資料3 国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(平成27年6月8日文部科学大臣通知)(抜粋)

 

国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて(平成27年6月8日文部科学大臣通知)(抜粋)


別紙1

 

 第3 国立大学法人の組織及び業務全般の見直し

 

  各国立大学法人は、各法人の状況を踏まえつつ、この見直し内容等に沿って検討を行い、その結果を中期目標及び中期計画の素案や年度計画に具体的に盛り込むことなどが求められる。

1 組織の見直し

(1)「ミッションの再定義」を踏まえた組織の見直し
    「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努めることとする。
   特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。

(2)法科大学院の組織の見直し
   法科大学院について、「公的支援の見直しの強化策」を踏まえ、司法試験の合格状況や入学者選抜状況等を考慮に入れ、入学定員規模の適正化や教育の質の向上を目指すとともに、特に司法試験合格率が著しく低い場合や適切な入学者数を確保する見込みがない場合等、課題のある法科大学院は、組織の廃止や連合も含め、抜本的な見直しに努めることとする。

(3)その他の組織の見直し
   その他の組織についても、その必要性等について不断に検証・検討することのできる体制を確立するとともに、審議会における各種提言等を踏まえ、必要に応じて、大学間連携や入学定員の見直しなど、柔軟かつ機動的な組織改革を実施するよう努めることとする。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成27年09月 --