資料6 教員免許更新制の導入に対する関係団体からの意見の概要
各学校種関係団体
| 団体名 |
基本的な考え方 |
具体的な制度設計 |
その他 |
| 1．全国連合小学校長会 |
- 更新制導入が教員に緊張感を与え、職能を高めることを期待。
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- 最初の有効期限は、教職に就いた後5年が適当。
- 現職教員に実効ある取組みを行うことは必要だが、必要以上に不安感や緊張感を与えず、励まし意欲を持たせる制度を期待。
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| 2．全国高等学校長協会 |
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- 新採教員は複数年の仮採用制とし、本採用後は任期制として、任期中の研修後に任期更新する形が適切。
- 研修の大学等への委託は可能だが、日常の教育活動に即した内容にする工夫が必要。
- 現職教員は任期制を導入せず、任期相当の一定期間ごとに全員研修を課す。
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| 3．全国特殊学校長会 |
- 更新制の導入は必要。
- 日常的な資質向上の努力が評価される制度を要望。
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- 有効期限は10年とするが、1回目の更新は5年とする等、差異を設けることも有効。
- 免許更新講習が、現場研修とも連動するような柔軟性を要望。
- 一定程度の研修をクリアすれば更新できる柔軟な制度を要望。
- 講習内容に、特別支援教育に関する科目や、特別支援学校での実習等を含めることを要望。
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| 4．全国国公立幼稚園長会 |
- 社会の変化が激しく、教員に求められる資質能力も変化することは否めず、更新制に賛同。
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| 5．日本私立小学校連合会 |
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- 更新制の対象は、問題教員と問題が起こりそうな教員とし、面接と実技による審査を行い、不合格者は失効とし、再授与は認めない。
- 国民の信を失っているのは、今の現場であるので、現職教員も対象とする。
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- 対象教員の選定や審査は私学で行う。そのための公的助成を要望。
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| 6．全日本私立幼稚園連合会 |
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- 私立学校の独自性を含め、私立学校に対する十分な配慮を希望。
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- 幼稚園教員免許状については、保育士資格との関係についても十分配慮を希望。
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| 7．全国養護教諭連絡協議会 |
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教育委員会関係団体
| 団体名 |
基本的な考え方 |
具体的な制度設計 |
その他 |
| 1．全国都道府県教育長協議会 |
- 更新制については、いまだ慎重にならざるを得ない。
- 適格性や資質向上は、採用選考や現職研修の改善・充実、指導力不足教員への対応等により図るべき。
- 更新できなければ失職となり、分限免職と同じ効果を持つため、分限制度と別問題とするのは不適当。
- 任期制を導入していない教員の職と、任期のある資格とは相容れない。
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- 不認定に対する不服申立てへの対応も不可欠。
- 複数免許状保有者の取扱いについて、免許状により内容が異なるため、検討が必要。
- 現職教員等には適用せず、リニューアルを求める研修により、資質能力を担保する等、内容や方法についての検討を要望。
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- 免許状（データ）管理についての共有化や一元化が課題。
- 保育士には適用されない不整合について調整が必要。
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教職員関係団体
| 団体名 |
基本的な考え方 |
具体的な制度設計 |
その他 |
| 1．日本教職員組合 |
- 更新制の導入の必要性に強い疑義がある。
- 10年ごとの再任用と同義であり、他の公務員制度との整合性が課題。
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- 免許更新講習の実施主体は、大学に統一すべき。
- 10年ごとの20～30時間程度の講習では、教職への信頼や尊敬を確実にできない。
- 教職大学院修了者に、最小限必要な資質能力を確認することは矛盾。
- 特別免許状を「準じた取扱い」とすることは検討が必要。
- 一の免許更新で複数免許状を更新させては、教職への信頼や尊敬を確実にできない。
- 現職教員等への適用は、法制度上できないと明示すべき。
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- 免許状のデータ管理を行う機関・費用負担者等が不明確。
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| 2．全職日員本連教盟 |
- 社会が日々変化しており、絶え間ない研修が必要。
- 免許状に有効期限を付し、研修により、資質能力を保持することは大事。
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- 研修を一律に課すのではなく、十分な資質向上が認められる教員には、自動更新を認めるべき。
- 現職教員は、移行措置として現行制度の充実で対応可能。
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| 3．日本高等学校教職員組合 |
- 更新制の導入を積極的に支持するものではない。
- 他の公務員との間で不均衡や不利益等が生じないようにすべき。
- 現行の養成・採用・研修制度の検証・改善が先決。
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- 免許更新講習の内容は、バランスの良いものとし、教員の自主研修にも配慮すべき。
- ペーパーテストで更新しない。
- 学校や教員の勤務実態等に応じて更新時期に幅を持たせるべき。
- 再授与に関する規定は必要。
- 懲戒処分等を受けた教員の更新については、特別措置が必要。
- ペーパーティーチャーや離職者が再度教職に就くにあたっては、別の更新手続が必要。
- 新採教員のみを対象とすべき。
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- 更新を給与改善に反映させるべき。
- 使用者側の恣意的な運用ができないシステムとすべき。
- 教職志願者が減少したり、有為な人材が流出しない制度にすべき。
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| 4．全日本教職員組合 |
- 更新制は、競争と管理、格差づくりを進めるもの。
- 更新制は分限制度と結び付いている。
- 更新制は、任期制である。
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- 更新講習を受講するのであれば、10年経験者研修は廃止すべき。
- 研修や勤務実績により、講習免除が可であれば、更新制導入は不要。
- 失効・取上げは、現行法で規定されており、更新制による失効は道理がない。
- 複数免許状保有者には、各免許状に更新制を適用させるべき。
- ペーパーティーチャーに現職教員と同等水準を求めることは理不尽。
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大学関係団体
| 団体名 |
基本的な考え方 |
具体的な制度設計 |
その他 |
| 1．社団法人国立大学協会 |
- 教職生活全体を通じて、必要な資質能力を保証する現実的な施策となることを期待。
- 現職研修によって確保すべき教員の資質と更新制の関係も検討が必要。
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- 免許更新講習の修了認定は、第三者機関による基準の策定等、検討すべき課題が多い。
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| 2．日本教育大学協会 |
- 更新制の目的が、継続的な資質向上なのか、指導力不足教員の排除なのか曖昧。
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- 免許更新講習は、量的に不足。
- 講習の内容や実施主体、修了認定の具体像が示されていない。
- 更新講習の受講者数の見込みや更新時間数のシミュレーション等の検討を要望。
- 複数免許状保有者の取扱いは、免許種ごとの、教科指導の力量の捉え方が不十分。
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| 3．全国公立短期大学協会 |
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- 免許更新講習は、最初の更新時には相当年数の猶予期間を置くことを要望。
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| 4．日本私立大学連盟 |
- 教員の資質確保は、初任研や現職研修の充実で対応すべき。
- 教職志望者を減少させ、社会人など多様な経験を持つ者の育成を妨げることにつながる。
- 免許状の保有は、学校以外の様々な教育職においても評価されている。
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- 最初は3～5年目、後は10年ごとの更新で良い。
- 更新時期は、女性のライフサイクルに配慮すべき。
- 講習の受講で自動的に更新となれば、現行の研修制度と大差ない。
- 更新できなくても、既取得の教員資格は古いまま保持されるべきで、失効の根拠が不明。
- 10年以上のベテラン教員に更新制は不要。
- ペーパーティーチャーと現職教員では、講習は別制度とすべき。
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経済団体
| 団体名 |
基本的な考え方 |
具体的な制度設計 |
その他 |
| 1．社団法人日本経済団体連合会 |
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- 更新制は、教員としての適格性を4～5年を目途に評価し、適格性を欠く者を排除できるようにすべき。
- 更新可否の判断は、受講履歴ではなく、教育現場での評価を踏まえるべき。
- 現職教員も更新制の対象とすべき。
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