ここからサイトの主なメニューです

【資料9】第1・2回WGにおける主な御意見

第1回・第2回WGにおける主な御意見



【社会教育施設全体】
・これからの時代、教育委員会の専門性だけで施設の運営や情報発信をしていくのは難しい。より多くの力(行政内の他部局、民間企業、NPO等)を結集してシナジー効果を発揮していく仕組みが必要ではないか。


・予算や人的措置の面から考えると、地域によっては首長部局所管としてもよいのではないか。


・どこがやるべきか、より、何をすべきかが大事。活躍している社会教育の実践者は、教育的な思い(人・地域をより良くしたい)をもって、様々な者とつながりながら展開している。社会教育主事のみならず今後は「社会教育士」の活動にも期待。


・首長部局に移管されることを考えると、社会教育の視点を持った人を多く養成し、様々な分野で力を発揮してもらうなど、学び・教育が損なわれないような仕組みづくりを担保することが重要。


・非常時は、平時の課題が一挙に出る。阪神淡路大震災の際に行った学びの活動の中でも、社会教育側と首長部局側の課題が一気に表出したが、一体となって活動する中で人材が育った。平時でも、学ぶことと実践のサイクル化が重要。


・子供たちが各々の学習段階に沿って地元を学び、地元を愛し、将来戻ってくる、そうしたまちづくりにつなげるべきであり、そのうえで社会教育施設がよりよく活性化するにはどうすべきかを考えるべき。


・首長部局は予算的に教育委員会より潤沢。お金がないために、培ってきたよき社会教育資本を切り崩すような例を見かける。本当の意味での学び、地域のつながりを大事にする活動を考えなければ、地域そのものが壊れるリスクがある。


・地域では高校生とのつながりが重要。しかし地域と学校との関係を作る上で、まだ学校側の土壌ができていないと感じる。首長部局と教育委員会の関係を考える上で、もう少し土壌改良が必要。


・所管の問題を考える上で、平時と非常時の違いに注目すること、民間の力の活用すること、総合教育会議を活用することの3点が大事と認識。


【博物館】
・博物館は、教育機関、学術機関であり、調査・研究活動のほか、学校教育や民間事業者との連携も重要。他の社会教育施設にない特性として、モノを収集して保管するという機能があり、それをきちんと公開する仕組みが必要。


・訪日外国人旅行者数の増加は外貨獲得の絶好の機会。特に観光資源として博物館の果たす役割が大きい。単なる観光資源ではなく、日本の正しい知識、日本人の価値観を伝える現場であり、地域の方との交流を深める場ともなる。


・博物館を活性化するためには、教育委員会と首長部局が意思疎通を図らないとうまく対応できず予算的にも厳しい。総合教育会議の設置で教育委員会と首長が対等の立場でやり取りする仕組みができたことなど、状況が変わっていることを前提に議論すべき。


・行革、合併の関係で博物館の職員を減らさざるを得ず、博物館の元気がなくなったため、指定管理者制度を有効活用し、首長とも連携してうまくいった例がある。所管は教委にあるが特に問題は起きていない。民間の力を活用することによるいい例。


・首長部局の管理下であるがゆえに、観光振興にはつながったがコレクションの管理に支障が出たところもある。メリットとデメリットをよく考えるべき。


・首長部局が所管する場合には、総合力がメリット。ただし地域において観光行政が成熟しているとはいえず、首長が変わると観光振興行政が変わるということが起きるのも現状。首長の交代によってぶれないという点が重要。


・住民の学びの力は観光にとって大変重要。「シビックプライド」がある地域こそが最高の観光地、というのは世界共通の認識。その点で博物館は重要であり、単なる観光資源では全くない。


・首長部局所管によるメリットは、予算が取りやすくなることが一番多く聞く意見。また、まちづくりや観光的な関わりなど、総合的な政策と連携をとりやすい点もメリット。


・デメリットは、首長の考え方がマネジメントに強く反映されること。入館者を獲得しやすい展覧会はサポートしてもらえるが、そうでないものは優先度が下がる、個別の作品を展示するかどうか首長の意向に配慮する、という話も聞く。さらに、(所管に限る話ではないが)指定管理者制度が導入される中、専門職員としての学芸員が非常勤になっている現実もある。現実として人とお金の問題を把握した上で、所管の問題を議論してほしい。


・博物館法においては、博物館は社教施設と位置付けられているが、学校教育との連携や文化財の収集・保存、収蔵品の研究・発信等様々な役割が付与されている。発信という部分で観光施策とうまくかみ合うと、観光客も増える。多様な役割を持つ博物館全体の振興に資するように法制度の改革が必要。文化財保護法と博物館法が両輪として機能すれば、首長部局になってもメリットがある制度に整理されていくのではないか。


・首長所管の博物館の運営の観点で、政治的中立性が担保されるためには、首長から独立した会議体として、継続性をもち、諮問・答申ができるような博物館協議会が必要。


・政治的中立性の観点からは、首長自身は選挙で選ばれることから、首長をもっと信頼して任せるべきではないか。


・首長に所管を移した場合、首長の意向に左右され、単なる観光地化してしまうのは問題だといった意見がある。


・首長部局に移した際の政治的中立性への懸念について、議会も世論もマスコミもあり、行政の透明化が進む昨今、政治的中立性が担保されないやり方を強権的にやることはできないのではないか。


・首長部局所管の博物館の中には、ボランティアセンター(首長部局所管)と連携し、活動が活発化しているところもある。都市型の博物館ではボランティアが集まるが、地方ではなかなか集まらない。


・首長部局所管の博物館でも、学校教育との連携は可能。むしろ理念の共有が重要。これは、首長含め、住民に情報発信していかなければ理解が得られないことであり、理解醸成のための努力が必要。


・動物園は、もともと公園管理部局や建設局、都市局、経済部など首長部局の所管が多い。広く市民のためにという前提条件があり、所管が首長部局か教育委員会なのかというのは自治体の考え方による。統括団体としては、一貫した教育活動を行っているので所管にはとらわれない。


・動物園・水族館に関しては、展示物が生き物であるため、政治的中立性による影響はないと考える。


・動物園・水族館においては、生き物の命を預かっているので、鳥インフルが発生した時などは、厚労省や環境省(厚労部局や環境部局)と密に連絡をとって対応する必要が生じる。


・首長部局所管の博物館であるが、入園料を無料にして、学校行事での利用促進を図っている。また、民間企業(マスコミ等)と連携し、広報の充実を図っている。


・首長部局所管の博物館であるが、教員を配置し、学校との連携はうまくできている。教育委員会の所管でないことについてのデメリットは感じない。


・首長部局所管の施設として、入館者数は目標の一つではあるが、それだけを重視しているわけではない。美術館としての機能も重要であり、入場者数を増やす企画だけでなく、芸術的価値の高い展示を行うなど、バランスを考えている。


【公民館】
・いまや公民館は様々。小規模多機能自治が進む中で、本当の意味で地域を変えていく力を公民館に持たせるためには、教育委員会にとどまらず首長部局所管とする可能性もあってよいのではないか。


・地域を存続していく上で、公民館的な機能が首長側からも必要とされ、学ぶことと活動、実践がうまくつながっていくのであれば、首長部局で公民館機能を持つことも有効。


・特に中山間地や小規模自治体の公民館は、地域活性化、地方創生の機能はなくてはならないもの。各地域の実情に応じて、学びと実践が結びついた新しい地域の拠点としての機能をこれからの公民館は目指すべき。


【図書館】
・図書館は、複合施設の例にもあるように、様々な機能を取り込んでいくことが今後の流れ。地方財政のひっ迫により、設置においては地方交付税をもらうことが前提であり、交付税を取ってくる首長部局と連携することが前提となっていることが実情。

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

電話番号:03-5253-4111(内線2977)
メールアドレス:syakyouhouki@mext.go.jp

-- 登録:平成30年06月 --