中央教育審議会初等中等教育分科会
教員養成部会
教員免許課程認定大学実地視察の目的は、教員免許課程認定大学実地視察規程（平成13年7月19日教員養成部会決定）に基づき、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程（教員免許課程）の認定を受けた大学について、認定時の課程の水準が維持され、その向上に努めているかどうかを確認することである。
平成17年度は、申請の際、申請書類の内容に著しい不備等が見られ、かつ、事前相談段階で修正の指摘回数と指摘点が多かった大学のほか、以下のような大学も含め計16大学に対して視察を行った。
報告書の概要は次の通りである（本体は別添）。
全体としてはおおむね教員免許課程認定審査基準を満たしていた。しかしながら一部の大学において、教員組織及び教育課程について改善が必要な大学があったため、厳重な指導を行うとともに、速やかな対応を求めた。他方で各教科や発達段階における専門性に十分配慮したカリキュラムを編成している大学、実習施設・設備を充実させることで実践力を培うことに力を注ぐ大学や大学独自の建学の精神に基づいた意欲的な教員養成の取組みを行っている大学もあった。
ほとんどの大学で専任教員数の基準は満たしていた。しかしながら、一部の大学において各教科に関する科目を中心に教員が不足しており、早急に補充するよう指導を行った。更に課程認定後に教員組織の変更をしたにもかかわらず、その届出をしていない大学もあった。このため、専任教員数が基準より不足している場合にはその補充を行うとともに、教員組織の変更に伴う届出の手続を徹底するよう厳重な指導を行った。
科目の開設状況は全体的に必要な基準を満たしていた。
教科の指導法について、模擬授業や学習指導案の作成などの実践的な内容を盛り込むなど、教育内容の充実に向けて取り組んでいる大学があった。
一方で、教職に関する科目に含めることが必要な事項を包含すべき旨の指摘を行った大学もあった。特に、「教職の意義等に関する科目」に該当する授業科目に、教育職員免許法施行規則に規定されている「進路選択に資する各種の機会の提供等」が含まれていない大学があったり、「教育の基礎理論に関する科目」に含めることが必要な事項である「障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」の取扱についての指摘を行った大学があった。また、「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」についても、対応する授業科目の内容に関して、教育相談の専門的な知識・技能を身に付けるのではなく、学校現場での実際の相談を想定して欲しいなどの指摘を行った大学もあった。
さらに、例年のことではあるが、大学においては総合演習の趣旨・目的を十分理解せずに、「総合的な学習の時間」を想定した対応を行っていたり、テーマ設定や演習内容が、学科等に関連した特定分野に集中し、広がりが見られない大学があった。
このため、教育職員免許法施行規則及び教育職員養成審議会第1次答申（新たな時代に向けた教員養成の改善方策について）を十分確認し、当該科目の目的や内容を再度検討することで、総合演習が適切に開講されるよう、指導を行った。
総合演習の趣旨・目的は、「人間尊重・人権尊重はもとより、地球環境、異文化理解など人類に共通するテーマや少子・高齢化と福祉、家庭の在り方など我が国の社会全体に関わるテーマについて、教員を志願する者の理解を深めその視野を広げるとともに、これら諸課題に係る内容に関し適切に指導することができるように（教育職員養成審議会第1次答申）」することであり、その内容には、上記のような諸課題のうち、一以上のものに関する分析及び検討並びにその課題について幼児、児童又は生徒を指導するための方法及び技術を含めることが求められている。当該科目の目的を達成するため、グループワークやプレゼンテーションなどの授業方法を積極的に採り入れるとともに、さらには学科独自の視点から総合演習に関する取組みを行うことが求められる。
教職に関する科目での指摘事項については、実地視察だけでなく、課程認定委員会における教育課程審査でも指摘の多い事項であるため、各大学においてはこれまでの答申等で示された内容や法令に示された事項を再度確認するなど、科目の開設にあたっては十分に留意していただきたい。
このほか、大学教員の板書について、一般的に言えることではあるが、記載内容が明確でないなどの指摘を受けた大学もあり、改善を期待したい。
教育実習の実施を担当する教職課程委員会が、教職に関する科目の専任教員だけではなく、教科科目の専任教員も参加して構成されている点を評価した大学があった。また大学に隣接する附属幼稚園で1年次から実習を行うなど、附属学校を十分に活用している大学が見られた。一方で母校実習ばかりではなく、同一法人内の学校等についても実習校として活用するなど今後の取組みを期待する大学もあった。
また、地域の教育委員会と密接に連携し、教育実践を重視する観点から学生ボランティア支援事業などを積極的に行っている大学もあり、理論的探究とのバランスを図ることは求められるものの評価できる取組であった。
学生に対する各学年ごとの段階に応じた履修指導を十分行うことで、教員志望への高い動機づけを行っている大学があった。一方で、例年指摘されていることであるが、学生に配付する講義概要（シラバス）について、教員によって記載内容・量にばらつきがあったり、各科目に含めることが必要な事項の記述が不明確であったり、記載が簡略に過ぎる大学があった。大学は学生に教育内容を説明する責任があり、講義概要（シラバス）の記載内容を具体化・明確化するよう改善を指導した。
学内にある併設の老人福祉施設を活用し、介護等体験を行っている大学もあり、他大学の参考となる良い事例である。一方で、統合によって設立された大学においては、各キャンパスによって実施方法が全く異なっている事例が見られ、全学的な組織を設定して、適切な教職課程の運営を行うよう指摘を行った。
大学入学前の高校段階から大学卒業後まで、一貫した進学・就職指導を行い、全国的にも高い水準の教員採用の実績を挙げている大学があった。一方で、ほとんどの学生が教員免許状を取得している学科があるにも関わらず、地域の教員需要の関係から採用率が著しく低迷しているため、学生のニーズに応えるような就職支援を行うよう要望を行った大学があった。
各大学とも教員養成に必要な施設・設備は概ね整備されていたが、一部の大学では十分に活用されていない状態にあり、教職資料コーナーを設置するなど、教職関連資料等を有効に活用するための工夫を求めた大学があった。一方で、大学の特徴を施設・設備に反映させている点を評価した大学もあった。具体的には、栄養教諭の課程認定を受けた学科において、実習施設・設備が充実した大学などが挙げられる。
通信教育を行っている大学では、教育実習について実習先の学校との間で、資料の提供や情報提供を行っているなどの取組が見られた。
総合大学で初等教育段階での専攻を有している大学が、その専攻において教員採用者数を多く輩出している点を評価した。
今年度の実地視察においても、教員免許課程全般について、大学として養成しようとする教員像が不明瞭な場合が多数見受けられたことから、大学が責任を持って教員養成に対する理念を確立するよう求めた。現在、約8割の大学において教員養成が行われているという事実が、安易な教員養成を行っているのではないかといういらぬ社会からの誤解を招かないよう、教職課程の認定を受けている大学長及び各学部長は教育職員養成審議会第1次答申（新たな時代に向けた教員養成の改善方策について）など各種の答申で提言されている内容を再度確認し、責任ある指導体制の構築を図っていただきたい。
また、平成17年12月にまとめられた中央教育審議会の中間報告「今後の教員養成・免許制度の在り方について」で提言されているように、今般の教員養成・免許制度の改革の中で、教職課程の質的水準の向上を図ることは重要な課題であり、教職課程の認定後についても、質の維持・向上を図ることが求められている。実地視察は、教職課程の質の維持・向上を達成するための重要な手段であり、今年度実地視察を受けた大学はもとより、視察の対象とならなかった大学も含め、全ての課程認定大学が、今年度の実地視察報告書の指摘内容を十分に検討し、教職課程の質的水準の一層の向上に努めることを期待したい。
初等中等教育局教職員課
-- 登録：平成21年以前 --