平成15年3月5日（水曜日） 11時～13時
霞が関東京會舘 「ゴールドスタールーム」
天笠委員、大南委員、小川委員、小栗委員、小野委員、河邉委員、高倉委員、渡久山委員、永井委員、西嶋委員、野村委員、橋本委員、平出委員、宮崎委員、山極委員、山ざき委員、國分部会長、田村副部会長
矢野初等中等教育局長、樋口審議官、竹下教職員課長
委員の互選により國分委員が部会長に、部会長の指名により田村委員が副部会長にそれぞれ選任された。
課程認定委員会の野村委員（主査代理）による審査結果の報告があり、本報告どおり答申を行うことが了承された。
なお、申請のあった大学・学科のうち、専門性や学科の目的と科目との相当関係等に問題のあった2件については申請の取り下げがなされた。
事務局から説明の後、質疑応答。（非公開）
事務局から平成15年度予算（案）主要事項のうち教員の資質向上関係部分について説明の後、質疑応答。（○＝委員、△＝文部科学省）
委員
特別非常勤講師の届出件数が年々増えているのは、道徳のみならず、全体的に増えているということか。
文部科学省
そのとおり。
委員
従来も特別非常勤講師の配置について補助制度があったが、平成15年度に道徳について特別枠を設けたということか。
文部科学省
特別非常勤講師配置補助事業は平成13年度から行っており、英会話、IT関係などの枠を設けることによって取組を支援しているが、平成14年度に道徳の特別枠を設け、平成15年度はその枠を拡充する予定である。
委員
学習指導要領の改訂により各学校が邦楽の授業を積極的に取り入れているが、教員はピアノなど洋楽を専攻しており、邦楽については地域の専門家を特別非常勤講師として活用している傾向はないか。
文部科学省
ご指摘のとおり、伝統音楽の師匠等を活用する例もある。
委員
「心のせんせい」については、宗教家、哲学者以外の人も例示されているが、そういう場合、人生の先輩に学ぶということにすれば人が来やすくなるのではないか。
文部科学省
「心のせんせい」については、多様な専門分野を有する地域の社会人等が打ち込んでいる姿を子どもたちが知ることによって、多様なものの見方に気付くことが期待される。道徳以外においても、社会人が子供たちに語ることによって心が育まれるのではないか。
委員
中央教育審議会では宗教について議論されているが、学校現場に宗教はなじんできているのか。地方では宗教家を探すのが難しいと聞いてるが、全国的にうまく活用されるように工夫されているのか。
文部科学省
宗教家として、住職や牧師を活用している例は聞いている。「心のせんせい」は今年度からの事業なので活用はこれからではないか。
委員
10年経験者研修についてだが、小・中学校の教員が10年経験した後になお必要とされるのは児童生徒理解ではないか。また、現在、小学校では学級崩壊が起こっており、中学校でも生徒指導の困難な学校があることから、学級経営、学年経営も大変重要ではないか。また、生活指導がきちんとできない教員もいる。IT機器の活用も当然入ってくると思う。
もう一点は、特別非常勤講師配置補助事業（道徳教育）について、道徳教育は子どもたちの心を開く重要な内容と考えているが、単発的に著名人や地域の人の話を聞くだけで本当に子どもの心が開けるのか。また、視聴覚機器、テレビ、ビデオ教材など各学校で活用したい物にもお金を付けられるようになることが必要ではないか。
委員
現在、教員研修の全体的なプログラムの見直しが必要な段階ではないかと考えるが、その中でマネジメント研修がどのように位置づけられていくか非常に関心がある。マネジメント研修の中身と今後の活用をどのように考えているのか。
文部科学省
教育改革国民会議において、マネジメントの重要性が提言されているが、中央教育審議会「今後の教員免許制度の在り方について（答申）」の中でも触れられており、今後の学校にとって重要なことと考えられる。今は学校評価制度が取り入れられており、教員が積極的に外部と関わっていくことが重要であることから、研修内容として組織マネジメントを取り入れている。独立行政法人教員研修センターにおいて、校長、教頭等を対象とした中央研修で組織マネジメントの研修を行っている。また、有識者に組織マネジメントの基礎についての教材・指導法づくりに協力していただいている。さらに、各都道府県で校長研修を行う際に、現在検討している教材を使用した講義を行い、当該協力者が講師を務め、アンケート結果や意見を教材づくりにフィードバックしている。しかし、研修を担当する講師がいないことが課題であり、今後各都道府県の指導者の研修も併せて行うことを考えている。
委員
昨今、学力低下の問題が出てきているが、実際には学力は、教員の指導力と子どもの学習努力と家庭の教育力の総和で決まっており、そこに質の高い教育課程が絡み合っていく。そういう意味で、教員の指導力は大きな意味合いを持つ。教員研修、教員の個人評価、学校全体の評価とカリキュラムの問題がトータルとして動いていくことを期待する。
委員
教員養成も幅広にやっていかなければならない。課程認定大学の実地視察に行かれた委員に伺いたいが、大学院卒の者を教員として採用するという流れがあり、答申も出されているが、実感としてはどうか。
委員
採用する側の教育委員会や教員がそういう意識を持っているか、また、それに対応する教育を大学が行っているかどうかについては、まだそうとは言えないのではないか。
委員
免許を取得しようという者には、大学院で専修免許状を取得すると、一種免許状より有利ではないかという気持ちはある。しかし、課程認定を受けている大学院では、教職について、経験も含めどのように指導していけばよいかということについてはほとんど触れられてない。教育職員養成審議会の第2次答申で専修免許状取得の数値目標を設定しているが、教育委員会も含めあまり理解されていない。
次回については日程調整後連絡する旨事務局より連絡。
以上
初等中等教育局教職員課
-- 登録：平成21年以前 --