資料1
平成19年10月3日（水曜日）10時〜12時
如水会館 3階「富士の間」
山極主査、太田委員、狩野委員、川
委員、巽委員、角田委員
前川審議官、大木教職員課長、宮内企画官 他
事務局より資料3に基づき説明があり、各項目ごとに質疑応答がなされた。主な発言内容は以下のとおり。
【委員】
未だに教員免許更新制の趣旨が徹底されていないのでお願いしたい。
【委員】
不適格教員の排除ではない点を徹底すべき。
【委員】
免除対象者の主幹教諭、指導教諭はこれから任命されるところで、職務内容が不明確。指導する中で、最新の知識・技能を身につけることが必要であり、こういった方に無条件に免除を認めることがないようにしてほしい。もう少し基準が必要。
【委員】
主幹教諭はまだ任命されていないが、任命規模が大きくなると免除の趣旨になじまななくなる。
【委員】
優秀教員表彰については、都道府県により規模が違う。各都道府県・政令市がどうしているか調べる必要がある。
【委員】
免除対象者としてその他にもどういうものがあるか。最終的には詰めていく必要がある。
【委員】
事務的な面も考慮して免除対象者はできるだけ確保すべき。
【委員】
更新に必要な事務の具体的な中身・業務量を明確にしてほしい。
【委員】
教職大学院に行った者を免除するなど、より大学院を出ることへインセンティブを与えることも必要ではないか。
【委員】
現場の教員にとっても区切りとなるのでよいと思う。
【委員】
異なる年齢層がいたほうが望ましいので、よいと思う。
【委員】
3世代がまったく同じ講習内容でよいのか。大学側が「
歳向け」などの工夫をそてもよいだろう。
【委員】
交通費、服務の問題はどうなるのか。
【事務局】
職務で出張扱いにはならない。開設者による出張講習の奨励が考えられる。
【委員】
意欲を失っている教員が更新講習によって意欲を高めることが必要。
【委員】
受講者側の視点から読むと、認定はするが、質の確保は事後的にやり、質が事前に担保されないという印象を受ける。受講してみたいという表現にすべき。
【委員】
講義形式は悪くない。現場の実践を踏まえて、改めてアカデミックな世界に入ることが重要。
【委員】
修了認定は各大学で責任を持ってやるべき。
【委員】
事前調査は同じ内容なら1回でいいのか。
【事務局】
時期がずれれば別講座とみなすのではないか。今後検討が必要。