令和5年8月10日（木曜日）10時30分～12時00分
5F4会議室（WEB会議）
【秋田部会長】 おはようございます。定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会、第136回教員養成部会を開催いたします。
それでは、まず事務局から会議の開催方法と資料について御説明をお願いいたします。
【平沢教育人材政策課課長補佐】 文科省教育人材政策課の平沢と申します。会議の進め方等について確認させていただきます。
本日は、参集とオンラインのハイブリッド開催となっております。オンライン参加の委員の皆様におかれましては、1、インターネットでも聞き取りやすいようはっきり御発言いただくことなどの配慮をいただくこと、2、御発言の際はお名前をおっしゃっていただくこと、3、発言時以外はマイクをオフ、ミュートにしていただくこと、4、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただくことに御協力をお願いいたします。
本会議の模様は、報道関係者と一般の方向けにライブ配信しております。Zoomのチャット機能につきましては傍聴者が閲覧することができませんので、マイクがうまく機能しない場合の緊急連絡手段としていただく等、補助的な使用としていただきますようお願いいたします。
配付資料は、議事次第に記載のとおりです。
また、8月8日付で総合教育政策局長が替わりまして、望月が着任しております。
【望月総合教育政策局長】 はじめまして。望月と申します。事務局、役所のほうも、8月8日という変な時期に大きな人事異動がございまして、この部会の担当局長として就任をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
教員に関することは、どのような時代にあっても、どのような社会にあっても必ず必要な政策が、そのときの状況に応じても必要なものでございます。絶えず課程認定のこととか、あるいは教員養成のことを御検討いただいていますけども、喫緊の課題である教師不足の件でありますとか、あるいは新しい社会の変化に応じた教員のいわゆる質の向上に関することなどの制度も改正していく中で、また、いろいろお知恵をお借りしながら、今よりもよりよいものに仕組みも方向性もどんどんしていく必要があるかと思っております。ぜひお力添えをいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。
【平沢教育人材政策課課長補佐】 事務局からは以上になります。
【秋田部会長】 どうもありがとうございました。それでは、本日の議事について申し上げます。本日の議事については、3つ議事がございます。まず議事の1は、教科に関する専門的事項に関する検討委員会による検討取りまとめについて、議事の2は、教育職員免許法施行規則の改正について（教科に関する専門的事項の見直し）について事務局より御説明をいただいた後、御審議をいただきます。議事の3はその他として、文部科学省における最近の動きの共有を事務局から御説明をいただきます。
それでは、まず、議事1及び2につきまして事務局より御説明お願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 教育人材政策課教員免許・研修企画室長の樫原でございます。私からは、教科に関する専門的事項に関する検討委員会による検討取りまとめ及びそれに伴う教育職員免許法施行規則の改正について、議題1及び議題2をまとめて御説明させていただきます。
まず、資料の1－1を御覧ください。中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教科に関する専門的事項に関する検討委員会のまとめでございます。
まず、こちらにつきましては、前回の会議のときに、教科に関する専門的事項に関する検討委員会を設置することを議決いただきまして、その後、検討を進めてまいりました。具体的には、森田委員に主査、高橋委員に副主査を担当していただくとともに、岡本委員にも御参画をいただきました。その後、この検討委員会の下に教科別のワーキングを設けることになりまして、まず1つ目は理科についてです。理科については、森田委員が主査、2つ目が技術と情報についてです。こちらは高橋委員が主査、最後に3つ目、家庭科につきましては岡本委員が主査ということで、それぞれ御審議いただき、検討結果を取りまとめさせていただきましたので説明をさせていただきます。
まず、1ポツの中学校・高等学校の教諭普通免許状、理科についてです。まず、この見直しの基本的な方向性について御説明をさせていただきます。教育職員免許法施行規則の中に、理科を修得する際に、教科に関する専門的事項を必ず1つ以上取らなければならないとされておりまして、その科目編成が次のようになっておりました。
1つ目が物理学、次に物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、3つ目に化学、4つ目に化学実験（コンピュータ活用を含む。）、5つ目に生物学、6つ目に生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、7つ目に地学、8つ目に地学実験（コンピュータ活用を含む。）ということになっておりました。一方で、理科については、教科の科目区分数が大変多いこともありまして、その点も含めて整理をする必要があるというようなことがもともと御指摘を受けておりました。
また、高校については、中学校と異なりまして、区分が5つに分かれておりました。1つ目が物理学、2つ目が化学、3つ目が生物学、4つ目が地学、5つ目が物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活用を含む。）のこの4つの中から1つを修得することが必要ということで、このようになっておりました。この検討の結果、それぞれの科目区分を次のように見直すことを求めるということが取りまとまりました。
まず、中学校の理科の科目区分ですが、今までは実験系の科目がそれぞれ1個、1単位ずつとなっておりましたが、その後、今回の議論の結果、物理学実験、化学実験、生物学実験、地学実験を1つの科目とした上で、かつ「（コンピュータ活用を含む。）」という表記は、コンピュータの活用というのはもう一般的になっているので、あえて明記する必要がないということで削除することになりました。「物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験」という科目になりますので、この1つの科目の中で4つのことを全て扱う必要がありますし、現行は大学で開設しているように、それぞれの実験科目をそれぞればらばらに取得した上で、単位認定上はこれをまとめて認定するということで構わないことになりました。
一方で、高校につきましては、実験系科目は選択ですので、基本的にその骨格は維持しつつ、括弧で「コンピュータ活用を含む。」と書かれていた部分を、中学校と同様の理由で削除することになりました。こちらが理科の検討結果です。
必要な移行措置ですが、（1）を踏まえ、以下の措置を講じることが必要であるということになっております。これは改正前の中学校理科区分で、それぞれの実験系の科目4つを全部取った人というのは、改正後の「物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験」を修得したものとみなすことができること、そして、この一部のみ修得した人についても、これはまとまった1つの科目としては認定できないですけれども、教科に関する専門的事項に関する科目、中学校で言うと一種だと20単位、二種だと10単位必要になりますけれども、その中の一つとしてはカウントすることができることになっています。
続きまして、高等学校の理科科目の区分ですけれども、こちらについても、今までの科目を取った人については、改正後の科目を取った人とみなすことができること。それから、教育職員免許法別表第8、これは中学校の免許を持っている人が高校の免許を取ったり、高校の免許を持っている人が中学校の免許を取ったりということですけれども、高校の免許を持っている人が中学校の免許を取る人というのは、これは大学独自科目を別途取る必要がありますが、それは「物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験」というこの一くくりの科目を取ることを書いております。
最後に、移行措置とは異なりますが、小学校高学年の教科担任制における専科指導優先実施教科であること等を踏まえ、複数校種、複数教科の免許状保有を促進する観点から、各都道府県教育委員会に対し、免許法認定講習の開設を促すということが記されております。
以上が、理科の検討結果です。
続きまして、中学校の技術でございます。中学校の技術については、今までは次の6区分に分かれておりました。1つ目が木材加工（製図及び実習を含む。）、2つ目が金属加工（製図及び実習を含む。）、3つ目が機械（実習を含む。）、4つ目が電気（実習を含む。）、5つ目が栽培（実習を含む。）、6つ目が情報とコンピュータ（実習を含む。）ということになっております。
一方で、検討した結果、中学校技術区分については次のように見直すことを求めるということがまとめられております。考え方としましては、平成29年に告示された中学校学習指導要領において、4つの内容構成に整理されていることを踏まえ、現行の中学校技術科目区分を改め、次の4つの科目区分とするということです。1つ目が、材料加工（実習を含む。）、2つ目が機械・電気（実習を含む。）、3つ目が生物育成、4つ目が情報とコンピュータでございます。
まず、1つ目の材料加工（実習を含む。）については、あらゆる種類の材料の加工を網羅する必要はなく、特定の材料（木材、金属、プラスチックなど）の加工について一般的包括的な内容を扱うものであれば、施行規則第4条第1項表備考第2号に定める「教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない」との要件を満たすものとすることになっております。ですので、例えば、木材加工について、設計の段階から、実際に実習の段階からそういうことを一通り学んでいれば、材料加工というものの単位を取ることができることになります。
一方で、機械・電気（実習を含む。）については、機械、電気のどちらの内容も扱うこととするとされております。3つ目の生物育成ですけれども、これは中学校の技術においては、生物育成の中で、いわゆる植物の栽培、動物の飼育、3つ目が水産生物の飼育、この3つを扱っておりますが、これについて、あらゆる種類の生物の育成を網羅する必要はなく、特定の生物（作物、動物、水産生物など）の育成について、一般的包括的な内容を扱うものであれば、一般的包括的要件を満たすものとするということで、植物か動物か水産生物の育成のどれかを大学で履修すればいいということになっております。
今回、「（実習を含む。）」の規定は、2つが残っていて2つが残っておりませんが、「（実習を含む。）」の規定がない科目における実習等を含む授業の実施方法については、教職課程を設置する各大学において、教員の養成の目標や授業科目の到達目標等に照らし合わせて判断するものとするとされておりますので、各大学に義務づけるものではないですが、各大学がどのような人材を養成したいかということに照らし合わせて、各大学の判断で考えるべきということが記載されております。
続きまして、必要な移行措置ですけれども、「（1）を踏まえ、以下の措置を講ずることが必要である」とされております。1つ目は、改正前の科目（木材加工など）を既に修得した人もしくは卒業するまでに修得する人については、それぞれの科目の内容を含む改正後の科目（材料加工）を修得した者とみなすことができること。ただし、改正後の機械・電気については、改正前の機械と改正前の電気の両方を修得した者については修得したものとみなすことができること。片方しか修得してない場合については、これは、機械・電気（実習を含む。）には読み替えることはできませんが、先ほどの理科の場合と同じですけれども、改正後の教科に関する専門的事項、中学校ですので、一種20、二種10ですか、に関する科目の単位としてみなすことができること。
それから、教育職員免許法別表第8、これは高校の免許を持っている人が中学校の免許を取る場合の特例ですけれども、高校の工業または情報を基礎として中学校教諭の技術の授与を受ける場合には、材料加工と生物育成を取得すること。それから、これは移行措置ではありませんが、免許外教科担任の許可件数が多いことから、各都道府県教育委員会に対し、免許法認定講習の開設等を促すとともに、国としても必要な措置を講じること。また、情報とコンピュータについては、毎年、免許法認定通信教育として大学等による科目が開設されている。これらの科目が一般的包括的要件を満たすか否かについては、一律に除外するのではなく、各科目の授業内容を踏まえ、教員免許を授与する各都道府県教育委員会において適切に判断する必要があることを周知することということが書かれております。
最後に、これは大学向けのメッセージですけれども、「大学（特に高校情報及び工業の教職課程を置く大学）に対し、見直しを行った教科に関する専門的事項に関する科目について情報提供を行うとともに、教職課程の開設を促すこと」というようになっております。これは、実は中学校の技術の教職課程を置いている大学については、僅か60余りということでかなり数が少ないということがありまして、今回の見直しを契機に、各大学の開設側の負担も随分減るということを踏まえて、このようなことが書かれております。
3つ目が、中学校・高等学校教諭普通免許状、家庭についてでございます。まず、見直しの基本的な方向性です。
まず、中学校については、次の5つの科目について、それぞれ1単位以上修得することが必要とされております。1つ目が、家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、2つ目が被服学（被服製作実習を含む。）、3つ目が食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、4つ目が住居学、5つ目が保育学（実習を含む。）ということになっております。また、高校については、中学校とは異なり、区分が1つ多くなっております。1つ目が家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、これは中学校と一緒です。2つ目が被服学（被服製作実習を含む。）、これも中学校と一緒です。3つ目が食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、これも中学校と一緒です。4つ目が住居学で、「（製図を含む。）」というのが高校のほうには入っておりました。5つ目に保育学ですけれども、「（実習及び家庭看護を含む。）」、ここの部分が中学校と違っております。6つ目に、家庭電気・家庭機械・情報処理という科目を修得することが必要とされておりました。この点について検討の結果、次のように変更することを求めることになりました。
1つ目が中学校ですけれども、「被服学（被服製作実習を含む。）」の「被服製作実習」の「製作」の部分を取り除いて、「（被服実習を含む。）」ということが提言されております。理由としましては、被服は単に作るということだけではなくて、例えば洗濯ですとかファッションコーディネートですとか、被服に関する広い意味での実習というものを大学の選択によって取れるようにするべきではないかという考え方に基づいて、基本的に「製作」の部分を取るという御提言をいただきました。
2つ目が「保育学（実習を含む。）」のうち、「（実習を含む。）」の部分を削除するということです。これも保育学の具体的な履修の在り方については大学側に任せるべきではないかという話があって、この「（実習を含む。）」という文言が削除されるという提言をいただきました。
一方で高校です。高校については、被服のところは中学校と同様に、「被服製作実習」の「製作」を取る、2つ目に、「住居学（製図を含む。）」のうち、「（製図を含む。）」を削除するということになっております。これは、高校の学習指導要領について、いわゆる高校の家政学科の科目においても、特に今は製図までは求めていないという事情もあり、この「（製図を含む。）」の部分を削除してもよいのではないかという結論になりました。
3つ目の「保育学（実習及び家庭看護を含む。）」の部分の括弧を削除するということになりました。この実習の部分を削除することについては、先ほどの中学校と同様ですし、「（家庭看護を含む。）」の部分についても、家庭科の保育、家庭看護、介護等の部分で、家庭看護の部分だけ特出しして書くのは不自然ではないかということで削除することになりました。
最後、家庭電気・家庭機械・情報処理については、これは丸ごと削除することになりました。これは、もともと家庭電気・家庭機械・情報処理というのは、高校における家庭科の男女必修化が始まったときに、それに対応する学習指導要領の科目が設けられたのを契機に追加をされたものですけれども、その後、何度か学習指導要領の改訂を経まして、今の学習指導要領では、そもそも家庭電気・家庭機械・情報処理を扱うものがないということになっていることから、この部分は丸ごと削除すべきではないかということの御提言をいただきました。
「（実習を含む。）」の規定がない科目における実習等を含む授業の実施方法については、教職課程を設置する各大学において、教員の養成の目標や授業科目の到達目標に照らし合わせて判断するものとされております。
続きまして、必要な移行措置ですけれども、1ポツを踏まえ、以下の措置を講ずることが必要ということで、これもその他の科目と一緒ですが、改正前の科目を既に修得した者、または卒業するまでに修得する者については、改正後の科目と読み替えることが可能です。それから、既に修得した、または卒業までに修得する家庭電気・家庭機械・情報処理についてですが、これを今回削除はしますけれども、これが完全に無駄にはならないように、これは改正後の教科に関する専門的事項に関する科目の単位としてカウントすることができるということを規定として設けております。
それから、別表第8の扱いですけれども、今回、実は中学校と高校の科目を見直した結果、中学校と高校の科目が完全に一致することから、中学校から高校、高校から中学校のときに特に取らなければならない科目は特に明示する必要はないだろうということで、この規定は削除することになりました。
最後に、これは技術と一緒ですけれども、中学校、高校ともに、免許外教科担任の許可件数が多いことから、各都道府県教育委員会に対し、免許法認定講習の開設等を促すとともに、国としても必要な措置を講じるということで、国が各教育委員会や大学に対して一定の支援をしていくことが必要ということになりました。
最後に、高等学校教諭普通免許状、情報についてです。こちらは現在、6つの科目区分になっております。1つ目が情報社会・情報倫理、2つ目がコンピュータ・情報処理（実習を含む。）、3つ目が情報システム（実習を含む。）、4つ目が情報通信ネットワーク（実習を含む。）、5つ目がマルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）、6つ目が情報と職業になっております。
今回、検討の結果、一番上の情報社会・情報倫理と、一番下の情報と職業を合体させた区分として、「情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理」という科目を設けるとともに、ほかの科目にあった「（実習を含む。）」の記述については、これは各大学の創意工夫で考えるべきということで削除することになりました。
必要な移行措置ですが、これは改正前の科目を既に修得した者は、改正後の科目を修得したものとみなす。ただし、先ほどの2つ統合する部分については、2つを取った人については改正後の科目とみなすことができるとされております。
それから、免許法別表第8の規定により中学校普通免許状、技術を基礎として、高等学校教諭普通免許状、情報の授与を受ける場合に必要な大学独自科目については、情報システム、情報通信ネットワーク、マルチメディア表現・マルチメディア技術とする。最後に、これは移行措置とも異なりますが、免許外教科担任の許可件数が多いことから、各都道府県教育委員会等に対し、免許法認定講習の開設を促すとともに、国としても必要な措置を講じること。また、高等学校情報科目区分に掲げる各科目については、毎年、免許法認定通信教育として、大学等による科目が開設されております。これらの科目が一般的包括的要件を満たすか否かについて、各科目の授業内容を踏まえ、教員免許を授与する各都道府県教育委員会において適切に判断する必要があることを周知すること、こうした記述が提言されております。
以上、資料1－1でございます。全般的事項ですけれども、本検討委員会においては、教科に関する専門的事項に関する科目区分数が多い教科を中心に見直しを図りましたが、学習指導要領との整合性については、今回の対象教科に限らず確認の必要があると考えられる。このため、学習指導要領の改訂の検討状況を踏まえ、定期的な見直しの機会を設けることを検討することということで、特に中学校の技術などは、学習指導要領の改訂から随分時間がたって今回改訂となりましたが、今後は学習指導要領の改訂の検討状況を踏まえて、適切な時期に対応することが必要と、そのような御提言をいただいたところでございます。
続きまして、資料1－1の検討委員会でのまとめを踏まえまして、資料2－1が省令案となっております。これは改正内容のところを御覧いただければと思いますが、先ほど取りまとまったものが一覧という形になっております。この省令改正をすることを予定しておりますが、これについては、今回の部会での審議をいただいた後に、承認していただいた後、パブリックコメントに付すことが必要になっております。具体的な施行予定日につきましては、下のほうにございますが、令和6年4月1日を予定しております。
なお今回、科目の区分自体は変わりますけれども、次のページにありますが、中学校、高校で必要な総単位数そのものは変わるものではありません。また、その下にありますが、教科及び教科の指導法に関する科目についても、教科に関する専門的事項と各教科の指導法を合わせて、専修免が28、一種免が28、二種免が12、高等学校でいうと、専修と一種ともに24、この単位数は変わるものではありません。
私からの説明は以上になります。
【秋田部会長】 御説明をどうもありがとうございました。それでは、本検討委員会の主査をお務めいただきました森田委員からも、何か補足などがございますでしょうか。あれば、御意見を頂戴できればと思うところでございます。森田委員、よろしくお願いいたします。
【森田委員】 ありがとうございます。主査を務めました森田でございます。検討委員会のまとめにつきましては、先ほど室長から御説明をいただいたとおりかと思っております。具体的には、3つのワーキングの中で、多様な観点から委員の先生方に御意見を頂戴しまして、今回御提案するまとめ案ができました。
2点ほど思うところがございますが、1つは、教科に関する専門的事項につきましては、この間、実はあまり手を入れられてなかったという言い方がよいか分かりませんが、教科によっては、30年、40年と同じ枠組みで来てしまっていたところがありまして、急速に変化する学習指導要領または社会的な情勢の中で、特に指導要領の枠組み等との関係で見ますと、齟齬といいますか、ズレが出てきてしまっている教科があるということがございました。ですから、全般的事項として最後に記載をいただいておりますが、今回のような検討委員会というものを、定期的にといいますか、必要に応じて開催して、特に指導要領との関係で齟齬がないのかというところは確認をしていく必要があると思うところが1点目でございます。
それから、こちらも先ほど御説明がございましたとおり、今回、枠組みのほうは整理・統合する形でのまとめ案になっておりますが、総単位数自体は変わるものではございませんので、これを踏まえまして、特に課程認定大学等においては、もう一度それぞれの新しい枠組みの中でどういった科目を置いていけば教科の専門的な力がついていくのかという、そういった議論をしていただきながら、適切な科目配置を考えていただく機会になればと思っております。いずれにいたしましても、教科に関する専門的事項につきましては、教職の領域と同様に免許の両輪をなす重要な部分でございますので、必要に応じたこういった検討が引き続き行われることを期待したいと思っております。
以上でございます。
【秋田部会長】 森田主査、検討委員会の主査をお務めいただきまして、3検討委員会ワーキングの委員の皆様、どうもありがとうございました。学習指導要領との整合性がこれで図られたところが大きな点かと思いますが、今の御説明につきまして、委員の皆様のほうで何か御意見はございますでしょうか。
松田委員、お願いいたします。
【松田委員】 委員の皆様、ありがとうございました。御苦労さまでございました。1点、私の接続の関係で聞きそびれていたら申し訳ないですけれども、理科の実験のところで、「（コンピュータ活用を含む。）」がなくなった理由を教えていただきたいと思っております。あと、これは私の理解不足で申し訳ございません。通信教育課程の場合は、現状どうされているのかについても併せて御説明いただければと思います。
【秋田部会長】 ありがとうございます。樫原室長、お願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 まず1つ、理科のところでコンピュータ活用を削除した理由ですけれども、実は、そもそもほかの教科科目区分において、「（コンピュータ活用を含む。）」というような記述はなくて、理科については、かなり古く20年とか30年とかそれぐらい前の段階で、実験のところで「（コンピュータ活用を含む。）」ということを実は明記をしていたのですけれども、時代が随分たちまして、基本的に実験とかをするときに、コンピュータを活用しないことはあり得ないだろうということで、あえて明記する必要もない。逆に言うと、書かなくても普通にやっているということなので、それならば、大学側の設置上の規制をできるだけなくしていくという観点からは削除したほうがいいのではないかということで削除することになりました。
その上で、通信教育の場合どうするかという話ですけれども、基本的には、いわゆる実験系の科目については、例えば実験をすると明記をされておりますので、これはやはり通信教育の場合であっても、例えばスクーリングなどで対応するとなっております。今回、幾つかの科目で「（実習を含む。）」という部分がなくなりましたので、そこの部分については、スクーリングがあってもなくてもいいという、それは大学側の判断になるかと思います。
【秋田部会長】 ありがとうございます。松田委員、よろしゅうございますでしょうか。
【松田委員】 通信教育課程の場合であればスクーリングという話がありましたが、通信教育課程の場合であったとしても、完全に理科の実験についてはコンピュータ活用をして、単位取得というか、履修が可能という理解で大丈夫でしょうか。それとも、完全なるコンピュータ活用において理科の実験というのはできないということでしょうか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 「（コンピュータ活用を含む。）」というのは、通信でやるということを言っているわけではなく、例えば実験とかをやるときに、実験データの分析とかをコンピュータを使ってやるとか、そういうことを必ずやってくださいということを入れた文章でした。今の時代ではとても考えられないと思いますが、30年、40年とか前に入っている規定のため、コンピュータ活用というものを必ず入れてくださいねということで入れておりましたが、現在、どちらかというと、実験とか実習とか、いわゆる観察系の科目でも、コンピュータを使った分析や文章をまとめる作業はある種当たり前ということなので、そこはあえて明記をする必要がないだろうということで、また、通信教育でできるかできないかという話はまた別の話になっています。
【松田委員】 つまり、私の想定しているAR、VR等を活用していきながら理科の実験手法や指導方法を学ぶという教員自身が指導方法を学んでいくというのはこの記述が削除されたとしても、実施可能ということでしょうか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 そのとおりです。基本的に大学側の創意工夫の幅を広げるという意味で、できるだけ記述を削除するという方向に行っておりますので、まさにVRとかAR等を活用するのも当然、各大学の工夫でできると認識しております。
【松田委員】 なるほど。通達の際、30年の歴史を理解されている方は、今御説明いただいたことを御理解いただけると思いますが、コンピュータ活用が削除されているのを見てしまうと、人によって捉え方が異なるかなと思います。ぜひその説明は、周知の際、併記していただけるといいかなと思っています。今は外科手術でもパイロットの育成でも、シミュレーターを使って、コンピュータを使ってやっている時代でございますので、教員養成においても、実験指導の際、シミュレーターやコンピュータをうまく活用して、教員養成の在り方をアップデートするという方向に持っていくことが大事かと思いますので、お伝えさせていただきました。ありがとうございます。
以上です。
【秋田部会長】 貴重な御意見をありがとうございます。ほかには御意見はございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、今回の提案につきまして御了承いただけますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。皆様、ありがとうございます。特に御異議ないようでございますので、本件はこの案のとおりに進めることにさせていただきたいと思いますし、松田委員が御発言いただいたところは留意させていただきたいと思うところであります。それでは、これで本議事1を終了いたします。
続きまして、次に、議事の3に入りたいと思います。それでは、事務局より御説明をお願いいたします。
【後藤教育人材政策課長】 教育人材政策課長の後藤でございます。本日お時間いただきまして、現在、全国各地におきまして教師人材の確保に課題があるという状況でございますけれども、本日はこれに関わる文部科学省の最近の動きを教員養成部会の先生方にも、資料3－1から資料3－3を用いまして情報提供、説明をさせていただきたいと思っております。この機会に委員の皆様からも御意見をいただきまして、今後の取組に反映をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、資料3－1の関係でございます。教員不足の状況と対応についてでございますが、まず教師不足が生じるのは、大量退職と大量採用によりまして若手教員が増加をする中で、産・育休の増加、実は10年前と比べますと、育休の取得者というのは1万人増えているという状況。それから、特別支援学級の増加も顕著でございまして、これも10年前と比べると、全体の児童生徒数は減っている中ですけれども、実は10年前と比べると2万8,000学級増えているという状況がございまして、そういったところに対して、臨時講師の配置をしなければいけないという需要が増加していることがございます。
それに対して、大量退職の中で採用数の拡大、採用倍率の低下が起こるわけであります、これによって、これまでのいわゆる既卒の受験者層の多くが正規教員として試験に合格して採用されていくということになりますので、臨時講師の成り手が減少をしているという、こういった構造的な要因によるものでございます。
教師不足の状況につきましては、令和3年度当初のデータといたしまして、文部科学省として、令和3年度当初で2,558人、5月1日現在では2,065名と一旦把握をいたしました。令和4年度、令和5年度当初の状況も、文部科学省としてアンケート把握をしており、この資料の左上の部分にも出ておりますけれども、引き続き厳しい状況であると捉えております。
こうした状況を踏まえまして、文部科学省では各教育委員会に対してアンケートで、教師不足の状況だけでなくて、対応についてどういった取組をしているかお伺いをしたところでありまして、資料3－1は、それを踏まえまして、各教育委員会宛てに6月20日付で発出した通知の概要でございます。
1つ目のポイントは、上の段のところでございますが、現職以外の免許保持者への研修を実施している教育委員会の中では、10人以上の臨時講師の確保に結びついたという自治体が実は8つあったという一方で、そもそもこうした研修会をまだやっていない、取り組んでいないという教育委員会が全体の半数以上という結果でありました。このため、教育委員会だけでなくて、右側のところですけれども、大学や民間企業等とも連携・協働しながら、教職の魅力発信、教師人材の掘り起こしを行うとともに、入職前の研修の実施にも積極的に取り組んでいただきたいということでお願いをいたしたところでございます。
かつて教師として働いており、結婚や出産を機に退職をしてしまった方々の子育てが終わった状況で、そういう免許保持者においては、特に1人1台端末のICT環境が整った環境での学習指導に対しては大変不安があるということで、いきなり臨時講師として授業に入ってくださいとなると、それは対応できないけれども、研修をしてくれた上なら再度教壇に立てると、そういう事例も多いという話を聞いているところでございます。
また、2段目の2つ目のところでございますが、大多数の教育委員会において、正規教員の採用に関する目標設定を行っていると。また、今後、定年引上げがあるわけでございますが、定年引上げへの計画的な対応を進める中で、退職者の枠のほかに、これまでの臨時講師等の非正規教員の枠を減らして、そこを正規教員に置き換え、安定的に新規の正規教員の採用枠を確保し、非正規教員の割合の抑制、正規教員比率の向上を進める方針であることが明らかになりましたけれども、冒頭申し上げましたように、教師不足が臨時講師の需要増に対して臨時講師の配置が追いつかないということで発生していることを考えますと、正規教員比率を向上させるということは、質の高い教師の指導体制を整備する上でも重要な取組であると考えております。このため、右側のところでございますが、いまだ正規教員についての配置の目標設定をしていない教育委員会におかれましては、設定を進めていただきたいということで依頼をさせていただいたところでございます。
資料3－1の2ページ目以降は、各教育委員会への教師不足の対応についてのアンケート調査結果のまとめを添付しております。先ほどの説明でも述べました、現職以外の免許保持者向けの研修会の取組のほかにも、様々なメディアを活用した情報発信でありますとか、また、高校生へのアプローチでありますとか、また、面白いのは、学級担任を受ける再任用教員について、新たに手当を創設して支給している取組ですとか、また、奨学金の返還支援など様々な取組を紹介しております。また、講師の募集とかマッチングを行う外郭団体をつくっているという自治体もあったところでございます。
資料3－1は以上でございます。
資料3－2でございます。資料3－2は、文部科学省で開設をいたしました教育人材総合支援ポータルサイトの御紹介でございます。このポータルサイトは、全国各地の教師人材の募集情報を一覧できるサイトとして開設いたしました。また併せて、各地の教員の採用担当者からの熱いPRメッセージも、全県、全指定都市分、掲載をしております。学生や社会人の方にぜひ見ていただきたいなという思いで設置をしておりますけれども、実は教育委員会関係者におきましても、全国各地の教育委員会が教師人材の確保についてどういった募集の工夫をしているか、またアピールをしているかということが隣に見える仕組みになっておりますので、ほかで取り組んでいる良い工夫を随時、自分の教育委員会にも取り入れていただけるという、そういう仕組みとして開設したつもりでございます。今後も、このポータルサイトについてはリニューアルを重ねていく予定であります。近日中には、各教育委員会において、教師の仕事の魅力といいますか、仕事の価値とか、あるいはやりがいについてPRをする動画を各教育委員会で作成しておりますけども、それらを一気見できる、そういう特設コーナーも、このポータルサイトの中に設ける予定で作業しているところでございます。マスコミ等も通じまして、このポータルサイトの広報、周知にも力を入れていきたいと考えているところでございます。
続きまして、資料3－3でございます。資料3－3は、9月4日に開催しようということで現在予定をしております全国教師未来サミットについてでございます。これも、教職の魅力の発信あるいは人材確保という観点で、文科省として今回新たに取り組もうと思っているものでございますが、各地で教師の仕事の魅力の発信ということで積極的な取組が見られるわけですけれども、こうした好事例を、まだそういう取組をしていない地域も含めて全国に展開するために、各地の実際の担当者によります事例の発表と、座談会もやろうと思っております、こういったことを通じまして、取組の成功の秘訣でありますとか、また苦労した点とか、あるいは、やってみてもっと工夫できたなという点などについて情報共有をする機会として開催する予定でございます。
後ろの資料にも事例を何枚かつけておりますけれども、東京、大阪での対面で教師の仕事の魅力を実直にPRするような、そういったイベントをやられております。また、宮崎での大学と連携したような教師の養成・確保の取組、また、埼玉での現職以外の免許保持者向けのセミナーといったような、取組について発表をいただく予定にしているところでございます。当日の様子は、YouTubeによりましてライブ配信をしようと思っておりますけれども、後からでも動画を御覧になっていただけるようにしたいと考えているところでございます。
最近の動きということで、3点、御紹介をさせていただきました。現在、文部科学省においては、ちょうど今、概算要求の検討の時期になっておりますので、教師の不足、教師人材の確保につきましては、新しい予算要求も検討していかなきゃいけないと思っております。本日は、タイミング的にまだ御紹介は難しいですけれども、また、この教員養成部会、次回以降にも文部科学省の動きということで御紹介させていただきながら、先生方にも御指導いただければと考えております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
【秋田部会長】 後藤課長、御説明をありがとうございます。それでは、ここから自由討議とさせていただきますので、本日の議題などについて委員の皆様から御意見を頂戴できたらと思います。本日はハイブリッドになっておりますので、差し支えなければ、オンライン、それから対面の五十音順で御発言をいただけたらと考えております。よろしゅうございますでしょうか。
まず、オンラインの委員からお願いしたいと思います。高橋委員、よろしくお願いいたします。
【高橋委員】 高橋でございます。ありがとうございました。あまり準備ができてないところで申し訳ございません。先ほどの専門科目の部分に関しては、私の担当の情報と技術は、関連する学会の方などにも多数の助言をいただきまして、適切な対応ができたかなと思っております。一方で、やはりこの何十年か見直しがなかったということで、今回、完全なものとはなかなかなりにくいのだなと思いましたので、今後、適切に定期的に修正できる方法が確立すればいいなと思っております。
また、先ほど御説明で、再び教職に就くときに、1人1台コンピュータの新しい環境に不慣れで心配だというようなお話がございました。そのとおりかなという部分もある一方で、GIGAスクール構想の標準仕様というのがございまして、これに関しては、一般的なマイクロソフト365やグーグルワークスペースとか、ビジネスの世界や社会でもよく使われているソフトウエアが標準仕様となっておりますので、そういった意味で、その辺りを理解していただくと、多分別の職業をやっている方も普段から利用しているソフトウエアが授業でも使われるんだと、基本的にはそう考えていただきたいと思います。さらに働き方改革の文部科学省資料についても、3番目ぐらいのところにグループウエアと書いてありますが、要はマイクロソフト、グーグルのソフトウエアを利用し、働き方改革をする具体的な事例が出ているわけで、むしろそういった教職以外の方の知見をお借りしながら、働き方改革もGIGAの授業も充実していくのではないかと期待を持ったところでございます。
私からは以上になります。ありがとうございました。
【秋田部会長】 どうもありがとうございます。
続きまして、真島聖子委員、お願いいたします。
【真島委員】 お願いします。教師不足のことについて、本学も、教職の魅力をともにつくっていくという教職の魅力共創のプロジェクトを4年前から立ち上げていまして、そういう取組や、シンポジウムの開催、動画で魅力を発信、プロジェクトで本を発行等、いろいろ取り組んでおりますけれども、一番大事なのが、今、私、いろんな小学校とか中学校、高等学校も授業の中に入っていき、先生方と共同研究をしておりますが、私の場合は、子供たちに対し、先生という仕事がどういう仕事ですかとか、なぜなったのですかという質問を受けたときに、どうして教員になったのかとか、どういうところに魅力があるのかというお話をします。本学の学長も常に申し上げていますが、自分のクラスの子供たちの中で、教員になってくれる、そういう子供たちを学級で育てていくことが一番の近道。つまり、今、小中高あわせると、全国に100万人ぐらい先生方がいらっしゃるのですかね。そういう先生方が、この職業ってすごく魅力があって、将来をつくっていくとか未来をつくっていく本当にすばらしい職業ですよということを心から子供たちに伝えられることが一番大事で、そのためには先生方へのケアも大事ですし、先生方が子供たちにケアしていくことも大事ですし、文科省の職員の皆様が今一生懸命行っていただいているように、財務省と掛け合って、そういった財政的な支援を行っていきながら、いろんな形で教職の魅力をともにつくっていこうという発信や、教育委員会の皆様方も一生懸命、この問題について力を合わせて頑張っていこうという姿がすごく見られて大変心強いですけれども、直接、小学生・中学生・高校生も、本学は教員養成の大学ですので、大学の学生自身に言葉で言うことも大事ですが、先生方の接し方というか、すごく自分が大事に扱われていて、すごくケアされていて、そういうケアをしてくれる存在がとてもいい人だなとか、とてもいい職業だなって思わせる、とてもいい関係性がとても大事なんじゃないかと思っています。
なので、いろんな形でアプローチの仕方もたくさんあると思いますし、それぞれの学校の先生たちが、この職業ってすごく魅力もあるし、子供たちにぜひなってほしいと心から思って、それが伝えられるような職場の環境づくりとか人間関係づくりとか、そういう関係性づくりを大切にしていきたいと自分でも思いますし、そういう輪が広がっていくのは、先生たちだけではなく、社会全体で学校という存在とか、そういった地域や社会をつくっていくことを、一人一人が参加意識を持って、よりよい学校をつくっていくだとか、よりよい社会をつくっていくという思いを、保護者の方も地域の方も一緒になって考えられる場とか、そういった機会もつくっていけるといいなと思いますし、それにはマスコミの皆様や、いろんな関係している方々の情報の発信の仕方とか、そういったこともすごく大事になってくるのかと思っています。
なので、今回いろいろな形で、教師不足が社会問題化したことは、私は非常にプラスに考えています。将来、日本がどういう国に向かっていくのかといったときに、子供たち自身が未来をちゃんと描いて、自分の将来のことをしっかり考えられることをサポートする、そういったことをケア的に一緒になってつくっていける、いい社会をつくっていこうねということを考えられるのが教員という職業だと思いますし、学校とか、あるいは学校だけではなくて、フリースクールとか、いろんな形で子供たちや地域社会をケアしていく、そういったところにもっと、人材や予算を社会全体で、自分たちが当事者としてそういうところにもっと力を注いでいく必要があるということが広く社会の皆様方にも御理解いただけると大変ありがたいと思っております。
以上です。
【秋田部会長】 どうもありがとうございました。
続きまして、松田悠介委員、お願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
【松田委員】 ありがとうございます。個人的にすごく気になっているのが、昨年議論をした教員の研修受講履歴記録システムと教員研修プラットフォームの一体構築の取組が今現在どうなっているのかというところです。すごくすばらしい構想だと思っていて、しっかりと実現することで、クオリティーの高い研修コンテンツを、もちろん既存の先生方に対してもそうですし、これから先生になろうと思っている人たちがアクセスできるようなものになっていくと教職の魅力もより伝わりやすくなるとも思いますし、現職の先生方の負担を軽減していきつつスキル開発にも寄与できるものだと思っております。この部会で話されることなのかどうかも理解し切れてないのですが、昨年議論したものが、今後どういったタイムラインで議論されて、私ども委員がところどころで意見とか状況を確認するような機会があるのかというところは一つ気になっております。
もう1点、教員採用についてです。これまでの教員の採用の在り方と企業の採用の在り方で決定的に違うのが、アクティブかパッシブかということだと思います。企業はもう必死に人材を、トップが現場に入って、学生と会って、チームを編成して、エースを採用チームに配置をして、自分たちの仕事の魅力を伝えていく。そして、密なケアをしていきながら、本当に欲しい人材を採用しに行くという非常にプロアクティブな採用をしていくわけですけれども、恐らくこれまでの教育委員会の採用というのは、応募してきた方々をどうふるいにかけるかというものから、今少しずつ、先ほど事例でも御紹介いただいたように、アクティブな側面にも移行しているとは理解しているものの、まだちょっと待ちの姿勢が強いのかなと思っておりますので、今後、教育委員会や、それこそ教職課程の先生方、そして現場の先生方が一体となってどうアクティブに人材を採用しに行くのかと、その体制強化をどうしていくのかと、予算をつけるのかとかトレーニングをしていくのかとか、そういったところもしっかりと考えていかなければいけないのかなと思っています。
要するに、教職の魅力を伝えることと採用活動することは、似ているようで異なるスキル開発も必要だと思いますので、そういったところの議論や押しをどうしていくのかというところも今後、この部会で行うのか分かりませんけれども、議論していくべきことなのではないかと思っております。取り急ぎ1点目のところについて、もし事務方のほうで共有できるものがあればお願いしたいですが、いかがでしょうか。
【秋田部会長】 お願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 教員免許・研修企画室長でございます。
まず、プラットフォームにつきましては、今年度末までの構築を目指して、今、業者の選定が終わって、実際に開発の作業を進めているところでございます。
続きまして、コンテンツのほうですけれども、こちらも令和4年の補正予算で計上されたものが執行の段階に来ておりまして、現在、第1次公募、第2次公募を進めておりまして、今、第2次公募の選考作業を進めております。今、どういった執行状況といいますか、応募団体や採択者につきましては、今後の教員養成部会で、先ほど申し上げましたプラットフォームの進捗状況も踏まえて御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【秋田部会長】 ありがとうございます。
続きまして、山辺恵理子委員、お願いいたします。
【山辺委員】 私、特に資料3－1、今も話になった教員不足のところのアンケートとかのことに大変思って拝聴していましたが、確かに例えばポータルサイトは、私も教職を目指している学生に紹介すると結構好評であり、確認している学生たちを結構見ているのですけれども、そういう発信確保が大事だと思う一方で、メディアができることとか、やっぱり私たちのこの部会も関わっている大学の教員養成でできることもまだまだあるのかなと思っています。というのは、やっぱり情報を聞くだけだと、教職との相性というのはまだつかみづらいところがあって、例えば私が見ている学生たちでも、少しうちの学科は留学もあり特殊なため、教育実習を4年生でやらざるを得ないですけど、それまで非常に教職に取り組んでいた学生も、4年生で、思っていたよりうまくいかなくて、教職を諦めるような学生もいます。
一方で、何かしらの機会、授業とかの機会で、3、4年生になってから、子供とか教育現場に触れる機会を得て、けれども、1、2年生のときに教職科目を履修してなかったから自分では教職は無理だと思って、子供は好きだけど、教育は好きだけど先生を諦めようという学生もいて、非常にもったいないことをしているなというのを時々思っています。なので、大学によってとか学部によっては、早期から、大学1年生とかから教育現場に関わる機会を継続的に入れて、教職との相性を確認していくみたいな作業を丁寧にできている学部もあると思いますが、そういうのをもう少しインセンティブをつけて促していくのも大事なのかなと思いました。
以上です。
【秋田部会長】 どうもありがとうございます。
続きまして、吉田晋委員、いかがでございますでしょうか。
【吉田委員】 ありがとうございます。今の山辺先生の意見に私、非常に同意する部分があり、この問題、今回、教育委員会の採用の話がかなり中心になっているわけですけれど、私立学校も、はっきり言って、同じ問題を抱えています。実際に我々、現場として感じているのは、5年前、10年前に比べて、教育実習に来る卒業生の数が一気に減っているという事です。やはりそれは大学4年生になって、極端な言い方をすると、今、採用試験の時期を移動している教育委員会等も出てきていますけれども、一般企業の採用が始まってから教育実習するような形が非常に多いわけで、免許状が取れるかどうか分からないのに自分たちが採用活動をしなくてはいけないというのが1つ目の問題。
もう一つ、議事の1番、2番にもありましたけれども、やはり開放型の学校において、59単位の増加単位というか、教職単位は非常に大きな負担になっています。それをするぐらいなら、逆にもっと英語を勉強して、海外に留学して企業に入ったほうがいいとか、そういう部分もあるわけであって、やはり免許状の方策も少し考えなければいけないのではないかなと。今、山辺先生がおっしゃったように、大学1年生の頃から私は、インターンシップのように各学校でいろいろな経験を積ませて、それが一種の実習みたいになるのも一つの大きなポイントになるのではないのかなと。教育実習に行くと、一気に4年生の最後に3週間ですから、本当に寝ずの思いをして教科の指導案の作成や、いろいろな苦労をすると、ブラック企業のもっとブラックのように受け取ってしまって、教職を諦めてしまう人もいるわけです。やっぱり教員って楽しいんだよという意味では、今、教育委員会も様々な取組をやっていらっしゃいますけど、我々私学も、学生たちに教職の楽しさ、子供を育てる楽しさを教える何か方策を考えていかなくてはいけないだろうと思っています。
もう一つは、免許状の問題に絡みますけれども、先ほど、臨時採用からの講師の問題がありましたけど、これは萩生田大臣の英断だったと思いますけど、10年研修がなくなったことによって一気に、今まで子育てをするために家庭に入っていた退職した先生たちが表に出てこられるようになりました。研修を受けないで出られるようになりましたから。我々私立学校にとっては、現場の先生として活躍していた人が戻ってくれるというのは、ある意味ありがたいし、分かってくれているので指導も楽です。その点が1つ大きいこと。
さらには、やはり特免、臨免をいかに生かしていくことだと思います。この特免、臨免については非常に枠が広がってきたのが事実だと思いますけれども、各都道府県の教育委員会が許認可していらっしゃるわけであって、私立学校で、例えば特免をお願いしたいと言っても、県の教育委員会がそういう採用をしていない、試験をしていないというような採用試験の基準がないみたいなところもあり、それがまた壁となっている。ですから、大都市圏は、まだ教員も数も、埋もれている方もたくさんいると思います。ただ、地方に行けば行くほど、またそれも厳しいわけですので、ぜひその辺のところを含めて、広い意味で、先生に向いている人、そして子供に対して情熱のある人、そういう人が教職の場に入っていただけるよう方策を考えていただければと願っています。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】 どうもありがとうございました。
続きまして、荒瀬委員のほうにお願いしたいと思います。お願いいたします。
【荒瀬委員】 教職員支援機構の荒瀬でございます。2つ申し上げたいと思います。
1つは、教職員支援機構の宣伝みたいな形になりますが、今度、9月4日に行われる「全国教師未来サミット」で、教職員支援機構からも参加させていただくことになっていますが、要は、教師不足の解消に向けて、免許は持っていらっしゃるけれど、今教職に就いていらっしゃらない、でも、やってみてもいいなと思うけれど、なかなか踏み切ることができないというさっきの話、1人1台端末の話もありましたけれども。言い方が適切かどうか分かりませんけれども、免許だけ持っている、いわゆるペーパーティーチャーの方々が、現在の学校の様子を分かってくださることにつながるような、実際に学校にロケに行って、そこでこんなふうに学びが進んでいますといったようなことを紹介する動画も作っています。そういったものもぜひ教育委員会等で活用もしていただいて、やってもいいなと思っている方に学校に来ていただくことも勧めていただければと思います。それが1点です。
もう1点は、免許状のこと、先ほどから出ていましたが、私も山辺先生のお話を聞いていまして、全くそのとおりだなと思っていたのですけれど、教師になるのに一体どういう力が必要なのかということを改めて考える必要があるのではないかなと思います。今の免許の関係は、先ほどの1つ目の議題でもありましたけれども、具体的に、全て一通りできるようになっているということがスタートラインで求められている。なってから学び続けていき、より専門職性を高めていくということがどんな仕事でもそうですから、最初から全て一通りやっていることが本当に必要なのかどうかということも改めて考えることが求められているのではないかと思います。やればやるほど、これだけのことをやって、学校の中で果たして自分はちゃんとやっていけるだろうかという自信がない人もいるわけで、そういうのは本当にもったいないと思うんですよね。むしろ門戸を広げていって、入ってから学べるような時間の確保を含めて、しっかりとしたサポート体制を整えていくことが大事なのではないかなと思っております。
以上です。ありがとうございました。
【秋田部会長】 どうもありがとうございました。
続きまして、白水始委員、お願いいたします。
【白水委員】 国立教育政策研究所の白水と申します。134回の教員養成部会に欠席したもので、少し自己紹介も含めて意見させていただきます。常勤の国研では、初等中等教育及び教育データサイエンスの基礎研究をやっております。その一方で、2019年度まで出向しておりました東京大学の学習科学プロジェクトを続けておりまして、そこで毎年約2,000人の先生方の主体的・対話的で深い学びの授業づくりをお手伝いしております。
その実践的な経験から申し上げますと、教師不足を解消する王道というのは、候補者が実際の主体的・対話的で深い学びを実現し得る授業に触れて、授業づくりや授業実践、そして授業の振り返り、つまり「授業研究」に触れながら、教職という仕事のクリエーティビティーを知ることではないかと思います。それにより、創造的な教職の在り方に触れて、自らが学びのデザイナーになっていくところに魅力を感じるのが王道ではないかと。
具体的にどうするかですけれども、日本全体の人口減少に鑑みますと、教職だけその量も質も上げていこうというのはなかなか難しい時代になってくると思います。先ほどのトライアルも一巡、二巡すると、臨時講師から正規の方をリクルートするストックも底をついてくる。そうすると、傍らでやはり未来の教師の資質向上を狙って、教職の魅力を発信するルートをつくっていく必要がある。その際の一つの狙い目は、「教科等の専門性はある程度あるけれど、教師になることを迷っている学生」の層ではないかと。毎年卒業していく大学生50万人の1％、5,000人にでもアプローチし、このような教職の魅力を見いだしてもらうことはできないかと考えております。
具体的には、就職とは競合しないようなかなり早期―1、2年生の段階―に、教育実習など学校体験活動の枠ですとか、放課の時間をうまく使いながら、オンラインも生かして、実際の子供たちの授業場面にアクセスして、児童生徒の視点で彼らが何をどう学んでいるか、今の主体的・対話的で深い学び、テクノロジーも使った授業でどういうことが起きているかというのに触れてもらって良質な学びを観察し振り返って、徐々に実際の先生方の授業のデザインを手伝ったり振り返りを手伝ったりする、そのような正統的な周辺参加をしていけるといいのではないかと。それを実際に、ある自治体の卒業生で、大学を出て先生になりたいと思っているような学生さんを中心にしながら、大学、教育委員会、学校現場、民間企業の緊密な連携で、このような実際の授業づくりの場面に、学生でありながらアクセスするようなモデルを日本で展開していけると、「教育の未来をみんなでつくる」という機運が高まって、教師不足を地道でありながら持続可能な形で解消できていくのではないか。そのようなモデルをなるべく早く確立して、全国に共有していくというのが必要ではないかと考えております。
以上です。
【秋田部会長】 どうもありがとうございました。
続きまして、森田真樹委員、お願いいたします。
【森田委員】 ありがとうございます。よろしくお願いします。森田でございます。何点か思ったところだけ発言させていただきますが、1つはやはり中長期的に考えれば、これもよく言われていることですけれども、各自治体も含めてですけど、教員採用の在り方といいますか、もう少し具体的に言いますと、講師に頼ったような教員の体制の在り方のようなところもしっかりと見直していかないと、教師不足という問題は繰り返していくのではないか思っているところでございます。
そことの関係で言いますと、例えば今日の議論で、専門的な事項に関することがありましたけれど、最近、これだけ教師不足が言われている中なので、若干私が心配しているところで言いますと、様々に教員養成とか教員研修をよくしていこうとして、いろいろなよい改善案が出てきていると思うんですけど、それが全て教師不足の解消でしょうみたいなところに結びつけられてしまって広まっているところを個人的には若干危惧しています。
といいますのは、全てが教師不足の解消のためだというところだけに結びつけられてしまうと、じゃあ、教師不足が解消されたら元に戻すのかということとセットになってしまう可能性もあります。教師不足という問題ももちろん重要な問題としてあるのですけれども、教師不足ということだけではなくて、これからの教師の力をいかに高めていくかという必要な議論をしっかりとした上での政策等が出ているんだというところは発信をしていくことが大事になるのではないかというのが2つ目のところです。
それから、最後になりますけれども、先ほど荒瀬先生からのお話にもありましたように、やはり教師になるための力といいますか、特に私などは開放制行員養成の大学に勤めておりますので、本当に教師になる前の段階ですかね、免許を取得するまでの段階で何が本当に必要なのか、これからの学校を支えていく教師にはどういった力が本当に必要であって、そういった教師の基礎・基本的な力を担保するための免許はどうあるべきで、どういった単位数であり、どういった内容がそこに必要なのかという点については、どこかで議論をしていく必要があるのではないかと思っています。
大胆に改革するのは難しいかもしれませんけれども、やはり、先ほどの議案にありましたように、20年、30年、40年、50年と変わってない部分もありますので、果たしてそういったところが本当に今の時代に合っているのかどうかという、そういった意味での検証も必要になってくるのではないかと感じております。
以上、まとまりがありませんけれども、3点述べさせていただきました。ありがとうございます。
【秋田部会長】 どうもありがとうございます。
続きまして、森山賢一委員、お願いいたします。
【森山委員】 ありがとうございます。それでは、私のほうから簡単に3点ほど述べておきたいと思います。
1点目は、最後にアンケート調査結果等で御説明がございました点を基に、やはり教員不足については、35人学級、育休・産休取得者の増加や、あるいは特別支援学級の増加とか病休者の増加とか、いろいろ原因があるわけですが、その中で、私は市の教育委員も拝命しており、市の教育委員会として学校訪問に同行する機会も多く、その際には、今日からでも、今からでもぜひ先生が必要だというお話をいただいているわけです。これはやはり応急処置といいますか、至急対応する必要があるということを切実な問題としてとらえております。いわゆる取得見込みの学生とか、あるいは、すでに免許を保有している方々に対して何かできないかということの課題だと思います。今日の説明からもいろいろと策が講じられていることはわかりましたが、年度途中での欠員補充が難しいというところに大きな課題を突きつけているわけですので、これに対して、即効的に対応することも、今後まだまだ検討する必要があるのではないかと思います。
2つ目が、これまでも、またこれからもしっかりと示していただいている養成・採用・研修の一体的改革というところでございます。これはまさに、このフレームがなければ進まない状況にあると思います。したがって、この件もそうですけども、仕掛けをつくって、国ができる限り、1つの事業に対して、養成段階である大学と、採用、研修の段階である教育委員会が役割を一緒に分担しながら、1つの事業の中で担っていくことのフレームをつくっていく必要があるのではないかと思います。今もある程度、計画が進んでいますけども、もっとこの二者が一つの事業に対して、はっきりと役割を担っていくような、そういうフレームを再度検討する必要があるのではないかと思います。
3点目ですけども、私も養成段階に勤務する者として、養成段階において多様な人材を確保するという、ある面では、大学での教職課程の弾力化とか、そういうような一つの考え方に基づく方向もありますし、また、やはり教職課程のオプション化も考えられます。今、特に開放制の教員養成では単位が非常に多いわけです。学部の卒業単位にプラスして教職の数十単位を取る。これが単位の実質化も含めて考えると、いいものかどうかというのは、考えていく必要があるのではないかと切実に思っています。いわゆる単位の実質化に伴って、卒業単位の中に教職課程の科目の単位をしっかりと認めていくという、そういう学士課程の教育なりが必要になってくると考えているところでございます。
以上3点です。ありがとうございました。
【秋田部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、最後に私も個人的な発言をさせていただければと思っております。先ほど真島委員からもございましたけれども、教師になりたいというのは、実際の生の教師に触れた生徒たち一部が教師になっていくということが実態だろうと思っています。その意味で、先生方がいかに生き生きと、教職が魅力あるものになって働いていただけるかという、その働き方の問題というところと、実はこれからの教師を育てていくというところは大変密接な問題につながっているのではないかと思います。
また、教員養成に関しましても、先ほどからも、免許とは何なのか、どれだけの教職課程の単位が本当に必要であるのかというような、特に開放制の中高部分の取得の難しさ等も今後さらに検討が必要になっていくのだろうと思っているところです。
学生たちには、生の現場の先生方と触れていただいたり、1、2年生段階、大体諦めるのが2年生段階というのが前の調査でも出ておりますので、やはりその辺りまでに、いかに魅力的かという生の声を聞いていただいたり、それから、今回も育休が若い世代で増えているというのは実は本当にすばらしいことで、教職は男女ともに産・育休がきちんと取れて、生涯専門家として働き続けられるというようなことをどのように、より若い人に教職課程の中で伝えていくことができるのかというところについて、まだまだ大学側にも工夫はあり得るのではないかと個人的には思っているところです。
今回、2点目として、教員人材の総合支援ポータルということで、文部科学省のほうでも、アウトリーチというか、様々な発信を工夫してくださっています。私もここにアクセスしまして丁寧に見てみたんですけれども、そのときに考えたことがあります。とても教育委員会間では有効だと思いますが、今、こども家庭庁の仕事にも関わっておりますと、子供目線、若者目線から見てみたくなるサイトか、本当に必要な情報がそこにすぐアクセスできるのかというところから見たときに、まだまだ、どちらかというと大人側が大人に発信しているようなサイトの感触もあって、これから一気見の動画ができるということで大変楽しみにしておりますけれども、例えばこうしたものの検証に、もっとどういう情報があったらいいのかということを、大学生やこれから教員になろうとしている人の目線からも見てもらい、どのような必要情報をアクセスするのかと考えたときに、これからなりたい学生のためにはもう一工夫今後できていくのではないだろうかと感じているところです。
また、3点目としては、報道等に呼びかけていくことが重要であろうと思います。今回の調査でも、教師不足というところの意味合いが、必ずしも教師がブラックであって、それでなりたい人がどんどんいなくなっているというのが教員だけに起こっているような誤解を与えるような報道もあるように思います。先ほども御説明があったように、特別支援が増え、若手が増え、産・育休を取っているからだ、というようなやっぱりいい仕事であって、そういうことを報道等メディアにも働きかけ、広く社会に周知していくというような、そういうルートを考えていく。それによって、これからの新たな社会のイノベーションは公教育からしか起こらないため、その部分をしっかり伝えていくというところが重要なのではないかと感じているところになります。
以上3点、お話をさせていただきました。
何か事務局からございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、若干時間を押してしまいましたけれども、これで議事3を終了させていただきます。本日の議事は以上でございます。ありがとうございました。
それでは、最後に次回の日程について事務局よりお願いいたします。
【平沢教育人材政策課課長補佐】 次回の日程につきましては、年度当初回答いただきました日程調整の回答も踏まえまして、9月28日木曜日に開催させていただきたいと考えております。詳細な時間等につきましては、追って事務局より御連絡させていただきます。
【秋田部会長】 皆様、本日は長時間ありがとうございました。
それでは、本日は以上とさせていただきます。お疲れさまでした。どうもありがとうございました。オンラインの皆様もどうもありがとうございます。
―― 了 ――