資料2
平成19年11月20日（水曜日）14時〜16時
如水会館 2階「オリオンルーム」
山極主査、太田委員、狩野委員、川
委員、巽委員、角田委員、村田委員
前川審議官、布村審議官、大木教職員課長、宮内企画官 他
事務局より資料2、3に基づき説明があり、各項目ごとに質疑応答がなされた。主な発言内容は以下のとおり。
講習の受講対象者【委員】
開設者である大学等は、直接受講者本人が申し込みに行くことで了解しているのか。
【事務局】
個人の資格に関わる免許の更新という点で、一定の理解をいただいている。ただ、文科省としてもシステムの構築など、事務手続きの軽減には協力をしたいと考えている。
【委員】
ペーパーティーチャーの更新講習は、教職経験のある者に対しては受講対象者として検討するとあるが、教職経験のない者についてどのくらい考慮するのかは今後どうするのか。
【事務局】
ペーパーティーチャーが全部対象となると500万人となり、そのうち何割程度が受講を希望するのかは未知数であり、開設者となる大学等の受け入れ問題にも影響する。しかし、離島などで病気休職者が出た場合に、少しでも教職経験がある者を探し回るという実務上の問題の指摘があったため、ペーパーティーチャー全部とまではいかなくても、教職経験がある者は対象としようと一歩進んだ形としたところ。
【委員】
保育士の受講については、受講しなければいけないのか、受講することができるとするのか。
【事務局】
幼稚園免許を有し、保育所に勤務している者全部に広げるわけではなく、幼保一元化というものが具体的に見込める場合について配慮しようとするもの。
【委員】
免職をされた教員の受講については、受講条件等も含め、慎重な対応が必要だと思われる。
【事務局】
服務上の処置を前提に、免許制度の仕組みを作るのは難しいものと考える。
【委員】
免職となった者が、失効期間の3年間の間に有効期間を迎えた場合はどのような扱いになるのか。
【事務局】
分限免職者の免許状は失効となるので、3年間は免許状の授与を受けられない。したがって、3年間を経過した後に、改めて免許状を授与されるために更新講習を受講することとなる。
講習の免除対象者【委員】
優秀教員については、各都道府県の基準に基づくとのことだが、各自治体の対象者の実態がわからないため、そのあたりの公正性が問われるのではないか。
【事務局】
省令については運用しながら修正していくことを考えており、各自治体でばらつきはでるかもしれないが、公表等をしながらしかるべきところに落ち着けていきたいと考えている。
【委員】
教育委員会が実施する研修を更新講習とみなす場合にも、あくまで更新講習となるので、受講料を徴収して実施するということでよいのか。
【事務局】
基本的には大学が開設者となり、独立採算制を確保するということを念頭に置いており、更新講習なので一律受講料を取るという整理にはならない。
講習の講師【委員】
地方の大学において、講座を開設する教官の確保ができているのかとの声がある。また、夏季休業中は、認定講習との同時並行開催講習が想定されてくるが、このあたりについての地方の大学の認識を伺いたい。
【事務局】
今回の更新講習は、「全学体制で」ということを強調しながら各大学に働きかけており、そのような先行例を推奨しながらやってまいりたい。
【委員】
開設者となる大学がどのようなカリキュラムを考えているか、どのような講習を作っていこうと考えているか、ある程度の段階で公表し、他の大学が追随するようにできたらよい。
修了認定の基準【委員】
私学の関係者は、評価を厳しくすると、その後の事後評価、翌年度の受講者減少などいわゆる受講料との関係もでてきて、通常の評価ができるのかとの懸念の声もある。
【委員】
長期休業期間中は職務専念義務免除ということで、公務災害になり得るということだが、土日の場合、例えば万一事故が起きた場合の保険制度などができると安心だと思う。
【事務局】
各大学にも呼びかけて検討したいが、受講料と一緒に徴収したり、任意で個別に加入するなどの方法もあると思う。
【委員】
通信教育など受講しやすい環境を広げることと、質の確保のバランスには十分気をつける必要がある。
【事務局】
私学の通信教育協会では、例えば受講者の課題意識の調査など、受講生の見えない声を聞こうと努力しているので、一方的にいいか悪いかということは言えないと思うが、そのあたりの状況についてはまた報告させていただきたい。