6．免許状更新講習の開設規模について（マクロのイメージ）

• 講習の開設規模について、全国的に見た場合のイメージは以下のとおり。
  　なお、地域による大学（受講機会）の偏在、必修領域開設の場合の教員数の確保等個別の課題については更に検討が必要。

1．国立教員養成系：44大学・学部

• 専任教員数は約6千人。少ないところで80人足らず、多いところで約400人。
  • 条件1：常勤教員の1割が協力。
  • 条件2：年2回、50人規模の2日講座担当。
• 教員6,000人×0．1（1割）×年2回×50人×2日＝120,000人・日
  　30時間は5日相当ゆえ、120,000人・日は30時間換算で年間24,000人に相当。
• この方式で計算すれば、
  　2割の専任教員の協力が得られれば、年間48,000人
  　3割の専任教員の協力が得られれば、年間72,000人

2．1以外の国公私立の大学・短期大学：約800校

• 教職課程の専任教員は、最も少ない大学で2人（多くは教育学系1＋心理学系1）。教職課程在籍学生が多い総合大学等では、十数人以上の専任教員を有するところも多い。
  • 条件1：各校平均2人の教員が協力。
  • 条件2：年1回、50人規模の1日講座担当。
• 課程認定大学数800×教員2人×年1回×50人×1日＝80,000人・日
  　30時間は5日相当ゆえ、80,000人・日は30時間換算で年間16,000人に相当。
• この方式で計算すれば、
  　年1回2日講座の協力が得られれば、年間32,000人
  　年2回2日講座の協力が得られれば、年間64,000人

3．通信制教職課程を持つ私立大学・短期大学：30校（財団法人私立大学通信教育協会加盟校のみの数）

• 通信制の教職課程を有する大学・短期大学の協力が得られれば、需要に応じた柔軟な受入れ規模の確保が可能。
• より柔軟な対応を可能とするためには、スクーリングの扱い、修了認定試験の方法・実施場所等について、更に検討が必要。

4　その他

• 放送、PC等を活用した講習の実施方法についても、受講機会の確保に万全を期するため、検討が必要。