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５   教育課程及び指導の充実・改善のための教育環境の整備等

   以上述べてきたような取組が各学校で行われるためには、国及び各教育委員会等による支援が必要不可欠であることはいうまでもない。以下に、本作業部会が提案する当面の改善策を実現可能にしていくために、その支援策について具体的に提案する。

（国による支援等）
   まず、国においては、各学校において創意工夫に満ちた教育課程を編成し、学校行事等を適切に実施しながら、各教科等の指導に必要な時間を適切に確保することができる支援策の一つとして、関連する情報提供を積極的に行う必要がある。具体的には、学校における特色ある教育課程の編成や教育委員会における取組についての事例集を作成するなど、である。
   また、各学校における「総合的な学習の時間」の一層の充実を支援するために、学習プログラムの開発、教材の開発、学習資源を充実させるための学校間連携や外部との連携等の実践研究や評価の研究を行うとともに、各学校が参考にし得る実践事例等の収集・提供を行うことが求められる。
   同様に、「個に応じた指導」の一層の充実を図るためにも、学力向上フロンティアスクール等の拠点校における実践研究の成果の普及や教材の開発、指導資料や事例集の作成等を行うとともに、施設設備や教員定数など条件面の整備、充実に配慮することも必要である。

（各教育委員会等による支援等）
   各学校における創意工夫に満ちた多様な教育課程の編成を支援するため、各地域の教育センターや拠点校等においてカリキュラムを収集・蓄積・情報提供等のカリキュラムづくりの支援を行うためのセンター的機能を充実すること等について、今後検討することは必要である。
   当面は、各教育委員会等において、地域や学校の実態に応じた優れた事例等を集めた参考資料の作成・情報の提供、実践的研究とその成果の普及や顕彰の実施、各学校においてリーダーとなる教員の研究協議会などの各種研修の実施、関係機関・団体等との連携・協力体制づくり、地域の小・中・高等学校等で相互に情報を共有するための機会の提供等を行う必要がある。　　
   また、校長や教員等が学習指導要領や教育課程についての理解を深め、教育課程の開発や管理（カリキュラム・マネジメント）に関する能力を養うことが極めて重要である。このため、都道府県教育委員会等においては、校長や教員等に対して学習指導要領の「基準性」の趣旨について一層の理解を図るとともに、教務主任を対象とした研修や個々の能力・適性等に応じて実施される１０年経験者研修等をはじめとする各種研修において、創意工夫に満ちた特色ある教育課程の編成・実施・評価等についての実践的な研修を行うことが必要である。
   なお、教員が教材研究、指導の打ち合わせ、地域との連絡調整などに充てる時間を可能なかぎり確保できるよう、各教育委員会等や各学校では、会議等の持ち方や時間割の工夫など時間の効率的な利用等に配慮することも求められる。
   さらに、各学校における創意工夫を生かした取組を支援するため、各教育委員会等では、必要な予算の確保や地域人材活用の支援等に努めるとともに、教育センターや教育委員会事務局等の指導主事等がその専門性を生かして、各学校や関係機関・団体等に適切な指導や具体的な助言を行う機能を充実することが求められる。

（保護者や地域住民等の理解と支援等）
   新学習指導要領の趣旨やねらいの実現に向けて、「総合的な学習の時間」や「個に応じた指導」の取組を実りあるものとするためには、各学校が、校長のリーダーシップの下に全校を挙げて取組むことが必要であることは言うまでもないが、これと同時に、子どもの教育は、学校、家庭、地域が、それぞれの特質を生かした適切な役割の分担をしつつ全体として行うものであるという視点を持ち、様々な形で保護者や地域住民等との連携・協力を得ることが不可欠である。
   このため、各学校においては、創意工夫に満ちた教育課程の編成・実施に取り組むに当たって、年間の行事予定や各教科の全体計画、年間指導計画及びそれらの実施状況についての自己評価の結果の公表や学校公開等を行い、そのねらい、進ちょく状況、成果等について、保護者や地域住民等への説明、協力への呼びかけをさらに行うことが求められている。また、保護者や地域住民等に対しては、これらを通じて、衰弱してきたと言われる地域のコミニュケーションや教育の力を活性化するとともに、各学校の教育課程や指導の状況等に関心を持ち、学校の取組に積極的にかかわり、学校、家庭、地域間の分担と協力により子どもを教育していくという視点を持つことが求められる。各教育委員会は、これらの取組を支援するため、例えば、学校、家庭、地域社会の関係者が一堂に会して教育について語る機会を設けるなど、学校、家庭、地域を包含する子どもの教育のネットワークをつくるために中心的な役割を果たすべきであろう。

（新学習指導要領の趣旨やねらいについての継続的かつ積極的な周知）
   国や各教育委員会においては、各学校に対する学習指導要領の「基準性」の趣旨や新学習指導要領のねらい等についての周知が不十分であるとともに、保護者に対する調査の結果からは、新学習指導要領の趣旨やねらい、その実現のための取組の実情を含め、保護者や国民一般に対しても、周知が十分とは言えない状況にある。
   このような状況を踏まえ、国及び各教育委員会は、各学校において創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、個性を生かす教育が行われるため、今後とも、特に校長や教員等に対し、直接・間接に様々な方法で、新学習指導要領の趣旨やねらいについての継続的かつ積極的な周知を図ることが必要である。また、保護者や国民一般に対しても、国及び各教育委員会、各学校において、「総合的な学習の時間」や「個に応じた指導」の取組等、新学習指導要領の趣旨やねらいについての継続的かつ積極的な周知を図ることが必要である。


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