資料4　第30回教員養成部会（3月29日）において出された主な意見

1．教員養成における専門職大学院の在り方について

• 専門職大学院の教員は、学部や大学院の教員とはなれないが、そこまで犠牲にして専門職大学院を設置するというのは難しい。教員養成は色々な形で複線的であるべきで、その意味で専門職大学院は大きな可能性があるため、多くの大学が可能性を共有できる方が良い。このためには、教員に関する制約の弾力化が一つのポイントであり、ワーキングで詰めていただきたい。
• 教員養成のための専門職大学院であって、現行の教員養成系大学・学部に絞る必要はないと考える。例えば、理工系の大学を卒業した後、小学校の教員を目指すような者のための専門職大学院もあって良い。
• これまで、地域や教育委員会との話し合いやパートナーシップ等を築けないまま、大学主導で教員養成を行なってきたことが課題としてあるのではないか。専門職大学院は色々なパターンがあっても良いが、地域とのコラボレーションがないと発展しないだろう。
• 専門職大学院は、新しくつくることになるのか。現行の大学院をより充実させるというのであればできるが、新たにつくるというのはどうか。教員のダブルカウントを認めないと、私立大学は経営が成り立たないのではないか。

2．教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入について

• 現在、条件附採用期間は1年であるが、小学校の場合はクラス担任であるため、適格、不適格は1年でわかるが、中学校の場合は教科担任であり、2～3年目くらいで適切な評価ができるという。早い時期に方向転換できるのであれば良いが、10年たって不適格といわれるのは困る。条件附採用期間を延長することが一つのポイントではないか。採用したら、教育委員会がしっかり研修をして責任を持つ、あるいは専門職大学院で研修を積むというのが、スムーズだと考える。仮免許等の話が出ていたが、これらと絡めると展望が開けてくると思われるので、ワーキングで議論していただきたい。
• 更新制については、これから免許状を取得する者には適用できるが、現行の終身の免許状を有する者にどのように適用するのか、あるいは代替的な要件を課すのかは検討課題である。
• 平成14年答申の際、更新制に代わるものとして10年経験者研修が提言されたが、今回、更新制の導入の検討を行うにあたっては、10年経験者研修の現状と課題の検討を行い、その上でどのような形での導入が有効なのかを検討していただきたい。
• 今後、教員が大量に採用される時代を考えると、更新制の制度設計の前に、免許状の入り口の検討が必要だと考える。大学の教職課程を履修して、すぐに免許状を与える仕組みではなく、何らかの統一テスト等、入り口の検討を行う必要があるのではないか。課程認定の現状を考えた時、少なくとも能力を揃える必要がある。1年間の条件附採用期間があるだけでは、学校現場で十分対処できない部分があるのではないか。