTA全国協議会では、教職員の給与の在り方について検討し、意見を集約した事はない。したがって、教職員の給与について具体的な意見は申し上げられない。
しかし、義務教育は、子どもの成長段階において最も大切な時期であり、それを担う教職員に優秀な人材を確保するため、それ相応の処遇がなされなければならないと考える。
また、本来家庭教育で担うべき、道徳教育やしつけ等、一部学校が対応せざるをえない状況である事も事実である。それらの事も鑑み、直接給与とは関連がないが、大きな財政負担がかかっても少人数学級の導入等取り入れていくことも要望する。
三、特に、教育の質の向上を図るため、教員の能力・実績等が適切に評価され、処遇に反映されることは当然であり、一律支給ではないメリハリある給与体系にすべきであると考える。
なお、評価にあたっては、PTAの代表者を加えるなどした外部評価を取り入れるよう要望する。
義務教育は、日本国憲法により保障されているものです。全国どこの地域でも、すべての子どもたちに無償で公平に与えられるべきものであり、この義務教育の水準に地域格差が生じることは許されません。
当然、義務教育の質を高めるための改革は必要です。本当に義務教育を良くしようとするのであれば、財源が確実に確保される方法が採られるべきです。そのためには「義務教育費国庫負担制度」が最善の方策であると考えます。
子どもたちは、育ち学ぶ場所を自ら選ぶことはできません。子どもたちの学びの場を確保し、義務教育の機会均等を保障するのは、国はもとより、われわれ大人の重大な責任です。現在、中央教育審議会では、同制度の存廃が議論されており、本年秋には結論が示されます。正に正念場を迎えております。
私たちは、ここに「義務教育費国庫負担制度」の堅持についての緊急アピールを行います。
平成17年8月27日
社団法人日本PTA全国協議会
初等中等教育局財務課