今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）（素案） はじめに
- 中央教育審議会は、平成16年10月、文部科学大臣から「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の諮問を受けた。諮問においては、これからの社会の進展や将来の学校教育の姿を展望しつつ、今後の教員養成・免許制度の在り方について、幅広く検討することが重要であり、当面、1．教員養成における専門職大学院の在り方について、2．教員免許制度の改革、とりわけ教員免許更新制の導入について、の2点について検討する必要があるとされた。
- この諮問については、初等中等教育分科会に付託し、教員養成部会を中心に審議を行うこととした。教員養成部会においては、平成17年3月、部会の下に「専門職大学院ワーキンググループ」及び「教員免許制度ワーキンググループ」を設置し、当面の検討事項について、専門的な見地から審議を重ねてきた。また、平成17年6月には、計28の関係団体から、教員養成・免許制度の改革についての意見聴取を行った。平成17年7月には、専門職大学院ワーキンググループから、また、10月には、教員免許制度ワーキンググループから、それぞれ審議経過の報告を受けるとともに、10月26日の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において示した改革の基本的な方向も踏まえながら、今後の教員養成・免許制度の在り方について、広範な審議を行ってきた。
以上のような経緯を踏まえ、今回、これまでの審議経過を「中間報告」として取りまとめたので、公表することとする。
- この「中間報告」は、今後の我が国の教員養成・免許制度の改革の基本的方向を明示しつつ、それを実現するための方策として、上記1及び2はもとより、教職課程の質的水準の向上や採用、研修及び人事管理等の改善・充実等、教員の資質能力の向上を図るための総合的な方策について取りまとめたものである。
- 教職は、人間の心身の発達にかかわる専門的職業であり、その活動は、子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものである。近年、子どもたちの学ぶ意欲の低下や規範意識・自律心の低下、社会性の不足、いじめや不登校等の深刻な状況など、学校教育が抱える課題は、一層複雑・多様化してきている。このような状況を踏まえ、学校教育に対する国民の期待に応え、信頼される学校づくりを進めていくためには、優れた資質能力を有する教員を養成・確保していくことが不可欠である。
- 今後、「中間報告」に対して各界各層から幅広くご意見をいただき、それらを踏まえつつ、さらに審議を進めることとしたい。本審議会における検討が、国民の信頼に応える、質の高い教員の養成・確保につながることを強く期待する。