資料4‐1 「実務家」教員の在り方に関して
岩田康之（東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター）
（参考資料）
第5回教師教育実践交流ワークショップ記録集『教師養成教育と実践経験』
（東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター・2006年3月）
1．問題の所在（WS企画の背景）
教員養成系大学・学部で増加しつつある「現場経験者」に関する諸問題
- →「実践経験」に加えて必要な資質の在り方
- →教員養成教育における「実践経験」の活かし方
- →アカデミックキャリアの大学教員との「混在」（教育組織の運営・学生指導・授業科目等）
- →教職大学院の教育組織における「実務経験者」
ワークショップ「教師養成教育と実践経験」（2005年11月19日）
二人の基調報告者
- A氏：修士修了→私立中高一貫校勤務（社会科）→連合大学院（博士学位）→附属小学校勤務→X大学教育学部助教授（2003年4月～） 報告書p．47
（学部）臨床教育演習・（院）教育方法 等を担当
- B氏：学部卒→公立小学校勤務（専攻は理科）→Y教育大学助教授（2004年9月～） 報告書p．27
（学部）幼児教育方法・（院）教材論 等を担当
※ 過去の研究会等の活動を基に個別に依頼
【備考】 教員養成系大学における「現場経験者」の状況
教員養成学部教員のうち学校現場経験のある教員の比率
（平成11年5月1日現在）
| 区分 |
教授 |
助教授 |
講師 |
助手 |
計 |
| 教員（人） |
3,475人 |
2,711人 |
423人 |
192人 |
6,801人 |
| うち経験者（人） |
931人 |
520人 |
71人 |
30人 |
1,552人 |
| 比率（パーセント） |
26.8パーセント |
19.2パーセント |
16.8パーセント |
15.6パーセント |
22.8パーセント |
（教育大学室調べ）
「国立の教員養成系大学学部の在り方について（報告）」（2001年11月22日）参考資料17
ディスカッションの論点 報告書pp．39～41
- 実践経験に加えるべき「＋α（プラスアルファ）」は？
→ 実践を構造化する力・臨床的な研究の場を構築する力
→ この「＋α（プラスアルファ）」を持つ人材の発掘・育成についての「決め手」は難しい
- 実践経験を持つ教員とアカデミックキャリアの教員との「協働」の在り方は？
→ 接点としての「教材研究」
→ 「体験」「経験」の科学知との関連づけ・架橋
→ 分業化への懸念
2．教職大学院の「実務経験を有する教員」の考え方
前提（教職大学院に特有な事情）
- 既存大学院修士課程（実践家養成の機能をも持つ）の改善モデルであること
→ 「スクールリーダー養成」への焦点化
→ 教育内容・方法における「新しさ」の提示
- 入職前・入職後双方の学生が混在すること（法科大学院・6年制薬学部等との違い）
→ 「実践経験を持つ大学院生」と「実践経験を持つ大学教員」の腑分け
望まれる資質
- 「知識や事例の豊富さ」＜コーディネーターとしての力量
→ 実践経験を持つ院生たちの「事例」の相互交流・構造化のコーディネート
（上から「伝える」姿勢よりは「ともに学ぶ」・pier review的視点を持つ人）
- 「理論と実践の架橋」の体現
→ how toの蓄積・skillの熟達だけではない、研究的省察のリーダー
- 「教職大学院」の教育方法への精通・習熟
→ 従来型の「講義」「演習」ではなく双方向型・参加型の授業運営
設置基準に関わって
- 「実務経験」の質のガイドライン→レクチャー講師の実績＜協働型企画の実績
- 一条校以外に関わる「実務」の考え方→カリキュラム内容・教育目標との関連