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資料1-3 諮問事項1~3に関して検討すべき事項

1.関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方について

(1)人口減少の中、地域が直面する課題を解決し、新しい地域づくりにつなげるための学習・活動としてどのようなことが求められるか。その際、住民の自主性・自発性を尊重しつつ、地域課題を解決する仕組みをどのように構築するか。
※教育振興基本計画では「自立・協働・創造」を、学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」を目指している。地域の生涯学習/社会教育分野において、「自立」(自主性・自発性)と「創造」(地域の課題発見・課題解決)をどのように結びつけるか。そこにどのような「協働」の仕組みがあるとよいのか。

(2)地域の課題を地域住民が共有し、解決に向けて主体的に学び活動する取組を立ち上げ、持続させていくために、従来の社会教育活動のみならず、学校、大学、専修学校、行政、社会教育関係団体、企業、NPO法人等の多様な主体が提供する活動とどのように連携していくべきか。

(3)地域学校協働活動については、新しい社会教育活動として、今後どのように広がりのあるものにしていくべきか。学校だけでなく社会教育施設との連携により好循環を生み出すことができるのではないか。そのための方策についてどう考えるか。

(4)高校生や大学生等の若者はこれからの地域の担い手として重要な存在であり、こうした若者を地域の課題解決に巻き込んでいくには、どのような方策があるか。

(5)社会教育主事や社会教育士が「学びのオーガナイザー※」として、地域課題解決に向けた学習のコーディネートを行っていく上で、その活動を組織的に持続できるようにしていくためには、どのような仕組みが考えられるか。また、新たに設けられた社会教育士については、効果的に周知するためにどのような手法を考えていくべきか。
※「学びのオーガナイザー」…住民やNPO、大学、企業等の様々な主体を結び付け、地域の資源や各主体が有する強みを活かしながら、地域課題に応じて「学び」や「実践」の場をアレンジすることにより地域課題を「学び」に練り上げ、課題解決につなげていく(学習活動を組立て形にしていく)人材

(6)人生100年時代や、人口知能(AI)やIoTの進展等による「Society5.0」の到来に当たり、どのような社会が想定され、社会教育はどのような役割を果たすべきか。また、その役割を達成するためにどのような方策が考えられるか。

2.公民館、図書館、博物館等の社会教育施設に求められる役割について

(1)地域の最も身近な学習拠点であるべき、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設が抱える現状や課題についてどう考えるか。

(2)公民館については交流拠点や防災拠点、図書館についてはビジネス支援や地域の知の拠点、博物館についてはまちづくりや観光振興等といった側面が重視されるようになっているが、今後果たすべき役割についてどう考えるか。

3.社会教育施設が求められる役割を果たすために必要な具体的方策について

(1)公立博物館等の所管の在り方※について、地域の実情に照らしてどのように考えるべきか。
※公立博物館等の所管の在り方については、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」において議論中。

(2)クラウドファンディング等の多様な手法による資金調達の活用促進等、民間の力を活用した社会教育施設の運営として、どのようなことが考えられるか。


4.その他

(1)上記1~3を検討するにあたり、好事例としてどのような事例が想定されるか。また、どのような関係者・団体にヒアリングすべきと考えるか。
   (例)複合施設、社会教育的活動を行う民間企業、AIを活用した地域振興事例、Society5.0がもたらす社会の展望等


お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課

(生涯学習政策局生涯学習推進課)

-- 登録:平成30年05月 --