【報道発表】　平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査（B票、C票）の結果について

平成21年7月28日

1．調査内容

（1）調査対象

○すべての公立小・中学校
（都道府県・指定都市教育委員会を通して、悉皆調査を実施）
○B票、C票ともに、調査時点における平成21年度計画について調査
（一部平成20年度実績、平成22年度予定を含む。）

（2）調査期間

平成21年4月15日～平成21年6月5日

2．調査結果の概要

＜B票（教育課程編成・実施状況全般について）＞

平成21年度、いずれかの学年で年間総授業時数を増加させる予定の公立小学校は約96％であり、増加させる時間の平均は各学年それぞれ約32～34時間である。また、いずれかの学年で年間総授業時数を増加させる予定の公立中学校は約27％であり、増加させる時間の平均は各学年それぞれ約29～32時間である。
（※）中学校については、移行措置に伴う平成21年度の年間総授業時数の変更はない。
平成21年度、総合的な学習の時間については、小学校の新しい学習指導要領で新たに示した「地域の人々の暮らし」「伝統と文化」に関する学習活動を行う予定の公立小学校の割合は、それぞれ約80％、約66％である。また、中学校の新しい学習指導要領で新たに示した「職業や自己の将来」に関する学習活動を行う予定の公立中学校の割合は､約91％である。
平成21年度、公立小学校において、教科担任による指導が多いのは、3年以上の音楽、4年以上の理科、5年以上の家庭などである。
平成21年度、2学期制を実施する予定の学校の割合は、公立小学校は約22％、公立中学校は約23％である。

＜Ｃ票（外国語活動・外国語科について）＞

1. 今年度より学校の判断で導入することのできる外国語活動をはじめとする小学校における外国語教育については、平成21年度は公立小学校の約98%（6月10日公表済み）、22年度は約99%が5年及び6年で実施する予定である。新学習指導要領の全面実施後と同じ年間35時間かそれ以上の授業時数で外国語活動等を実施する予定の学校は、21年度においては約58%（6月10日公表済み）であり、22年度においては約68%となっており約10ポイント上昇する見込みである。なお、外国語活動等を実施する予定の学校における年間授業時数の平均値は、平成21年度は約28時間（6月10日発表済み）、平成22年度予定は約32時間で、約4時間増加する見込みである。
2. 小学校5、6年の外国語活動等において外国語指導助手の活用を予定している授業時数は、平成21年度から22年度で約3.7％増加する見込みである。
3. 中学校における外国語科の総授業時数に占める外国語指導助手等を活用した授業時数の割合は平成20年度で25.1%、平成21年度計画で27.4%、平成22年度予定では30.6％となる見込みである。