資料2-1　「学習指導と学習評価に対する意識調査」について

調査の目的

　全国の小・中・高等学校の教師及び保護者に対し，児童生徒の学習指導と学習評価に関する意識調査を実施し，今後の学習評価の在り方に係る専門的な検討に資する資料を得ることを目的としたもの。
　（※）一部の項目は，平成15年に実施した同種調査と比較。

調査対象

　教師：全国から無作為抽出された小・中・高等学校（各200校）の教員各2，000人（計6，000人）。
　　　　 回答数は4，978人（回答率：83．0％）
　保護者：上記のうち4分の1の小・中・高等学校（各50校）に通う児童生徒の保護者（計6，475人）。
　　　　　　回答数は3，813人（回答率：58．9％）

調査実施時期

　平成21年8月～9月

調査結果概要

○ 　現在の学習評価の在り方に関し「児童生徒の学力などの伸びがよく分かる」と感じている小・中学校の教師は約33％から約72％へ増加。
○  「児童生徒一人一人の状況に目を向けるようになる」と感じている小・中学校の教師は約64％から約84％へ増加。
○  「学習状況の評価の資料の収集・分析に負担を感じる」小・中学校の教師は約63％（このうち，特に「負担を感じる」教師は，約40％から約17％へ減少。）。
○  「いわゆる4観点の評価は実践の蓄積があり，定着してきている」と感じているのは，小学校の教師の約81％，中学校の教師の約76％。
　一方で，高等学校においては，約41％にとどまる。
○  「先生が子ども一人一人の状況に目を向けてくれている」と感じている保護者は約46％から約65％へ増加している。
　一方で，「評価に，先生の主観が入っているのではないか不安がある」小・中・高等学校の保護者が約38％，「学級や学年など集団の中で位置付けが分からず，入学者選抜などに向けて不安がある」保護者が約46％いる。