参考資料6　平成16年度学校教育改革についての保護者の意識調査結果（概要）

社団法人　日本PTA全国協議会
港区赤坂7‐5‐38　電話03‐5545‐7151
会長　赤田 英博

調査の目的

 現在進められている学校教育における新たな取組や進行中の教育改革について、PTA会員（保護者）がどのように理解し、また何を期待しているかについて、その意識・意向を調査

調査対象

 PTA会員　6,000人
 （小学1年生～中学3年生の保護者）
 回収数　5,056人（回収率84.2パーセント）

調査方法

 都道府県・政令指定都市の地方協議会61協議会を通じて、対象者を抽出、調査票を配布・回収

調査期間

 平成16年10月20日～平成16年11月24日

調査項目

• 1．完全学校週5日制について
• 2．総合的な学習の時間について
• 3．学力低下の問題について
• 4．学校選択について
• 5・学校自己評価制度について
• 6．学校評議員制度について
• 7．コミュニティ・スクールについて
• 8．学校評議員やコミュニティ・スクールへの参加について
• 9．学校支援ボランティアについて
• 10．学力低下と学校教育改革との関係（新規）
• 11．家庭教育について
• 12．教育基本法について
• 13．義務教育の改革について（新規）