平成27年6月22日
教育課程部会
●北山会長
どうもお忙しい中、遅い時間というのか、夜としては早い時間なのですけれども、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
中教審のほうの会長をやっております北山でございます。
本日は「中央教育審議会と教育再生実行会議との意見交換会」ということで開催させていただきました。改めまして、御多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日、僣越ではございますけれども、私、北山が進行をさせていただきます。何とぞ御協力のほどお願い申し上げます。
本当は下村大臣がもう来られるはずなのですけれども、ちょっと前のが延びているみたいでございます。追っていらっしゃいます。
現在、丹羽副大臣、それから、鈴木補佐官はまだですね。赤池政務官もいずれおくれて御出席ということでございます。
それから、本日の会議は全体として報道関係者の方に公開となっております。メディアの方から会議の全体についてのカメラ撮影を行いたい旨の申し出がありまして、許可しておりますので、その点、御承知おきいただきたいと思います。
大臣が来られたら御挨拶を頂戴しますが、まず、意見交換に当たって教育再生実行会議の鎌田先生から御挨拶並びに資料2の御説明をいただきたいと思います。
鎌田先生、お願いいたします。
○鎌田座長
ただいま御紹介いただきました、教育再生実行会議の座長を務めさせていただいております早稲田大学の鎌田でございます。
本日は大変お忙しい中、「中央教育審議会と教育再生実行会議との意見交換会」に多数御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいま北山会長から御紹介がありましたように、資料2を使って教育再生実行会議の審議状況について簡単に御説明をさせていただきます。着席して説明することをお許しください。
まず、1ページ目をごらんください。教育再生実行会議は、一昨年1月の閣議決定を受けて同月中に第1回会議が開催され、これまで分科会を含めて約50回、全体会を30回、第1分科会を7回、第2分科会を7回、第3分科会を6回にわたりまして審議を重ねてまいりました。
その間、この資料にございますように七次にわたる提言を取りまとめました。これらの提言を実現するために、中教審におかれましては、委員の皆様の英知を結集し、多面的かつ専門的な御審議を賜り、スピード感を持って逐次の答申を取りまとめていただきました。この場をおかりいたしまして、最大限の謝意と敬意を表させていただきます。
また、下村大臣を初め、文部科学省の皆様が、中教審の答申に基づいて法改正、制度改正、予算措置などを次々と実現していただいていることに対しましても、重ねて御礼を申し上げます。
教育再生実行会議は、1ページの真ん中よりちょっと下に記してございますように、昨年9月から新たに3つの分科会を設置して審議を行ってまいりました。最近の審議状況について、ごく簡単に御説明申し上げます。
2ページをごらんください。本年3月4日には「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」と題する第六次提言を取りまとめました。担当室から中教審の委員の皆様には既に御説明する機会をいただいたと伺っておりますので詳細は省きますけれども、早速、全員参加による課題解決社会を実現するための教育、あるいは地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方につきまして、大臣より中教審に諮問が行われ、審議が開始されたと伺っているところでございます。
次に4ページでございますが、本年5月14日には「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」という第七次提言を取りまとめました。これからの時代の変化を見通した上で、そこに生きる人たちに必要とされる資質・能力を示しています。また、アクティブ・ラーニングの推進やICTの活用など教育内容・教育方法の革新、教師にすぐれた人材が集まるように教師の養成、採用、研修の全般にわたる改革などを提言いたしております。
中教審におかれましては、既に次期学習指導要領やこれからの学校教育を担う教員のあり方について、熱心な審議が行われているところでありますが、本提言もぜひとも今後の審議の参考にしていただければと考えております。
このように2つの提言がまとまり、現在、教育再生実行会議に残されている当面の審議テーマは、第3分科会の「教育財源など教育行財政の在り方」ということになります。これまで6回にわたってヒアリングを中心に自由討議も積み重ね、先週から審議の取りまとめに入ってきております。お手元の資料の6ページに、これまでの議論を踏まえた論点メモとして簡単に審議状況を記しておりますが、それについて若干の補足をさせていただきたいと思います。
まず「1．教育投資の必要性」につきましては、教育投資によって少子化の改善が図られる。また、個人については将来的な収入の増加が見込まれますが、これによって税収の増加という公的利益ももたらされる。あるいは経済の成長という効果も期待できるといった議論。さらに、長期的に見れば、社会保障費などの財政支出の削減が教育投資を上回る効果も期待できるという御指摘もいただいているところでございます。
「2．今後実施すべき具体的施策」に関しましては、これまで七次にわたる提言でさまざまな改革提案をさせていただいているところでございますが、これらを実現するためには、それぞれ教育投資の拡充が必要となるわけでございます。そういった教育投資の優先順位というようなものも考慮しなければいけないだろうということで、多くの委員からは、幼児教育の無償化や高等教育の教育費負担軽減の優先順位が高いという意見が出されております。
「3．財源確保のための方策」につきましては、教育に対する公的な資金をもっと投入すべきであるということが一般的には言えるわけでございます。しかし、現在の財政状況を考えるならば、文部科学省の予算を含めて教育関係の歳出の見直しもあわせて議論しなければ、一方的に増額だけを要求するのも説得力がないだろうという御指摘がございます。あわせて、公的な教育投資だけでなく、民間からの寄附であるとか、あるいは受託研究をふやしていくといった民間資金の受け入れの拡充も重要な課題とされるべきであるという指摘がございます。また、何らかの形で国民に対して御負担をお願いする場合の方策といたしましては、所得課税の控除の見直し、あるいは今後生ずるかもしれない消費税のさらなる見直しの際には、教育経費というものをその税収の使途として明確に位置づけることも検討すべきであるといった御指摘がございます。また、一般に教育投資が盛んな国では租税負担率も高いのだということについての認識を、もうちょっと幅広く持っていただけるようにすべきであるという御意見も出されているところでございます。
4番目に、そういったことも含めて国民の理解を醸成することが非常に重要なテーマになるという御指摘あるところでございます。
第3分科会におきましては、これから提言の取りまとめの審議に入ってまいりますが、これらの論点につきましては、中教審の皆様の忌憚のない御意見をいただければ、大いにそれらを参考にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、ただいま御説明申し上げた点も含めまして、今後の教育課題について、さらにこのような点について議論を深めるべきであるというような御意見もいただけますならば、教育再生実行会議の委員と中教審の委員との間の共通理解も深まり、円滑な連携につながっていくものと思われますので、何とぞよろしくお願いいたします。
少々長くなりましたけれども、教育再生実行会議におけるこれまでの議論と現在の審議状況の概要を御報告申し上げました。
●北山会長
鎌田先生、どうもありがとうございました。
下村大臣と赤池政務官、鈴木補佐官、今さっきいらっしゃいましたので、ここでまず大臣から御挨拶をお願いします。
◎下村大臣
遅くなりまして、おわび申し上げます。
教育再生実行会議と中央教育審議会、今回は初めての企画でありますが、意見交換会、大勢の両委員の先生方に御出席いただいたことを感謝申し上げさせていただきたいと思います。
本日は、それぞれの会議の検討課題について率直かつ直接的に意見交換を行うことによって、教育再生の課題認識をさらに深く共有し、今後の審議に生かしていただければと思います。
教育再生実行会議は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくための方策を検討するものとして開催され、これまで七次にわたる提言を取りまとめていただきました。中教審は、教育行政の重要な制度改正を中心に審議をしていただいており、その中で、教育再生実行会議の提言についても、提言内容の具体化のための精緻な審議をしていただいているわけでございます。
先週の定例記者会見で記者から私に対して、教育再生のスピードが速すぎるのではないかとの質問を受けました。私は全くそうは思いませんが、そのような印象を持つ記者がいるとすれば、2つの会議が現在の教育に対する危機感を共有し、スピード感を持って、また、スムーズに連携して精力的に審議して取り組んでいただいている結果ではないかと思います。改めて感謝を申し上げたいと思います。
これまで両会議では、多くの貴重な提言、答申を取りまとめていただきましたが、その実現をさらに加速していくためには、教育財源の確保が大変重要な課題でありまして、先ほど鎌田座長からも話があったと思いますが、第八次提言は、教育再生実行会議に今その取りまとめをしていただいているところでございます。
先日、一方で財務省の財政制度等審議会におきまして、教職員の大幅削減の試算が示されました。これは現在の教育制度を前提として機械的に子供の数の減少を当てはめて計算したものにすぎず、私は全くの机上の空論だと思いますが、きょう、ちょっと遅くなりましたのは、今、官邸で経済財政諮問会議が開催されておりまして、私は、我が国の成長のための教育再生、それから、科学技術イノベーション施策の強化ということでプレゼンをしてまいりました。
きょうの経済財政諮問会議においても、子供の数が減っている、それから、それに添って統廃合している。ですから当然、教育の数を減らすということが民間有識者の方々からも発言としてありましたし、財務大臣からもありましたが、私は、教育というのは未来に対する先行投資だと、ただの負担、コストではないと。教育へしっかりとした投資をすることをしなければ経済成長もしない。そして、しっかり今、教育に対して投資をするということが、将来の経済成長だけでなく、一方で社会保障や社会治安等の歳出削減にも貢献することであるということを、アメリカのペリー就学前計画を40年間ずっとした結果、幼児教育できちんと教育を行うことによって、その後、治安や社会コストそのものの大きな削減にもつながっているというデータや、我が国においては大学生、あるいは大学院生1人当たりの費用便益分析の中で、大学卒業1人当たりの公財政教育支出は254万円かけているけれども、しかし、結果的にその後、直接本人が得る収入ではなくて、その大学や大学院卒者が社会に対して払う税収、それから、失業等の逸失、失うことがある税収の抑制にもつながる。こういう部分についての便益を計算したところで608万円ぐらいの便益がある。つまり、254万円の税金をかけても、結果的には税金的な形で608万円、2.4倍の社会的効果があるということを考えると、中長期的に見たら、教育というのはまさに日本の活力においてなくてはならないものであるということを、きょうは反論をといいますか、主張してまいりました。
そういう意味で、きょうの会議においてはフリーディスカッションですから、それぞれ日ごろお考えのことについて、ぜひ忌憚のない御意見を出していただければと思いますが、特にきょうは教育投資と財源の問題についても御議論をしていただければと思います。これは教育再生実行会議だけでなく、今後、中教審で審議をしていただく予定になっております第3期教育振興基本計画の策定に向けた議論の中でも重要な課題となっているわけでございまして、それぞれのお立場から教育における財源論も含めながら、新しい時代に沿った教育改革をどう進めていくかということで活発な御意見を出していただければ大変ありがたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
●北山会長
大臣、どうもありがとうございました。
それでは、皆様の意見交換の前に、私、中教審の会長のほうからも一言御挨拶申し上げます。資料1でございます。
本日は、この意見交換会、中教審のほうからは23名の委員、30分の23ですのでかなり出席率が高いということでございます。活発な意見交換が行われることを期待しております。
教育の改革に対する社会的な関心であるとか、そういった期待はますます高まっております。安倍内閣でも、経済再生と並んで教育再生というのが非常に大きな柱と位置づけられておりまして、中教審と教育再生実行会議は、こうした社会的、国家的な要請に応えるべく、スピード感を持っていち早く教育の改革を進めていくことが求められています。
幸いに、下村文科大臣は教育再生担当大臣を兼務しておられ、両会議のメンバーも見てみますと、鎌田先生や私を含めて数名がオーバーラップというか重複しております。中教審と教育再生実行会議において、問題意識であるとか目指すべき方向は軌を一にするものであると理解しておりますので、この両会議が役割分担しつつ相連携し、スピード感を持って教育改革を実現する鍵だと考えています。
こうした認識のもとで、資料1でございますけれども、これまで中教審においては、教育再生実行会議の提言の方向性も踏まえつつ、委員の英知を結集してさまざまな角度から検討を行い、例えば教育委員会制度の改革であるとか、高大接続の問題であるとか、多数の答申を取りまとめてまいりました。
資料は3枚つづりになっていますが、3枚目に一覧表になっております。現在、真ん中ら辺の「審議中」というところですが、新しい学習指導要領等のあり方であるとか、チームとしての学校・教職員のあり方、そして、ついこの間ですけれども、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、コミュニティ・スクールを初めとした学校を核とした地域づくりなどにつきまして、審議を行っているところです。
さらに、今後は第2期教育振興基本計画のフォローアップとともに、平成30年度から5年間を計画期間とした第3期教育振興基本計画の策定に向けた検討も行っていく予定であります。
こうした中で、先ほど大臣のお話にもございましたが、財政審のほうで少子化見通しを踏まえた機会的な試算とは言っていますけれども、約4万2,000人もの教職員定数を削減するといった議論が出てまいりました。少子化の中にあっても、特別な支援を要する子供たちの増加と学校現場の課題は複雑化、多層化しています。また、日本の継続的な成長を実現するためには、新しい時代にふさわしい教育を実現するための投資は不可欠です。教育予算の検討に際しては、非常に多忙な学校現場の実情であるとか、人材育成に対する社会的投資の重要性を十分に踏まえた議論をしていただくことを切に望みたいと思います。
中教審としましては、こうした諸課題につきまして、今後とも教育再生実行会議と相連携しながら、主体的かつスピーディーに審議を進めていきたいと思っております。
最後になりますが、本日のこの意見交換会を中教審並びに教育再生実行会議における今後の議論に生かしていくことで、両会議の連携がより効果的になると考えております。皆様の活溌な御議論をどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、中教審における今後の審議並びに教育再生実行会議の審議状況に関して、先ほどの鎌田座長の御説明や私からの簡単な資料説明でございましたけれども、それを踏まえて御意見いただきたいと思います。
その際、大臣からもございましたが、特に教育財源など教育行財政のあり方について、皆様から新しい発想による提案をいただければと思います。
きょうは両方足して30人以上の委員の方がおられますので、皆さんから全員、御発言いただきたいと思っておりますので、またいつものとおりで恐縮なのですが、お1人2分ということで、ぜひ御協力いただきたいと思います。お時間が参りましたら事務局のほうからメモを入れさせていただく場合もございます。
あと、御発言の順番、見間違えないようにするために、こうやってネームプレートを立てていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、中教審の副会長をしておられます小川先生のほうからお願いします。
●小川副会長
ありがとうございます。
注文の教育財源などについての新しい発想による発言を期待すると言われたのですが、どうしても私は今、初等中等教育分科会の分科会長として仕事をしておりますので、初等中等教育分科会の分科会長として一言ぜひ、やはり財政審の問題については発言させていただければと思います。そういう点では新しい発想による発言ではないのですけれども、その点は御了承いただければと思います。
現在、初等中等教育分科会のもとにいろいろな部会を設置して、次期学習指導要領の改訂とその改訂の狙いを実現していくために、新しい学校組織体制や教職員のあり方などについて審議を進めています。次期学習指導要領の改訂は、もう皆さん御承知のとおり、次世代を担う子供たちに21世紀型学力を育成するために、アクティブ・ラーニングなどの推進、また、子供の学びや教員の授業、学習指導を大きく変えていくという重要な課題に取り組んでいくものでありまして、私たちとすれば、そうした課題にとって、学校の教職員の組織体制、また、定数の改善の課題とは不可分であるという認識のもとで次期学習指導要領の改訂の審議を進めています。
そういう経緯から、次期学習指導要領の大きな方針を審議している教育課程企画特別部会の第7回の会議が先日5月12日に開催されたわけですけれども、その教育課程企画特別部会においても、11日の財政審が示した児童生徒数の減少に機械的に対応した教職員定数の削減方針では、これから取り組んでいく新しい教育の実現ができなくなるという非常に強い懸念の意見が多数出されました。
企画特別部会での意見の詳細については、この後、きょう、部会主査の羽入委員が御出席ですので、ぜひ羽入主査のほうから御報告をいただきたいと思うのですけれども、企画特別部会だけではなくて初等中等教育分科会としても、次期学習指導要領の狙いを実現していくためには、それにふさわしい教職員定数の改善や学校組織体制の構築が不可欠であると認識しております。
教育再生実行会議が今後予定している教育財政のあり方に関する提言では、ぜひ教育財源の確保とともに、次期学習指導要領の狙いを実現していくための学校組織体制の構築にかかわる教職員定数の改善、配置の見直し等々についても、ぜひ踏み込んだ御検討をいただければとお願いしたいと思います。
簡単ですけれども、部会長としての教育再生実行会議に対するお願いとさせていただきます。ありがとうございました。
●北山会長
ありがとうございます。
何人かの委員の方が既に挙げられておりますので、順番として副会長の河田先生、それから林さん、志賀さん、篠原さんという順番でいきます。
では、河田先生、お願いします。
●河田副会長
河田です。
教育再生実行会議は一昨年以来50回ということで、かつ、文科大臣も非常に精力的にさまざまな提言をしていただいていることに敬意を表したいと思います。
ただ今回、きょうは第八次提言に当たるのでしょうか。財政の問題、教育投資の必要性ということでありますけれども、ちょっと遅きに失したのではないかと、もっと早くにこれをやっていただければありがたかった。というのは、国立大学の運営交付金がことし177億円減っております。私学助成金につきましても約50億円減っているということで、大変な時期かと思いますが、諸外国に比べて非常に劣っている。よく使われる例で、高等教育費の公財政支出というのがOECD平均は1.1％なのに日本は0.5％で一番だめだと、台湾は0.95％でありますし、韓国は0.7％、中国ははっきりわかりませんが1％を超えている。あるいは、家計の負担が非常に高いということもございますし、奨学金も少ないということで、ぜひこれに力を入れていただきたい。
そして、教育に力を入れるためにはやはりお金が必要だということをやっていただきたいと心から思っております。ぜひそういう形で教育再生実行会議からいい提言をしていただければありがたいと思っております。
先ほど、新たな提言がということでありましたけれども、私学のほうでは、アメリカの中小規模の大学では非営利法人が運営するコモンファンドというものがございます。これをモデルにして、清成忠男先生、法政大学の元総長が理事長になられて大学資産共同運用機構というものが2012年にできております。したがって、こういう形で資産運用を安全に、かつ、プロが運営するという方向がもうちょっとやっていければ、それに私学だけでなくして国公私、あわせて国立大学の場合も、うまくそういう形で非営利の団体ができるような形ができればありがたいと思っております。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、林市長、よろしいですか。配付資料がございますね。
●林委員
どうもありがとうございます。
恐縮でございますが、お手元に「横浜市の現状について」という2ページ物をお配りしておりますので、それをごらんいただきたいと思います。ちょっと早口になりますが、お許しください。
財政制度等審議会において、先ほどから話題に出ておりますけれども、少子化を踏まえた教職員定数の合理化を主張する資料が出されましたが、私ども基礎自治体の教育の現場としてはこれは大変なことでございまして、今でも教員が現場で足りない状態で、これ以上減らすというのは大変困ったことでございます。その根拠をざっとお話ししたいと思います。
まず、表1をごらんください。学校現場としては相当努力をいたしまして、少子化に向けて学校統合の状況は既にやっております。これは10年間でございますけれども、小中高、右のほうに合計を書いてございますが、小学校15校、中学校3校、合計18校が統廃合して減少した学校数なのです。こういうことで10年間で250億円経費削減しておりまして、年間20億円ぐらい財政効果を生んだわけです。
しかし、グラフ1をごらんください。実はひとり親の世帯数が年々増加をしております。保護者の方が経済的、時間的に余裕がないために子供に十分かかわれないような場合には保護者への連絡や家庭訪問は夜間になりますし、教員が学習面のみならず、生活面の支援も行っているような現状です。
表2をごらんください。先ほどもお話が出ておりましたけれども、発達障害にかかわる就学・教育相談件数も増加傾向にございます。例えば、授業中に離席して教室を出ていってしまうお子さんを探しに行くなど、学級全体の学習を円滑に進めるのに大変な努力が必要になっているわけです。
次のページをごらんください。一番上ですが、表3でございます。横浜市は7万5,000人強の外国人がお住まいで、これはどんどん増加傾向でございまして、日常生活で使う日本語の指導が必要な児童生徒数も当然ながら増加しております。学習する際に使う日本語が習得できていない児童生徒数も合わせると、さらに多数となってまいりまして、こうした児童さんには、授業中の配慮に加えて、別教室で指導を行うことで学力の定着を図っているということがあるわけです。
表4でございますが、これは横浜市独自の学校だけでは解決困難な課題に対応するための教育、心理、医療、法律等の専門家チームの派遣件数でございます。理不尽な要求などを繰り返す保護者、市民等と学校との課題解決に向けた支援というのはこの4年間増加でございます。専門家チームの派遣に至らないケースもあって、これは非常に厳しいところでございます。こういう状態で本当に大変多忙で、その多忙さが多様化しているわけです。
あとは、日本の学校現場で一番特徴的なのは部活動とかクラブ活動です。そういうものは外国には見られないことです。
給食指導であったり、児童生徒の登下校の見守りや地域行事への参画は非常に忙しいところでございます。
時間が来ましたので、この表をまた後ほどごらんいただければうれしいと思います。ですから、ここは本当に議論をして、簡単に教職員を減らして合理化するということはとてもできないことだと申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
●北山会長
実態がかなり把握できる貴重な資料をありがとうございました。
続きまして、志賀委員、篠原委員と続きますので、お願いします。
●志賀委員
ありがとうございます。
経済界の立場でお話をしたいと思うのですが、少子化の中で成長戦略をやっていく、それはGDPをふやしていかなければいけないわけですから、当然1人当たりの生産性を上げていかなければいけない。1人当たりの生産性を上げていくというのは、我々企業もそうですが、教育あるいは人材育成以外にないわけなので、少子化の中で投資額を一定にしてしまうというのは縮小均衡しかないわけで、業績の悪い会社が陥るサイクルですね。つまり、従業員に対して投資をせずにどんどんリストラをして、そして、しぼんでいくという状態です。日本が再興していく上で、もっともっと人に対する投資をしていかなければいけないということだろうと思うのです。
では、その財源をどうするかですが、やはり私は、卒業された生徒の皆さん方を雇う企業がもっとリターンを上げていくということだろうと思います。今、日本は、これは余り知られていないのですが、例えばマネジャー層になると、シンガポール、タイというアジアの新興国に給料が負けている状態です。あるいは新卒で入ってきても、端数を切りますけれども、高卒だと16万円、大卒で20万円、院卒で22万円、これは数年来ほとんど変わっていないリターンですね。この変わっていないリターンの中で学生の方々はお金を借りたりしながら苦労してやっているわけですから、やはり我々企業側がリターンを上げていくということ、これによって学校を卒業した後に十分な報酬が得られることによって、受益者の方々もお金を負担できるというのが一つ重要なのではないかと思います。
2つ目は、企業の立場からいいますと、日本はやはり産学連携が少な過ぎる。今もいろいろな新聞に書かれていますように、企業は明らかに開発投資、R＆Dの投資をふやしています。自動車のみならず、いろいろな業界がふやしているのですが、そのお金がもっと大学との産学連携ができて大学側の研究と企業の研究が結びつけば、今、税金で負担している研究がもうちょっと結びついてくるところもあるのではないか。ですから、産学連携を強化することによって財源を確保し、それを人材育成のほうに使っていって好循環を生むというのも私は大切なのではないかと思います。
●北山会長
ありがとうございました。
それでは、お隣の篠原さん。
●篠原委員
私も、福田・麻生内閣のときに教育再生懇談会という組織の委員を務めた経験がございます。その経験からいって、今の実行会議と中教審の関係というのは極めてスムーズに連携する流れができていると私は思っています。これは下村大臣が両方をグリップしているということが一番大きいと思うのですけれども、ゴルフをやらない人がいたら大変恐縮なのですが、ゴルフで言えば、実行会議にはティーショットを打っていただいて、我々はアプローチとパットできちんとまとめていく。OBだけはぜひ打たないでほしいと思っていますけれども、今のところOBはないというか、時々セミラフぐらいかなと思うときもありますが、OBにはなっていないのでリカバーができるとういう状況だと思うのです。だから、この連携というのは非常に大事だと思うので、その上に立って2点。
実行会議、官邸の組織というのは一つの省庁だけの問題では処理し切れない。そういうものは横串を指して提言していくというのが大きな役割だろうと思うのです。そういう意味からすると、今、私も注力しているのですけれども、1つは主権者教育の問題です。これは18歳投票権、18歳選挙権というのが間近に迫ってきていまして、文科省も高校生の副教材を3年生だけ、18歳ではなくて1年生からということで財務省ともやっていただいているようですけれども、そういう動きもやりつつ、やはり小中のころから主権者意識をどう養っていくかというところから始めないと、私は効果が余り出てこないのではないかと思って、小中高の流れをしっかりつくっていく。こういうものは実行会議で第何次提言に今後なるのか知りませんけれども、ぜひそういう問題も取り上げてほしい。
それから、この問題は学校だけではできないのですね。地域や家庭とのコラボによってできる問題でございますし、私はもう一つ、家庭教育という問題もぜひ真正面から実行会議で一遍取り上げていただきたいなと。これは、いじめ防止や道徳の「特別の教科」の問題のときに大分実行会議も取り上げていただいているのですけれども、真正面から家庭教育を。今、家庭教育の力は随分落ちていると思うのです。ここが担う要素はかなり大きいと思うのです。だから、これをもう一遍、どういうところに問題があり、どうやったら家庭の教育力を向上させることができるのか。これは文科省だけではなかなかできないテーマです。主権者教育も文科省だけではできないテーマです。もしエネルギーが今後にあるならば、そういうテーマをぜひ取り上げていただきたい。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、次に羽入委員、その後、福田委員と続きます。
羽入さん、お願いします。
●羽入委員
ありがとうございます。
先ほど、小川副会長にお話しいただきましたことに尽きるのですけれども、企画特別部会の主査をさせていただいている立場から簡単に御紹介させていただきたいと思います。
教育財源ということでございますが、教員数の問題について議論をしましたときに、現在、教員の活動の状況というのは、具体的には説明はなされておりますけれども、今、私どもが取り組んでおりますのは、指導要領の根本的な改訂について非常に基本的かつ統合的な議論をしております。その中で教員がどのような活動をしているか。教員には資質の高い人がたくさんいます。そういった資質を生かすということを妨げることは決してあってはならないと考えております。第七次提言の中に記されておりますけれども、すぐれた人材が集まる改革が必要だと書いていただいておりますが、実際にいるすぐれた人材がどれだけ生かされるか、その能力を生かすということがまず重要なことだと思います。
したがって、その能力を生かすために、教育財源を生かすために、定員の減というのはあってはならないことであるというような議論をしてまいりました。基本的にはさまざまな形での教育のコンテンツの問題、教育の方法論の問題、こういったことを根本的に考えておる状況でございます。
御説明をさせていただきました。ありがとうございます。
●北山会長
ありがとうございます。
実行会議の委員の皆さんもぜひ、意見交換会でございますので、交換しないといけませんので。
それでは、福田さん。
●福田委員
ありがとうございます。
この場の皆様が義務教育の現場を応援してくださっているようで大変心強く伺っております。確かに子供や保護者のニーズの多様化とか、アクティブ・ラーニングを初め、さまざまな教育の手法の流れ、増加する教育課題、企業や地域、大学とのさまざまな連携等、そういうものがどんどん現場に要求されている中、根本解決と教育の質の確保のためにはどこかで学校制度のあり方とか、学校組織自体の根本改善に向かう必要が出てくるだろうと考えます。そのために、そこを見越してお金をかけるところにはかけないとならないと考えます。いろいろ弊害もあるでしょうけれども、例えば午前中は学校があって午後は民間とか、行政とかいろいろな関連機関の専門家が入るような2部制にして、完全的な分離をして、さまざまなものの責任を明確にしていくとか、そういう意味で財源確保ということも含めて考えていくときが来るような気がします。
教員の大幅削減については現場は悲鳴を上げました。1人当たりの算出は意味がないと思います。ですから、先ほど申し上げたように、教員がますます疲弊をしていって1人が負うものがふえていくのであれば、今、管理職の成り手も本当に少ない中、はっきりとした責任とか管理というものを明確にした組織改編に向けて、かけるべきところにお金をかけていくというか、そのようなところがいただきたいと思います。
それから、有能な教員がたくさんいると言っていただきましたが、そういう者たちが輝くためには、やはりその裏づけとなる環境整備とか条件設定というものが必要だと思います。どこにかけるかというところを今、考えるときなのではないかと思っています。
以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
順番が相前後しますが、実行会議の八木先生から挙がりましたので、ちょっと先に。
○八木委員
割って入ったようで恐縮でございますが、先ほど篠原委員から教育再生実行会議の性格についての御指摘がありまして、私は認識を新たにしたところであります。官邸に設置されて、各省庁を横串で刺しているということですね。
先ほど下村大臣から、教育財源が結果として社会保障費の削減につながっているという御指摘がありました。これはもうデータが出ております。また、林市長から横浜市のいろいろな事例が紹介されたところでありますけれども、そのように考えますと、教育再生実行会議の第六次提言で、これは別のテーマですけれども、厚生労働省との協議のテーブルをつくるということを提言いたしました。ですから、各省庁を横串で通して、何を優先順位として上位に置くのかというところが重要になってくると思うのです。そうなってくると、やはり社会保障費との関係で言えば厚労省、あるいは犯罪率も減るということであれば警察関係も視野に入ってくるかと思います。いずれにしても、文部科学省の関係だけですと財源確保のアイデアは限定されると思います。そこで、これは私どもの実行会議として、ほかの省庁の意見も聞きながら具体的に財源確保の方法を考える必要があるのではないかということです。
私は、前からこっそり言っているのですけれども、公の場ではまだ述べたことはないのですが、例えば警察関係で言いますと、パチンコの換金手数料を5％取れば1兆円確保できるということです。これは刑法の賭博罪との関係もあるでしょうが、こういったことも含めていろいろな省庁との協議の中でアイデアを出していくということも一つの考えではないかと思っております。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、済みません、お待たせしました。小原先生、帯野先生と続きます。
●小原委員
実行会議のほうから新たな科目ということが提言されております。例えば、小学校の段階では道徳と英語、それから、けさの新聞にも出ていましたけれども、高等学校も新たな科目ということが提言で出されているのですけれども、その新たな科目というのは、新しい社会に対応するために用意されている科目と理解すると、現在の科目は今の社会に対応しているということですね。そこへ新しいものを入れて、さらに1週間当たりの総時間数を変えないということは、どこかに無理が来るわけですから、もし新しい科目を提言するのであれば、それは新陳代謝として何かを捨てて、そこに新たな科目を入れるのか、あるいは現状に加えて新たな科目を入れるのであれば、総時間の枠もあわせて提言が必要ではないかと思います。
実際、私どもでも小学校を抱えていますけれども、新たな英語と道徳をどうやって入れるのか。週25時間の中に入れるというのは、形式上はできますけれども、今後、単なる履修主義から修得主義に変わるときに、時間はやっているけれども何の成果も上がらないというのであれば時間の無駄となりますので、新しい科目を提言するときは、時間数にも踏み込んで提言をしていただければと思います。
もう一つ、国際化の流れの中でIB、インターナショナル・バカロレアのことが提言されていますけれども、あれは9月始業、6月終業を前提としております。それに対して日本は4月、3月ですから、どうしても半年のずれが出てきます。現在ですと、半年のずれが日本人にとってマイナスとなっているのですね。ですから、もしIBのようなものを提言するのであれば、学年暦、始業の時期に対して学校長に裁量権をいただけると、そういったものの組み入れも前に容易に進むのではないかと思います。
大学は9月入学を打ち上げましたけれども、それは大学の学長に裁量権があるということでやったのですが、そこへ子供たちを送り込む小中高が4月、3月ですから、どうしてもずれがあるということで、結局あの議論は終わってしまったのですけれども、それは学年暦の違いからあるのですね。ですから、小中高もそれに合わせて9月が可能であれば、大学の国際化というものももう少し進んでいくのではないかと思います。
ですから、新しい提言に対しては、時間枠とか、あるいはもっと基本的な始業、終業の枠も少し踏み込んで提言していただければと思っております。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、お隣の帯野さん。その後、田中さん、櫻井さんというようになります。
●帯野委員
第七次提言の「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」というところで、この資料を見せていただいて、5ページの下のほうに「都道府県・政令指定都市が教員採用選考に当たり活用できる、共同試験の実施を検討」と書かれてあるのに大変興味を持ったというか、印象を深く持ちました。こういう提言が出てきた背景というのが、もしかすると、教員の適性をより正確にはかれというようなところなのかもしれませんが、私としては、教員のレベルをはかるという点で一元化した情報が出てくるという点で大変重要であると思います。
結果を見ないとわかりませんが、事によると我々が思っているよりも採用時のレベルが低いかもしれない。特に大量採用している大都市圏では、そこは問題があるのかもしれません。ただ、これはまずは現状を分析するということで、その上で、我々としてはより多くの、より志の高い人が教員を志望するという環境をつくっていかなければならないわけですが、それにはどういう方法、例えば給与の改定というのもありますけれども、それとともに、教員を目指す人が高度専門職業人とでも言うのですか、そういうことに対する誇りを持てる制度をつくっていくことが必要であると思いますし、それはすなわち研修であると思うのです。
この際、初任者研修であるとか、10年研修であるとか、教員免許更新時の講習であるとか、こういう限定的な法定研修というものをもう一度考え直して、この提言にもございますが、やはり教員一人一人が生涯研さんを続けられるような教師教育制度というものにドラスチックに考え直す必要があるのではないかと考えます。
具体的には、例えば教育委員会が地域の教員養成系の大学と協力をして、時間的な問題を解決するためにICTによる教育であるとか、英語で申しますとアクティブ・ラーニングというものを教えるためのかなり今までと違う高度な英語の運用能力の育成法が要りますし、また、かなり英語を取り巻く環境も変わっております。今や英語を話す世界人口の5％がネーティブ・スピーカーということでありますので、ノンネーティブの教授法を学ぶような専門職の研修と、それから何よりも一人一人、算数、国語、理科、社会、英語の専門の、自分の専門性を高められるような個別学習、こういったものを組み合わせたような研修制度を開発する。
また、何よりもインセンティブです。これも地域の大学と協力をすることによって、その評価を給与に反映するというのが一番即決したインセンティブであると思いますが、それが難しければ、せめて単位取得による検定制度であるとか、こういったものを一例として、地方の教育委員会がそういう知恵を絞れるような環境。そのためには、まずは国として制度をつくる、そのための予算を獲得するということが非常に大切ですので、教育再生実行会議のほうでは今後とも研修に対する予算というものの必要性を力強く訴えていただきたいと思いますし、その中身については中教審のほうでもいろいろ考えていかなければならないと考えております。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、田中さん。
●田中委員
ありがとうございます。
私、地教委の立場から3点ほどお話をさせていただきたいと思います。
1点目は、授業づくりについてであります。現在の知識基盤社会にあって、思考力、判断力、表現力等の育成に重点を置いた授業づくりの推進というのは大変重要であると受けとめております。その際、教科の壁といいましょうか、専門性が高い中学あるいは高校の授業改革については、1つは教科という縦串に対して横串としてアクティブ・ラーニングを通すという、いわゆるカリキュラムマネジメントの発想です。もう一つ、2つ目は、教科の壁を超えて、教員集団を動かす組織マネージメント。この2つの発想が大変大事であると考えております。この2つの発想を校長から教員に至るまで浸透させる仕組みづくりというのが改革の成否を握っているのではないかと受けとめているところであります。
大きな2つ目でありますけれども、地域とともにある学校づくり。いわゆるコミュニティ・スクールであります。本市におきましては、市川なのですけれども、過去40年間にわたりまして、市独自の市川版のコミュニティ・スクール授業というものを今日まで展開してきております。根底にある哲学は、国と同様、地域とともにある学校づくりであります。また、国のコミュニティ・スクールの導入のネックになっておりますのが、教員人事への意見申し出の扱いにあると承知をしているところであります。
したがって、コミュニティ・スクールの全国化をめぐっては、1つは、本市、市川のような、国の制度と類似した独自の取り組みをどのように扱うかという点。いま一つは、教員人事への意見申し出についてどう扱っていくかという点。この2点の扱いが本件に係る検討の論点になってくるのではないかと考えております。
最後、3点目でありますけれども、チームとしての学校づくりについて触れさせていただきたいと思います。いじめや不登校など、学校の教育課題が複雑、多様化することに加えまして、教員と教員以外の専門スタッフの質と数の充実を通してチームとしての学校力の発揮を目指すという発想というのでしょうか、考えは極めて重要であると認識しております。あわせまして、新たな授業づくりを支えるITC機器の整備といった物的な条件整備もまた必要であると考えているところです。そういうようなことを考えますと、財政確保というのは避けて通れないということだと思っております。
時間が来たので、以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
櫻井さん、どうもお待たせしました。その次は、坂東先生、牧野先生と続きます。
●櫻井委員
まず、教育にどれだけのお金がかかるかということですけれども、本当に日本は世界第3の経済大国でありながら、教育費に使うお金が非常に少ないのは大変恥ずかしいことだと思います。
八木先生とか、志賀さんとか、いろんな方が企業の立場から、もしくは各省庁横串にしてという視点から提案なさいましたけれども、私は、これは政府全体として、財務省に対して何が一番大事なのかということをもう一度しっかりとお伝えすることが大事だと思いますし、また、私、日本人がすごく善意があるのに寄附をすることが余りないというのにずっと前からある問題意識を持っていて、この教育のための寄附というのを全く無税にするような形で、ぜひ国民の未来へのファンドみたいな形をつくってこれを活用できないかなという。税制から取り組んでいただくのが大事かなと思います。アメリカの大学などでは、ハーバードなどでは何兆円単位のお金をみんな寄附でいただいているという。ここに東京大学の総長がおられますが、東京大学がどのくらいお持ちかわかりませんけれども、民間の善意というものを日本の未来のために集める英知を絞っていただきたいと思います。
もう一つ、そのかわりに、ここで大学の数の話をしてもしようがないわけですけれども、日本には多くの大学があって、学生の定員が足りなくてかき集めるみたいな大学もたくさんあるわけですから、お金をきちんと手当てするという前提条件の一つとして、大学の質の問題をもう少し焦点を当てて考えていただきたいと思います。
また、小中学校などで子供たちの教育をする教師の人材です。これはとても現場で先生方頑張っておられて優秀な方がたくさんいらっしゃるということも重々承知しておりますけれども、昔のような本当に教育に愛を込めて、命を込めてというような方が少なくなったということもその反面伺っておりますので、教師をどうやって質を高めていくかということです。昔の師範大学みたいなものが必要なのではないかと思います。このごろは普通の一般課程を出て教師課程をとると教師になれるということも聞いておりますが、やはり教育というのは特別の職業ですので、そこの位置づけと内容をきちんとしていくことも大事だと思います。
第3点は、ここの場で何回も申し上げたことなのですが、私も篠原さんと同じで、やはり家庭教育はすごく大事だと思っているのです。家庭教育、それから親の教育をどうしてやっていくのかということもぜひもっと取り上げていってほしいと思っております。
以上です。時間をオーバーいたしまして済みません。
●北山会長
ありがとうございます。
坂東先生、お待たせしました。
●坂東委員
ありがとうございます。
私も皆様のおっしゃったように、財政的な投入は将来への投資として非常に必要だと思いますけれども、やはりそれを実現するためには、皆さんに、国民一般の方たちに教育に対する信頼を高めていただかなければいけないのではないかと思います。残念ながら、今の日本は、私はかねがね、入学の国であって、卒業の国ではないというように思っております。入学については、いろいろ皆さん御議論なさいまして、いい人をとろうというような形をなさいますけれども、卒業については、入った以上は卒業させなければならないということで、その期間でしっかりとした人間力あるいは学力、そうした指導も十分に行われているのか。そこの部分を十分に評価される、信頼されるということをもっと一般の方たちにアピールする。そのためには、これだけのコストがかかるのですよということを理解していただかなければならないのではないかなと思います。
例えば小中教育の場面でも子供たちにしっかりとした、本当にいい学力をつけてもらう、本当にいろいろな意味での人間力を高めるためには、教員にしっかり仕事をしてもらわなければならないわけですが、先ほどもいろんな方がおっしゃってらっしゃるように、教員には教育以外の業務負担が今大変重くかかっている。OECDの調査でも、日本の教員が一番教育以外の業務負担や時間が多いというデータが出ておりますけれども、そのためにはサポートする職員、部活を指導する専門家、チーム教育ということもおっしゃいましたけれども、そのためのコストを払っても教員にしっかり子供たちを教育してもらうことが必要なのですよという説得が必要なのではないかなと思います。
また、高等教育に関しましても、日本の高等教育進学率はOECD諸国の中ではむしろ低いほうです。大学の進学が18歳の時点でだけではなしに、もっと年齢の高い人たちも大学で学ぶということがほかの国ではより一般的に行われているのに、日本ではそれが非常に少ないのは、親の負担によってのみ教育費の負担が可能になる程度の高い個人負担が必要とされるということで、我々の大学でも貸与型ではなしに給付型の奨学金に対する需要がふえておりますが、なかなかそれに応えられないというのが実情です。
ぜひ個人の寄附だけではなしに、企業、法人の免税措置あるいは個人の成人が大学に来る場合には、その教育費は所得税から控除するというような形で、補助金をふやすだけではなしにいろいろな形で教育のコストを社会全体でサポートするということが必要だと思いますが、その前提としては、ぜひ教育の効果が国民一般の方たちに認めていただくような働きかけというのが必要かと思います。
どうもありがとうございます。
●北山会長
それでは、牧野委員、その後、中根委員、菊川委員、それで向井委員という順番になります。
●牧野委員
牧野でございます。
ちょうど今まで出されてきた御意見と非常に似ているのですけれども、端的に我々企業側サイドからすれば、幾らでも寄附したらいいと思うのです。そうしたら、結構問題が解消されて、あれだけの人をいわゆる大学から採用してくるわけですから、別に採用に対するコストというのは今リクルーティングコストということで、リクルートだとかいろいろな会社が、リクルートと単独の名称を言って申しわけないですけれども、いろんな会社にすごいお金を払っているのです。だったら、別にそれを奨学金に当ててもらうのだったら、そこにお金を出すこと自体はそんなに我々ネガティブではないと思うのです。優秀な人材を育ててもらうためにそれを使われるのであれば、我々はそれが奨学金なのか、大学への寄附なのか、場合によっては高校に寄附しても別に構いませんし、高校の時点で我々は多分インターンシップを1週間とか、夏休みのタイミングに2週間でも受け入れて、その人たちの中で奨学金を差し上げることもできます。
我々としては、審議の中でも何度か出てくるのは、大学というのは研究機関なのである。だから、知識を授けた上で研究してもらうところなのだという話なのですが、専門課程は何の専門課程なのかなというのが我々企業側から思っているのは、今の専門課程で専門にそのまま進む人はほとんどいないのです。彼らが働くことが専門課程であるべきで、どういうように働くときになったら自分は何をしなければならないのかというのをぜひ大学で教えたり、高校で教えられる状況があれば、そういうところに対して我々は寄附を積極的にしていきたいと思いますし、これは多くの産業界の、特に新興系の産業界は、恐らくそれに関しては惜しみなくお金を出せると私は思います。
以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
中根先生、お願いします。
●中根委員
中根です。ありがとうございます。
議論をマクロに詰めていくと、教育に惜しみない投資をする国、日本をどうやってつくっていくのかという議論だと思うのです。ことしはアイザック・ニュートンが万有引力を発見して350周年目になります。アイザック・ニュートンは3歳のときに両親の愛を失い、その後、おばさんに育てられ、ケンブリッジに入って先生に出会って、22歳で万有引力を発見したのです。これは約20年。日本でも小学校から博士まで行きますと21年。結局、教育の投資というのは投資ではないのだと。相手が人間なので、できる子もいるし、できなくなる子もいるし、大化けする子もいる。やってみないとわからないのだと。アイザック・ニュートンは、初等教育、中等教育があってこそケンブリッジに入れた。だから、グレードスクールありがとうということなのです。ですから、グレードスクールもなければいけないし、その高等教育もなければいけないということなのです。継続して教育にどういうように投資をしていく国を築くのかということであります。
私が22年勤めましたアメリカの会社では、リサーチ。リサーチというのは、研究は教育によく似ているのです。リサーチに対して利益からお金を配分しないのです。売り上げの何％をタックスすると我々は言っていたのですけれども、タックスなのです。それは成功するかどうかわからないものに対してお金を出すわけですから、ROYなどは計算できない。そこで、財源をどうするか。徹底的に市場原理にして、だめな者はいなくなるというアメリカ型の市場原理の中でいい研究、いい教育に対して資源を集めるか、もしくは日本型で、やはり世界で一番幸せな生活を送れる国、日本。その中で教育にだけは惜しみない投資をするということにするか。
私が住んでおりましたテキサスでは、家を買い、土地を買いますと、固定資産税の一部が自動的にエデュケーションタックスと言われまして、そこにお金が行きます。これが一つのアイデアでございます。近くにある小学校の校長先生が私にありがとうと言ってくれました。これが市民との関係だと思います。
もう一つの提案は、最近はIPOでございますので、エクイティータックスというのを入れたら、先ほどお話がありました何兆円というのは、世の中の金持ちはみんなエクイティーで金持ちなのです。ですから、IPOをして成功した。一生懸命汗を流してもうけたプロフィットから幾らではないのです。市場評価を得て膨らんだエクイティーの何％をエデュケーションタックスとしてずっと提供してくれということであります。
ありがとうございます。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、菊川委員、お願いします。
●菊川委員
学校教育の議論が続いておりますけれども、生涯学習の観点から1点です。
社会保障費の伸びが高齢者を中心に伸びておりますけれども、子供や青年に頑張れと言うのであれば、高齢者にもやはり頑張れと言わないといけないのではないかと思っております。現行の教育計画の3つの考えは、自立、創造、協働でございます。生涯学習はよく生きがいの学習と言われますけれども、今、生きがいの学習から生き残りのための学習に変わってきていると思います。健康寿命を延ばすための学習交流活動の機能をもっと国民の間に見える形にして位置づけて、こういう高齢化の問題というのが厚生労働省だけではなく、文部科学省においても学習機能、交流機能を育て保障する環境をつくるというとこで高齢費の伸びを減らしていくということを正面から考えるといいのではないかと思っております。
以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
次は、向井先生、その後、尾上さん、五神先生と続きます。
○向井委員
財源という観点から2点お話しさせていただきたいと思います。
その2点というのは、1つは国民の負担をどうするかという観点。これは意識改革の観点と税金。それと、2点目は社会の仕組みを変えていかなくてはいけない。これは問題意識を含めて、その2点から話させていただきたいと思います。
初めの国民の負担ということからいうと、まず皆さんおっしゃるとおり、教育は未来投資であるというコンセプトを国民の意識改革としても浸透させないといけない。これは国民が国の宝であると。これは財源が今ないわけですから、持続的な財源確保をしていかなければいけないので、システムをつくらなければいけない。このシステムをつくるときには、こういう意識を改革し、なおかつ教育に関しては税金を払うということを1つの自分の貢献であるというような認識をしないと、なかなか財源は確保できないと思うのです。
先ほど中根先生が言っていらしたように、私もアメリカに住んでいたのでわかりますけれども、アメリカだとスクール・ディストリクトに直接行くタックスがあって、そのタックスはコミュニティのごみ集めだとか、いろいろなタックスと比べると比率がすごく高い。それは初めからそこに特別に行く学校のスクール活動とかそういうことのタックスです。これは子供がいてもいなくても払わなければいけないというタックスがあります。そういう意味では、タックスを考えていかなければいけないということです。
2つ目は、やはり社会の仕組みを変えていくということが大事だと思うのです。これはキャッチフレーズとしては、国民全員が先生、そして、生徒。ここは我々が第六次、第七次で提言してきていることが、地域に根づいて全員参加型、そして、時代を生き抜いていく教育。そうすると、これは先ほど牧野先生がおっしゃっていたのですが、私は実学というのをもう少し仕事に関して、それをちゃんとするために教育を受けているのだということをもっと社会が認識するべきである。実学を通して、ほとんどの人が実学で役に立つ。その中から、今度はそれを人に伝えていきたい、学問体系をつくりたいという学術のおもしろさに行く人が何％かいると思うのです。
そういった少しめり張りをつけた仕組みを考えていくべきだと思って、そのめり張りの一つとして、例えば小中学校は義務教育。高校生、大学は高等教育。そうすると、めり張りを例えばざっとつけるとすると、小中学校の義務教育は税金を使っていく。高校、大学の高等教育は企業と連携した、先ほど牧野先生がおっしゃったような財源を充てていくというようにしてやっていくべきではないか。
林市長は現場のことを言ってくださって、これはすごく役に立つと思うのですけれども、例えば外国人に対する言葉は、アメリカなどだと教会だとかボランティアがイングリッシュ・アズ・ア・セカンドランゲージみたいなものでやっているのです。それとか、ひとり親世帯のものに関しては、社会保障の部分から出していかないと、この部分まで全部教育費という形でやっていくのは非常に大変だと思うのです。ですから、もう少し全体像を見た配分を考えるべきかと思っています。
ですから、寄附の部分もそうですし、モンスターペアレントに関しては、小学生が地域教育ということを考えると、小学校は親と子を一緒に教育していくということも必要かと。つまり、社会の仕組み、問題意識をみんなに持っていただいて仕組みを変えていくということは大事かと思います。
以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
尾上先生、どうぞ。
●尾上委員
財源についてのアイデアは余りございませんが、将来に借金とか負担を残さないようにということだけはお願いしたいなと思います。
最近、子供たちと議論する機会が多々ありまして、そこで時間が余っているなということを感じます。部活もやり、塾もやり、あとは何をしているかというと、スマホ、ゲームにすごく時間を使っているというようなデータが出ています。これからそういった普及もだんだん進んでいき、低学年化していく中で、1つは依存という懸念もありますが、その機能を停止したときのパニックになる状態というのがすごく気になります。
そういった意味では、家庭教育というのは出ていましたが、私たち保護者なり社会がしっかりとした方向性を持っていかなければいけないということで、この六次提言にある65％は大学卒業後、今、存在しない職業に就職するということで、どうしたら子供たちに夢を持たせたらいいのか、どういう夢を持たせたらいいのかということを考え始めたいなと思いました。
基本的な生活習慣を身につけるということは、当然ながら家庭の役割でもありますが、地域とともに育つという形をやっていかないと、先ほどお示しいただいたデータの中にもありますように、父子家庭、母子家庭というひとり親の家庭が多くなっていく中では、やはり地域とのかかわりというのがすごく大事だと感じております。その中で、優秀な教師を集めるというような部分もそうですが、手本となる大人や社会が優良とならないと、まずそこだけでしっかり教えられてもふだんの行動のほうが大事だと思いますので、そこをカバーしていくということで、スマホに依存するということ自体を何とか我々保護者なり社会なりがとめていかないといけないかなと感じております。
今後、そういったことで生活習慣を整えることによって食生活もそうですが、健康であるということで病気をしないということからしますと、社会保障にお金がいかないということと、教育のほうにお金を回せるということが実現できるのではないかと思います。ぜひとも、そういった行動を我々大人がしっかりとしていくということが大事かなと感じています。
以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、五神先生、その次、漆先生、川合先生と続きます。
●五神委員
この間、教育再生実行会議あるいは中教審で大学改革については熱心に議論いただいた。これは大学に対する期待が大きいということともに、現在の状況では困るというメッセージだと思っておりまして、28年に第3期が始まるということで、その改革プランを具体的に実装するという作業を急ピッチで進めているところです。
財政については、経済再生と歳出抑制という両方の議論だと思いますけれども、財政といいましても、財源は国債に依存しているわけですから、その最大のステークホルダーは若者であるわけです。我々が日々一緒に研究教育をやっている学生さんたちが20年、30年後にどうなるかということ。それを考えますと、イノベーション力をつけるということをどう実装して具体的にやっていくかということは極めて大事だということで、そういう教育改革を急ぐというわけです。
例えば文理融合あるいは新興分野でまだ成熟していない分野に切り出していくようなことを促すという場をつくるということが大事だと思っています。しかしながら、現在の日本の経済活動の主軸となっている産業活動は、やはり大企業の中での活動。そこにも我々の卒業生がたくさんいまして、全世代参加というのがありますけれども、そこにいる人たちとの人的ネットワークを活用しながら、彼らの活力を倍加していくという作業も大学がやるべきことだと思っています。
R＆Dへの投資が回復してきたということがありますが、それでも外資比率、外国資本比率が高まる中で長期投資が難しいということは企業の方から聞くわけです。ですから、今までならば企業の中で人材育成あるいは長期投資ができたものができない。つまり、基礎研究所とか中央研究所というのが持てない。それの受け皿となるべきものが国立大学を中心とするような研究大学は非常に責任が大きいだろうと。そのためには、企業の中でやってきたような本気の研究ももっと大学に実装しなければいけなくて、東京大学も私が着任してから、総長になってから中身を見てみますと必ずしも十分な受け皿になっていない。それには直すべき点が幾つか明らかになっているので、それを早速やりたいというわけです。
さらに、もっと長期的となりますと、基礎研究、基礎科学力が日本は非常に強いので、そこが非常に重要なポイントですが、これについては、いわゆるデュアルサポートということをきちんとやらなければいけない。ただ、基盤的なものに対する投資というのは、ともすればばらまきと言われてしまって、それに対して基盤的な投資の意義づけをもっと積極的に説明する努力が大学は足りていないと思っています。やはり研究というのは、実際やってみますと、どこから大化けするものが出るのかわからない。そういうものに対してきちっと漏れなくそれを生み出すようにしていくために基盤的な研究費というものが必要で、そこを強化するということを両輪でやっていく。そういう三本立てのプランを今実装しようとしていて、今までの両会議での議論を生かしていきたいと思っています。
●北山会長
ありがとうございます。
漆先生、お待たせしました。
○漆委員
世界各国の教育事情を見まして、教育費割合が国家予算の20％というような国もある中で、非常な危機感を持っております。一方、このような会議に出させていただき、また、教育現場におりまして、せっかくの改革が現場におりますときに既存の仕組みやルールがボトルネックになって理念がおりてこない。または、手段が目的化されてしまうというようなことを感じております。やはりこういうめったにない改革のときには、現場をよくシミュレーションして、何が起きるかということを考えていくことがとても大切だと思います。
ということで、今後の中教審の審議事項の中から幾つか例をとってお話をさせていただきます。4つあります。
1つは、学習指導要領の改訂についてです。今回の改革では、一人一人の力を伸ばすということで、ITを使ったアダプティブラーニング、アクティブ・ラーニングなどが推進されます。そういう場合に、カリキュラムで一定時間、一定の教材で学ぶということ自体に無理があると思います。こういうことも自由度を広げるということを最大限にしていただければと思います。
2つ目は、技術革新の速い例えばIT分野などでは、ルールや公平性にこだわらないことが大切かと思います。例えば免許がなくても専門の方が一定時間は教えられる特別免許を超えた制度ですとか、電子黒板は一斉授業にはとてもいいものでしたが、タブレットを1人1台というようなときにはアプリのほうが効率はいいのです。なので、途中まで入れてしまっても、途中から新しい技術が入ってきたら速やかに変えていくというようなことが必要だと思います。
未履修問題を繰り返さないということを申し上げたいのですが、今回、高大接続で大学入試改革と新テストが導入されます。これが中等教育現場では最も混乱を避けたいとおそれているものです。例えばカリキュラムに大学入試にない、新テストの中にもないような項目がカリキュラムにあっても、それをまた未履修というようなよくない工夫をするような現場が起きてしまうかもしれないのです。なので、こういうところをよく整合性をとって、改革期の生徒が混乱しないようなことが大切だと思います。カリキュラム、特に国立と私立の大学が足並みをそろえてくれませんと、子供たちはありとあらゆるテストに対応しなければいけないし、受けられる学校が限られてしまうのです。ぜひここをお願いいたします。
最後は、チーム学校についてなのですが、一言で申しますと、校長を経営者にということでコストカットと教育効果が望まれると思います。採用、育成、処遇、裁量権、任期、こういうものも全て考えまして、また、校舎の施設設備など、そういった建築費なども校長が全部一括管理することによって大きな改革ができるのではないかと考えます。
以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、川合先生、どうぞ。
○川合委員
委員の先生方から総合的に同じ方向を向いたまとまった意見が出てきているように思っております。今の教育改革に必要なことは、先ほど大臣からも御説明がありましたけれども、先行投資であり、そのためにはグローバル化であるとか、ダイバーシティであるとか、画一的な教育から離れていかなければいけないという事態に今直面しているわけでございまして、そのためには教育システムそのもの、学校の組織そのものを変えていく時代が来ていて、これが一番大事なところになるかと思います。
人材に関しては、先ほど来、何人かの先生方から、教職員だけではなく教育現場にいろんな力を入れて、資格の考え方を変えたらどうかという御提案がありました。私も常々、特に高齢化の社会の中で、年を経たけれども、元気で、まだまだ活力があるけれども、仕事がないという人も大分ふえておりますので、こういう方々をうまく教育の現場に入れるような仕組みができないものかと思っております。私ももうすぐそれが目の前でございますので、社会のお役に立てたらなと思っております。それは先ほどの漆先生の御発言と同じところです。
財政のところでございますが、もう民の力の活用ということを申し上げようと思っておりましたら、企業の大経営者の方々から、それは簡単であるということでございますので、これはぜひ実行に移していただき、国としてもそういうキャンペーンを張って進めていく。
税金からスカラーシップを出してくるというのは国民全体の均一負担でございますけれども、教育を受ける本人、それから親の負担を軽減化するという意味では、既に過去のこういう施策からたくさんの受益を受けた受益者という者が、ここでもたくさんお座りと思いますけれども、こういう方々が積極的にスカラーシップに対して寄附をできるような文化の醸成が大事だろうと。これは櫻井さんが先ほどおっしゃったとおりでございます。このときのリターンとして、やはり教育の質の保証をやりなさいというのは全くごもっともな意見でございまして、私もそれは大賛成でございます。
ここから先は大学の教育現場にいる者からの小さいお願いなのですけれども、今、入学定員のコントロールで学生の教育システムの根本が築かれております。例えば東京大学の学生が全員入学した人が全員すばらしい形で卒業しているかどうかは、私は申しませんが、多分総長はよく御存じだと思います。そうしますと、例えば入学した人の中のクオリティーコントロールを本当に大学の手でやるとすると、入学定員の何割かは残念なことになることを覚悟しなければいけません。ここの卒業の質のコントロールに切りかえていただくことで、大分社会的にお応えができるのではないかと思います。
まとめますと、教育システムの改革をまず第一義にする必要があり、その中で社会に応えていく大学なり高校なりを備え、そして、そこに向けて民の力を財源という形で入れていただくということがこれから具体的にやるべきことではないかと思います。
●北山会長
ありがとうございます。
次は竹宮委員、田邉委員、永田委員と続くのですが、あと5～6人おられて、時間をはかると2分を守っていただけるとちょうどぐらいになりますので、よろしくお願いします。
●竹宮委員
私も大学のほうで学長をしておりまして、資源の問題であるとかというのは考えなければならないところにいるわけなのですけれども、大学の改革に手をつけておりまして、それをやっていく中で一番問題だなと思ったのは、全ての教職員に私の意思が伝わるシステムがないということなのです。つまり、こういった教育改革をしていても、それが国民に伝わっていない、知らされていない。中教審にもことしから初めて参加させていただいて、どこまでどのような改革がされてきたのかをもちろん資料では読むことができますが、流れとかどういう方向に行こうとしているのかというような総括的なものというのがなくて、なかなかそれを把握しづらい状況にあります。こういったことを広報するものというのはないものだろうかというのが一番気になったところです。
日本の教育が今どんな状態にあって、昔あった教育とは違ってきているということであるとか、そういうことも親である人たちも余りよくわかっていないのではないか。昔はこうだった、でも、今はこうなっていて、そして、これを変えなければならない。一番難しいのは高速道路とかも同じなのですけれども、きれいにつくったときはよかったけれども、何年もたつとそれが瓦解するという方向に行きます。瓦解するものを途中でとめて補強しながら、不安定な上に新たなものをビルドしていかなければいけないというのは、単純にビルドアップするよりも、お金もかかるし根気も要ると思うのです。そういったことについても、できるならば広報していって、国民がそのような気持ちになるようにしていけば、例えば業界からの寄附であるとかをもっと得られるようになるのではないか。タックスを導入するというのも賛成ですけれども、そういった形にうまくつくっていければと思います。広報面で何とかそれを全体にわかってもらえればと思います。
●北山会長
ありがとうございます。
田邉委員、お願いします。
●田邉委員
ありがとうございます。
私のほうからは2点です。まず、1点目は、子供たちの体力について。そして、2点目は、ユニークな人材をどのように評価するかという点でお話しさせていただきます。
まず、日本における学校体育のあり方は世界でも高く評価されております。この中で我が国が成長発展していくための教育の充実というところを考えると、それらを受ける子供たちの体力を上げるというのも必要かと思います。体力が上がれば集中する時間も長くなるだろうし、そういうことで体力と教育というのをひとつ考えていただけたらと思います。
それと、子供たちの体力については、幼児期のときから、そして、あと小学校のときから体育の専門の教員が必要ではないかと思っております。体育の教員がうまく指導していけばもう少し体力の向上というのも望めるのではないかと思います。
2点目は、ユニークな人材を評価するという点で、私の専門であるスポーツのほうを見てみますと、これは日米の競技者の比較ということで研究のデータの中で、日本人の競技者は個人の上達と他者の比較の両方を統合してスポーツ場面における達成や成功を判断している傾向にある。一方、アメリカの競技者は、個人の上達と他者の比較の2つの基準を明確にして個人の達成や成功を判断しているということもあります。ですので、今後、ユニークな人材をどのように評価していくのかということでは、評価の仕方も考えていく必要があるかと思います。
以上です。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、お隣の永田先生にお渡しください。
●永田委員
何とか時間に間に合いました。
具体的な例を言おうかなと思っていました。まず最初は、寄附もだめだ、国の財政もだめだ、お金を何とかしなければいけない。まだ出ていないのは、金融業界かなと思うのです。イギリスの例がいい例で、入るときに授業料は要らない。就職してから払うシステムですごく上がりましたけれども、文句があってもそういうことも必要。それはとりもなおさず、大学なり何なりの質の保証が問われているわけです。ちゃんとしたところに就職できないのを育てていれば貸してもらえない。だから、例えば具体例として、そこにうまくそういうシステムを連動させればいいかな。
一方、大学の先生としては、研究教育は自由なものだと思っていると、今のままではうまくいかないので、何とかお金をふやさなくてはいけない。政府にお願いしたいのは、やはり規制緩和というのは絶対必要だと。特に、国立大学は収益事業というのは基本的にできないので、これは根本的にまず変えていただかないと闘えない。これは言っていただければ何とかなるかもしれない。では、初中をどうするか。地方再生も含めて、例えばスポーツクラブなりものづくりクラブなり、小学校でも中学校でも使って、実は現在ただでみんなやっているのです。そうではなくて、それをシステマイズして、立ち上げにはお金を入れて、その後は自力でやるようなシステムを考えたらどうかと思います。
それを今度は国でやるとするとどうなるかというと、国で丸ごと教育研究を輸出する。直接お金を相手国は払ってくれなくてもいいのです。なぜかというと、例えば日本型の初中教育を施せる人をつくって輸出すると、日本型の教育を受けた初中を終わった人が高等教育は日本に戻ってくる。サケが川に戻る、こういうことなので、実際、お金自身は相手の国が払ってくれなかったとしても、大きな社会資本的には回っていて、そういうことでも考えないとうまくいかないかなと。とにかく今、考えたのは、頼らないで自走式にやれることをどこか考えていかないといけないのではないかなと思って具体例を言ってみました。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、明石委員、お願いします。
●明石委員
時間もありませんから2点だけ。
1点は、財務省の発想がおかしいということを言いたいのです。財務省が優秀な教員がいれば、学級の規模なく教育はうまくいくと言っているのです。これはとんでもないことなので、確かに優秀な教員がおればうまくいきますけれども、人数よりも質の問題と言っていますけれども、やはり質よりも人数なのです。例えば附属小学校、中学校とか有名な私立は先生も優秀だけれども、必ずしも全員が優秀ではないのです。だけれども、成績がいいのは、いい子供が集まっているのです。だから、いい子供が集まれば40人でもうまくいくのです。それが普通の公立ではなかなかうまくいかないという。家庭の問題、地域の問題があるということをぜひ財務省の方は頭に入れてほしいというのが1点です。
2点目は、教育タックスです。例えばきょう田中委員が見えていますけれども、市川では市民税の1％を教育の税金に使っていいですよ、社会教育関係で使っていいですよということを言っているのです。だから、市民税の何％かを教育に限定して使っていいですよとか、そういう仕組みをつくっていかないと、金のない時代ですから、何とか知恵を絞っていきたい。それを市民全体にわかるような形で広報していかないと、ひとりぼっちではいけないということを申し上げます。
以上。
●北山会長
ありがとうございます。
それでは、佐々木さん、お待たせしました。
○佐々木委員
中教審の委員の先生方のお話をもっと聞きたいなと思ったのですが、短い時間でございますので。教育再生実行会議のほうで提言させていただいて、それを受けて制度設計をこんな先生方にしていただけるということで本当に身が引き締まる思いですし、心強く思っています。
財源に関して1点だけ。教育は投資だということで、生産性の件がお話の中にございましたけれども、第七次提言の中に小中において習熟度別クラスというのをやっと入れていただきました。生産性を上げようと思ったら勉強が進む子とおくれる子と一緒の中でやるというのは一番先生方が困難をきわめると思うのです。そういうところから、横浜市長のほうから横浜市の統廃合がありましたが、習熟度別にしようと思えば、ある一定の生徒の母数が必要になりますから、地方創生との問題とは逆行しますが、どんどん統廃合をして、ある一定の規模の学校にして、その中でいい意味でライバル、競争しながらそれぞれの能力や個性を生かしていくということをすべきだと思います。
寄附の文化も必要ですし、統廃合する部分、例えば4万人の削減、1人500万としたら、先ほど計算したら2,000億ぐらいになるわけですから、統廃合したらそれが十分なインセンティブとしてキープされるというような形でやるべきですし、あと、企業の民間の方々から心強いエールがございましたので、今、企業の調子はいいので、どんどん寄附ですとかさまざまな形で学校や子供たちを応援するように国民の運動が大切だと先生方のお話を聞いて思いました。
ありがとうございます。
●北山会長
どうもありがとうございます。
委員の皆さんからいろいろ活発な財源の問題にフォーカスすること以外にも含めていろいろ御意見頂戴しまして、ありがとうございました。
そろそろ時間の関係もありますので、ここまで委員の皆さん、中教審、実行会議、双方の大臣から御感想を頂戴できればと思います。お願いします。
◎下村大臣
きょうはありがとうございました。
中教審、そして教育再生実行会議の皆様方から貴重な、主に教育財源を中心にそれぞれのお立場からいろいろなお話がございました。
ぜひ今後、教育再生実行会議や、あるいは中教審の中で、もう既にいろいろなテーマの中でも議論することになっておりますし、教育財源が中心として教育再生実行会議は議論されるわけでありますが、今の延長線上に日本の未来はないと思います。同じように、教育も今の延長線上に子供たちの未来はないということで、きょうも私は先ほど申し上げましたが、遅刻したのは経済財政諮問会議、きょうは朝、グローバルリサーチカウンシルという国際会議が日本で開催されておりまして、そこで特別講演。それから、経済財政諮問会議で話したこと。つまり、最近どこまでも必ず話すことがあります。
それは、先ほども御発言されておられましたが、これからの未来がどうなるかということの中、これはそれぞれの学者が言われているわけでありますが、ことし小学校1年生に入ったアメリカの子供が大学を卒業するころには65％が今は存在していない職業につく。実はこれは楽観的だと思っているのです。逆に言えば、今の65％の職業はなくなる。そのときに変わった今の職業と違う職業は65％、本当に15年か25年、あるかどうかわからない。しかし、間違いなくわかるのは、今の職業の65％は多分なくなっているだろうという視点から考える必要があるのではないかが1点。
もう一つは、今後10年から20年で、違う学者が言われているわけですけれども、約47％の仕事が自動化になる可能性がある。コンピュータ、ロボット。これはそのとおりだと思います。ですから、47％の職業がなくなる。重なっている部分もあると思います。
3人目の学者、2030年までには、週15時間程度働けば済むようになる。これも実は楽観的な言い方でされているのであって、それだけクリエイティブな仕事をすれば週15時間程度かもしれませんが、逆に自分は40時間働きたい、もっと働きたいという人がいればいるほど、逆に失業者が50％を超える。つまり、15時間程度でワーク・ライフ・バランスを社会全体でしていかなければ、これは失業者が社会にあふれる。それはそんな先の話ではなくて、15年か20年後にはアメリカだけの話ではなくて、日本でも同じことがあり得ると思うのです。そのときに、今の教育、これは子供たちだけの話ではなくて、我々も15年か20年後、そのときも年金生活で悠々自適の人は別にして、それ以外の人にとっては人ごとではないと思います。そのときに、通用するような教育というのは何なのかという視点から根本的に考えていく必要があるのではないかと思います。
きょうは経済財政諮問会議でこれからの時代に必要となる資質、能力、真の学ぶ力として主体的に課題を発見し、解決に導く力を小中高、教育発達段階に応じて学校教育などで、例えばこういう視点で子供の教育を考えているか。あるいは創造的な発想力とか直観力とか、そういうクリエイティブですね。こういう視点で学校教育を今までしていないと思う。するためにどういう教育が必要なのか。他者と共同するためのリーダーシップやチームワーク、これをどんなように個人の力ではなくて教育カリキュラムとか、ディプロマポリシーとか、アドミッションポリシーとか、カリキュラムポリシーとか、こういう中でどう位置づけることが必要なのか。コミュニケーション能力とか豊かな感性、優しさ、思いやり、これも個人に附属する能力ではなくて、教育の中でどういうようにそれを育んでいくのか。多様性を尊重する態度。いずれもこういうような能力が今までのもちろん基礎基本や、あるいは技術的な能力は必要ですけれども、プラスアルファ、こういうこれからの時代に必要な資質、能力を育むために、それぞれ発達段階に応じて教育がどうあるべきかということを考えないと、子供が大人になったときに半分が失業してしまうという社会になりかねない。あるいはそういう子供たちの能力、才能、ある意味では武器ですけれども、武器を身につけるようなことができないまま社会に送り出すということは、子供を不幸にしてしまうことだと思いますが、それが今、先進諸国共通のテーマとして問われているのではないかと思います。
特に日本はほかに資源があるわけではありませんから人が一番の宝であるわけで、その宝を国がどう応援するかということは、今の申し上げたようなことは個々の努力では無理ですし、家計でも無理ですし、これは社会制度と、それに伴った財源をきちんと確保して、全ての人たちがチャンス、可能性を提供できるような教育をしっかりやっていくということだと思います。これは教育再生実行会議や中教審の先生方は共通認識として多分すんなりと入る話かと思いますが、今のような話をなかなか経済財政諮問会議で話しても全く通用しないという感じを私は持っていまして、ぜひ、これからそれぞれ発信をしていただきながら、またしっかり提言をしていただきながら、それに合った中教審のいろんな御議論をしていただきながら、それを早くしていかなければ、これは文科省だけの問題ではなくて、この国そのものがもう二度とはい上がれないような、そういうパワーのない、そして、一人一人の国民も未来に対して夢も希望も抱いてもそれが実現もできない、そういう絶望的な社会になってしまうかもしれないターニングポイントに今来ているのではないかと思いますので、きょう貴重な御意見をいただきまして、今後、我々もしっかりそれを把握いたします。また、皆さんもそれぞれの会議の中で、またふだんの中でさらに発信をしていただきながらムーブメントをつくっていただきますようにお願い申し上げたと思います。
ありがとうございます。
●北山会長
大臣、どうもありがとうございました。
大体時間になりましたので、きょうの意見交換会、座長の鎌田さんも私も、これは仕切っているだけだと損な役目なのですけれども、いろいろ御意見があって、両会議というかメンバーとも目的を共有しているわけですし、そういったことで相連携し合いながら、スピード感を持って、大臣のお話にもありましたように、この国の未来のためにここに集まったきょうは三十数人ですけれども、両会議それぞれ分科会がありますけれども、思いを一にして、スピード感を持ってこれから進めていきたいと思いますので、パイプ役となる特に文科省の皆さん、内閣府の皆さんには、ぜひそういった役目もお願いしたいと思います。大臣、きょうはありがとうございました。
それでは、これで閉会といたします。
運営に御協力いただきまして、大変ありがとうございます。
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-- 登録：平成27年09月 --