資料5　教職調整額の制度と教員給与特別改善の経緯と考え方

財団法人日本人事行政研究所
理事　清水　秀雄

1　教職調整額制度の制定の経緯

1. 問題発生の経緯と人事院の対応
2. 制度の考え方と具体的な仕組み
3. 制度維持の必要性と改正の余地

2　教員給与の特別改善の経緯

1. 専攻した予算措置と対応としての人確法の制定
2. ベアと関係した予算措置の実力
3. 特別改善の内容と他職種等への影響

第1次改善（10パーセントから9パーセント）

• 義務教育教員　俸給で9パーセント改善
• 高校教員　同5.5パーセント改善

第2次改善（10パーセントから7パーセント）

• 義務教育教員　俸給で3パーセント、義務教育等教員特別手当で4パーセント改善
• 高校教員　俸給で2.6パーセント　同手当4パーセント改善
  （ともに教頭職の法制化による特1等級を新設）

第3次改善（前半）（2.5パーセントから1.7パーセント）

• 義務教育教員　主任手当の創設、特別手当の6パーセントへの改善など
• 高校教員　上記と同じ

第3次改善（後半）（2.5パーセントから1.5パーセント）

• 義務教育教員　俸給表の一部改善、特別手当のベア分改善　など
• 高校教員　上記と同じ

　注）高校教員との均衡で高専、大学等にも一部影響し、それぞれ必要な改善が及んでいる