参考資料5 平成16年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について（概要）
公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校。以下同じ。）の教育職員（校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員。以下同じ。）に係る平成16年度の懲戒処分等の状況の調査結果は以下のとおりであり、教育委員会月報（平成17年12月号）において公表することとしている。
1 懲戒処分等の状況
| 処分事由 | 懲戒処分等〔懲戒処分、訓告等、諭旨免職の合計〕 | |||
|---|---|---|---|---|
| うち、懲戒処分 | ||||
| 16年度 | 15年度 | 16年度 | 15年度 | |
| 交通事故 | 585（11） | 636（14） | 2,188（163） | 2,249（192） |
| 争議行為 | 12（0） | 10（0） | 21（0） | 26（0） |
| 体罰 | 143（3） | 173（12） | 420（211） | 494（260） |
| わいせつ行為等 | 141（34） | 155（29） | 168（157） | 196（144） |
| 公費の不正執行又は手当の不正受給 | 19（21） | 17（32） | 25（42） | 24（67） |
| 国旗掲揚国歌斉唱の取扱いに係るもの | 125（0） | 194（0） | 135（1） | 200（3） |
| その他 | 201（27） | 174（32） | 744（320） | 1,152（564） |
| 合計 | 1,226（96） | 1,359（119） | 3,701（894） | 4,341（1,230） |
（注）（ ）は、非違行為を行った所属職員に対する監督責任により懲戒処分等を受けた者の数で外数。
当事者責任として懲戒処分を受けた公立学校の教育職員は、1,226人（他に監督責任96人）であり、懲戒処分に訓告等、諭旨免職を合わせた処分等（以下、「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は3,701人（他に監督責任894人）であった。
前年度と比較すると、懲戒処分は133人の減少（他に監督責任23人減）、懲戒処分等は640人の減少（他に監督責任336人減）となっている。
在職者に占める懲戒処分を受けた教育職員の割合は、平成12年度の0.10パーセントから、13年度0.12パーセント、14年度0.13パーセント、15年度0.15パーセントと推移し、16年度は0.13パーセントで前年度から0.02ポイント減少している。
在職者に占める懲戒処分等を受けた教育職員の割合は、平成12年度の0.43パーセントから、13年度0.43パーセント、14年度0.38パーセント、15年度0.47パーセントと推移し、16年度は0.40パーセントで前年度から0.07ポイント減少している。
（1）交通事故に係る懲戒処分の状況
当事者責任として交通事故に係る懲戒処分を受けた者は585人（前年度比51人減）であり、懲戒処分等では2,188人（前年度比61人減）となっている。
なお、教育職員の起こした交通事故の監督責任として懲戒処分を受けた者は11人（前年度比3人減）であり、懲戒処分等では163人（前年度比29人減）となっている。
（2）争議行為に係る懲戒処分等の状況
争議行為に係る懲戒処分等については、東京都において、賃上げ要求の実現や予算案の成立反対等を目的とする争議行為のそそのかし等を事由として21人が懲戒処分等を受けている（前年度比5人減）。
（3）交通事故及び争議行為に係るものを除いた懲戒処分等の状況
交通事故及び争議行為に係るものを除き、当事者責任として懲戒処分を受けた者は629人（前年度比84人減）であり、懲戒処分等では1,492人（前年度比574人減）となっている。
2 分限処分の状況
| 年度 | 降任 | 免職 | 休職 | 降給 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 病気休職 | 病気休職 うち精神性疾患によるもの |
起訴休職 | その他 | |||||
| 15年度 | 10 | 19 | 6,017 | 3,194 | 15 | 243 | 0 | 6,304 |
| 16年度 | 4 | 25 | 6,308 | 3,559 | 12 | 204 | 0 | 6,553 |
分限処分のうち、休職処分の病気休職が6,308人と、全体（6,553人）の96.3パーセントを占めており、そのうち精神性疾患による者が3,559人で病気休職者の56.4パーセントを占めている。
精神性疾患による病気休職者の数及び病気休職者に占める精神性疾患を理由とする者の割合は、この項目の調査を開始した昭和54年度以降最も多くなっている。
なお、在職者に占める病気休職者の割合（0.68パーセント）及び在職者に占める精神性疾患による病気休職者の割合（0.39パーセント）ともに、この10年間一貫して増加している。
参考
1 教育職員に係る懲戒処分等の推移
| 年度 | 懲戒処分 | 訓告等 | 諭旨免職 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 免職 | 停職 | 減給 | 戒告 | 小計 | ||||
| 7年度 | 23 | 105 | 161（13） | 296（26） | 585（39） | 2,016（338） | 30 | 2,631（377） |
| 8年度 | 45 | 107 | 177（8） | 307（18） | 636（26） | 1,881（441） | 26 | 2,543（467） |
| 9年度 | 46 | 117 | 199（1） | 387（26） | 749（27） | 1,745（705） | 24 | 2,518（732） |
| 10年度 | 55 | 135 | 208（8） | 360（28） | 758（36） | 1,741（506） | 37 | 2,536（542） |
| 11年度 | 92 | 154 | 206（9） | 1,586（34） | 2,038（43） | 2,872（738） | 27 | 4,937（781） |
| 12年度 | 98 | 151 | 234（12） | 444（57） | 927（69） | 3,007（883） | 32 | 3,966（952） |
| 13年度 | 92 | 185 | 259（20） | 557（49） | 1,093（69） | 2,873（853） | 18 | 3,984（922） |
| 14年度 | 153 | 257 | 287（21） | 516（78） | 1,213（99） | 2,316（769） | 16 | 3,545（868） |
| 15年度 | 174 | 244 | 280（28） | 661（91） | 1,359（119） | 2,954（1,111） | 28 | 4,341（1,230） |
| 16年度 | 165 | 180（1） | 294（27） | 587（68） | 1,226（96） | 2,461（798） | 14 | 3,701（894） |
（注）（ ）は、非違行為を行った所属職員に対する監督責任により懲戒処分等を受けた者の数で外数。
2 教育職員に係る分限処分の推移
| 年度 | 降任 | 免職 | 休職 | 降級 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 病気休職 | 病気休職 うち精神性疾患によるもの |
起訴休職 | その他 | ||||||
| 7年度 | 0 | 10 | 3,699 | 3,644 | 1,240 | 4 | 51 | 0 | 3,709 |
| 8年度 | 3 | 8 | 3,840 | 3,791 | 1,385 | 5 | 44 | 0 | 3,851 |
| 9年度 | 6 | 13 | 4,238 | 4,171 | 1,609 | 12 | 55 | 0 | 4,257 |
| 10年度 | 2 | 15 | 4,419 | 4,376 | 1,715 | 8 | 35 | 0 | 4,436 |
| 11年度 | 4 | 17 | 4,521 | 4,470 | 1,924 | 13 | 38 | 0 | 4,542 |
| 12年度 | 8 | 15 | 5,012 | 4,922 | 2,262 | 10 | 80 | 0 | 5,035 |
| 13年度 | 4 | 9 | 5,343 | 5,200 | 2,503 | 9 | 134 | 0 | 5,356 |
| 14年度 | 3 | 10 | 5,449 | 5,303 | 2,687 | 9 | 137 | 0 | 5,462 |
| 15年度 | 10 | 19 | 6,275 | 6,017 | 3,194 | 15 | 243 | 0 | 6,304 |
| 16年度 | 4 | 25 | 6,524 | 6,308 | 3,559 | 12 | 204 | 0 | 6,553 |
お問合せ先
初等中等教育局教職員課
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-- 登録：平成21年以前 --