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資料2 中間まとめ案に向けて議論すべき事項(案)

中間まとめ案に向けて議論すべき事項(案)

小原 芳明


 これまでの部会の協議の中で、目指すべき理念はある程度共有されてきたと思います。今回の諮問に対する答申にあたっては、その理念をより具体的な制度まで落とし込んだ上で提案をすることが必要であると考えています。

 本部会の議論と平行して、学習指導要領の改訂に向けた議論も進んでいますが、アクティブ・ラーニングの理念の浸透など、新たな課題に対応していくためには、現職教員の研修の早急な改善が不可欠であります。一方で、免許制度改革については、指導要領の改訂が決定しなければ議論しにくい部分もあります。

そのため、学び続ける教員像の確立を目指すことを謳った上で、まずは、養成・採用・研修を通じた改革としての具体的な制度の提案を中心に議論し、免許制度の抜本改革については、一部を除き引き続き検討をしていくことにしてはどうかと考えています。

このような考えのもと、中間的な議論のまとめを行うに際し、今後、具体的に議論しておくべき事項について、以下のように提案したいと思います。

 

 

1. 教員の育成指標(ルーブリック、スタンダード)や研修計画について
・各都道府県・政令市レベルで協議会を作り策定するイメージで良いか。
・基本は、すべての地域で策定するという提案で良いか。
・幼・小・中・高など、各学校種毎に策定するイメージで良いか。
・育成指標などの他、どんなことを協議すべきか。
・構成は教育委員会、大学、学校、有識者などで良いか。
・地域の自主性を大切にしつつ、国レベルでも教員養成部会等で参考となる指針を策定すべきだと思うがどうか。

 

2. 現職研修について
・初任研については、メンター制など、先駆的な事例に取り組み易くなるような措置をしていくという方向で良いか。
・十年研については、免許更新講習との関係の整理や実施時期を弾力化する措置が必要であるとの考えで良いか。
・アクティブ・ラーニング等、新たな課題については、上記の育成指標や研修計画にしっかり位置づけられるよう、国レベルの指針に反映してはどうか。
・また、上記の課題についての国レベルの研修等の充実が図られるべきではないか。
・校内研修をはじめとした日々の研修の充実のための体制整備を図るべきではないか。
・国公私を通じた研修の充実など、全国的な拠点が必要ではないか。((独)教員研修センターの機能強化との整合性)

 

3. 採用の改善について
・教師塾など、採用前の学生を対象にした取組を促進していってはどうか。大学授業とのすり合わせ、卒業/免許要件へ向けての単位認定。
・教員採用試験の共同実施について、検討のための調査研究を進めていってはどうか。


4. 養成の改善について
・研修と同様、アクティブ・ラーニング等、新たな課題がしっかり養成課程でも反映されるように、国レベルの指針に反映してはどうか。
・学生が学校現場で体験的な活動を行う学校インターンシップを教職課程に位置づけてはどうか。
・教職課程の質保証のために、以下を考えてみてはどうか。
1 教職課程を統括する組織(大学内および地域単位)の設置
2 教職課程の評価の推進
3 教職課程担当教員の資質能力の向上
4 教科専門科目の改善・充実
5 単位の実質化
6 修得主義

 

5. 免許制度の改善について
・中又は高の免許状所有者の小学校での活動範囲を拡大してはどうか。
・教員の経験を考慮した免許状併有促進策を考えてはどうか。
・特別免許状の授与に関する手続きを簡素化し、授与促進を図っていくべきではないか。基礎となる資格の例:博士号、TESOL修士、母国の免許 他。

 

6. その他
・教員の高度専門職としての位置づけを意識し、将来的な養成の大学院レベル化を視野に入れつつ、大学院で履修証明プログラムを提供し、単位認定する仕組みを考えてはどうか。
・教職大学院と教育委員会が連携して行う現職教員研修を単位認定する仕組みなどが必要ではないか。その際、要件(時間数、内容)を検討するべきである。
・給与格差など、教職大学院の修了者へのインセンティブ付与のための施策が必要ではないか。

 

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成27年09月 --