食に関する指導体制の整備について（中間報告）　はじめに

 社会の活力の源泉は、いうまでもなく社会を構成する人々の活力である。そして、人々の活力を支えるものは心身の健康である。

 人々が生涯にわたってその心身の健康を保持増進していくためには、食事や運動、睡眠などにおける望ましい生活習慣の確立が不可欠であるが、中でも食習慣は、子どもの頃の習慣が成長してからの習慣に与える影響がことさら大きいものである。また、成長期である子どもの頃の望ましい食習慣は、心身の健全な成長に不可欠な要素でもある。子どもの頃から望ましい食習慣を身に付けることは、人々の心身の健康につながり、ひいては社会全体の活力を増進するための礎となる。

 このように、子どもの頃からの望ましい食習慣の確立は極めて重要な社会的課題であり、平成13年4月11日の文部科学大臣からの「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の諮問においても、食習慣を含む望ましい生活習慣の確立について、学校、家庭、地域社会の連携方策も視野に入れて検討することが求められている。

 同諮問に対しては、平成14年9月30日に「子どもの体力向上のための総合的な方策について」として答申を行ったところであり、その中では、近年の社会環境の変化などに伴う食に関する健康問題に対応するため、望ましい食習慣や栄養バランスのとれた食生活を形成する観点から、学校における食に関する指導の重要性を指摘し、いわゆる「栄養教諭（仮称）」制度など学校栄養職員に係る新たな制度の創設を検討すべきことを提言した。

 この提言に基づき、本審議会は、平成15年6月にスポーツ・青少年分科会の下に食に関する指導体制部会を設置して、食に関する指導の充実の具体的な方策について集中的に調査審議を重ねてきた。

 本審議会は、このたび、その審議の結果を以下のとおり取りまとめたので、「中間報告」として公表することとした。今後、本審議会においては、この「中間報告」に対して各界各層から広く意見をいただき、それらを踏まえつつ、さらに審議を進めることとしたい。