資料3　教員給与の在り方に関するWGへの全高長意見

全高長　第50号
平成18年9月4日

中教審初等中等教育分科会
教員給与の在り方に関するWG主査　田村哲夫様

全国高等学校長協会会長　島宮道男
（公印省略）

　昭和49年からの人材確保法施行による優秀な教師の学校への導入促進の成果として、子ども達の学力は定着し、わが国の右肩上がりの経済発展に寄与した。
　しかし、その後社会も子ども達の生育環境も大きく変わり、いま学校は社会の要請に十分応えているのかとの批判もある。
　「教職は魅力的でやりがいのある仕事」とアピールしたい。ベテラン世代退場を目前に、現任者の更なる資質向上、優秀な新人教師導入への条件整備が不可欠である。

1　教員給与表の複数化促進

　行政職と違い教諭等の給与表はそれぞれ職に一つしかなく、これまで初心者もベテランも業務内容の差や質的差を無視されてきた。

　今後は教諭等の給与表複数化を進め、一定の経験年数後は、人事考課等を基に教科指導・生徒指導能力や組織運営上の職務遂行能力向上を認め、上位給与表に移行できる制　度確立が望ましい。それは日常教育活動を通じた向上努力へのインセンティブとなり、　学校教育活動の改善・発展に多大の貢献をすると考えられる。

2　教員の諸手当

　社会や生徒実態の変化により手当の見直しは必要だが、ぜひ維持・充実を要請したいのは、教員特殊業務手当の内、部活動指導手当と、管理職手当である。

部活動手当

　現学習指導要領に明記されていないがために、部活動指導業務は教員のボランテイア扱い、週40時間労働を超えている。休日の場合公務ではないので災害保障もない。
　この活動が生徒の人間力育成に果たしている役割を勘案すると、まず公務扱い、ついで通常の部活動指導手当の拡充が必須と考える。

管理職手当

　時代の変化と共に管理職の職務、管掌範囲は拡大の一途をたどっている。
　その説明責任・経営責任から考えると、更に充実した処遇策が必要である。
　学校管理職への応募者の多寡は、学校経営の質、教育内容の充実度に多大の影響があると言わざるを得ない。